部長会議の概要について

代表連絡先 政策企画部  政策企画総務課  総務・企画グループ
ダイヤルイン番号:06-6944-6679
メールアドレス:seikisomu@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年11月29日

提供時間

14時0分

内容

○とき 令和4年11月28日(月曜日) 午後4時30分から午後5時まで
○ところ 第4委員会室
○出席者 知事、副知事、各部局長等

 

※冒頭に異動者の紹介あり
(大門人事委員会事務局長)

 

<府政運営の基本方針2023(案)>
【政策企画部長】
・「府政運営の基本方針2023(案)」については、11月11日の戦略本部会議で決定した。この方針を踏まえ、今後、予算や人員体制の議論を進めていく。
・令和5年度は、新型コロナや物価高騰への対策を着実に進めるとともに、開催まで2年に迫った万博のインパクトを最大限に活かし、大阪の成長・飛躍に向けた土台づくりに果敢に挑戦する年。
・コロナ対策については、社会経済活動を継続しながら府民の命を守るステージに入っているという認識のもと、オール医療提供体制を確立させるとともに、ワクチン接種の促進などに万全を期す。
・コロナ禍や急激に進む物価高騰によって、府民の暮らしは大きな打撃を受けている。このため、府民や事業者に対して、国交付金を活用した支援を進める。また、雇用面では、スキルアップなどの求職者支援や職場定着などに取り組む。
・あわせて、万博の機運醸成をはじめ、大阪パビリオンやインフラ整備などを進める。加えて、「大阪版万博アクションプラン」に基づき、再生医療の産業化や、空飛ぶクルマ、カーボンニュートラル、スマートシティなどの先進的な取組みに挑戦していく。
・さらに、IRや国際金融都市OSAKAの実現に向けた取組みを加速させるとともに、新しいグランドデザインに基づき大阪全体のまちづくりに府・市町村・民間などが一体となって取り組む。
・また、次世代を担う子どもへの英語教育の推進やICTの積極的な活用など、グローバル社会に対応できる人材を育てていく。
・一方、自殺や課題を抱える女性の増加、ヤングケアラーをはじめ、社会からの孤独、孤立により生じる問題が顕在化しているため、包括的な対策を進めるとともに、児童虐待やギャンブル等依存症対策など切れ目のない支援を図る。加えて、自然災害は全国で起きているため、引き続き、防災・減災対策を進める。
・こうした広域機能や基礎自治体機能の充実・強化を進め、東西二極の一極として、世界で存在感を発揮する「副首都・大阪」の実現をめざす。
・「政策創造の方向性」としては、感染症対策と府民のくらしを守る取組みとして、「感染症への対応」、「くらしを支えるセーフティネットの充実」、万博のインパクトを最大限に活かした成長への取組みとして、「大阪経済の回復」、「万博成功に向けた取組みの加速」、「万博をインパクトにした新たな価値の創造・未来への投資」の5つの柱立てで、重点的に取り組んでいく。
・知事重点事業については、本方針に基づき、施策効果や財政収支等を見極めたうえで、予算編成作業の中で決定していく。
・本方針は、大きな変更がない場合、個別決済により来年度当初予算案が固まる2月頃に成案化する予定。各部局においては、引き続き、ご協力をお願いする。

 
<令和5年度当初予算編成要領>
【財務部長】
・令和4年2月版の粗い試算で見込んだ令和5年度の収支不足額は550億円。現時点で見込むことのできる歳入・歳出の変動を反映した結果、令和5年度の財政収支は60億円悪化し、収支不足額は610億円となる見込み。
・歳入の変動は、主に税・譲与税の改善によるもので、税収は足元の税収が法人2税を中心に堅調に推移していることから、税収の増に伴う交付税等の減少があるものの、全体として240億円程度の改善を見込んでいる。
・一方、歳出は、人事委員会勧告への対応や感染症対策、万博関連経費などを見込んだことにより、300億円程度の悪化を見込んでいる。
・感染症対策については、令和5年度以降は見込んでいなかったため、来年度一定の予算を組むとなると収支が悪化することになる。
・今後、コロナの感染状況、物価高騰の動向のほか、令和5年度地方財政対策など国の措置等により、収支不足額は変動する可能性がある。これらに留意しながら、予算編成過程で精査をした上で、財政調整基金の取崩しなど、必要な財源対策を検討していく。
・現時点で見込むことのできる変動を織り込んだ当面の財政見通しを試算した結果、粗い試算での見込みよりも財政収支が改善するものの、今後も多額の収支不足が見込まれる厳しい状況が続く見通し。
・こうした財政状況を受け、財政規律を堅持しながら、コロナや物価高騰対策を着実に進めるとともに、2025年大阪・関西万博のインパクトを最大限に活かし、大阪の成長・飛躍に向けた施策を実施するため、限られた財源の重点配分を行うという考えのもと、令和5年度当初予算を編成していく。
・各部局の経常的経費・政策的経費の要求額については、令和4年度予算額を上限としつつ、令和7年度に迫った万博開催に向けた取組みについては、上限の対象外として取り扱うこととしている。事業の優先順位付け、事業効果を重視した点検・検証など、部局長マネジメントの発揮による事業の重点化をお願いする。

 

<令和5年度人員体制編成要領>
【総務部長】
・本日付けで来年度の編成要領を発出した。従来の方針からの変更が2点ある。
・まず、ポスト管理について、過去の大幅な採用抑制などによって、組織の中核を担う40歳代の職員が不足しており、これまでも昇任年次の短縮などの対応を行ってきた。
・中長期的な視点では組織の見直しを視野に入れつつも、当面の対応として、適正な昇任管理の観点から、既存職制であっても精査し、廃止や職階の振り下げを行うなど、原則今年度当初より減少させていただきたい。
・行政職の課長補佐級以上のポストについては特に顕著であり、大幅なポスト数の削減が必要であるため、各部局に削減目標を設定させていただくのでご協力をお願いしたい。
・次に、職員数について、新型コロナウイルス感染症にかかる体制については、不確定要素が多く大幅な体制の見直しは見込めないところ。
・一方で、開催まで2年に迫った2025年大阪・関西万博を始めとした、特定の重要課題への対応のために行政職の確保が必要であることから、職員数全体としてはゼロシーリングとするが、行政職については、各部局1%のシーリングをお願いしたい。
・各部局とも厳しい状況であるとは思うが、ご協力をよろしくお願いする。

 

<質疑>
【教育長】
・来年度の人員体制について、行政職の人員の1%削減という話があった。全体の状況は理解するが、議論無しで各部局の人員を機械的に1%ずつ減らすのではなく、実情をしっかりヒアリングしてほしい。

 

【総務部長】
・過去、職員数の2%のシーリングをお願いしていたが、近年は止めていた。
・今回は万博などの特定課題があるため、財務部や政策企画部と調整しながら、特定課題の整理をしていきたいと考えている。状況をご理解いただきたいと思う。

 

【教育長】
・教育庁の場合、職種を振り替える余地が少ないので、しっかり調整をお願いしたい。

 

【健康医療部長】
・ポスト削減の目標を設定するとの話があったが、夏から総務部が各部局にヒアリングをしていたと思うので、もう少し早めに方向性を提示してほしかった。
・職制についても削減目標を設定するとのことだが、健康医療部をはじめ事業部局はそもそもスタッフ職の設置数が非常に少ない。少ない管理職で職員を管理している所属が事業部局には多い。削減目標を部局毎に設定するときに、職員数ではなくて、各部局に配置されているスタッフの部長級や次長級、課長級、課長補佐級の配置数をベースに、できるだけ公平に各部局に削減目標を割り当ててほしい。
・また、仮収支試算について、一般施策経費の中でコロナ対策という説明があった。コロナ対策については交付金等が多く入っていると思うが、これも一般財源扱いということで計算されているのか。

 

【財務部長】
・仮収支試算についてお答えする。コロナ対策にかかる国の補助制度で地方負担が発生するものがあり、令和4年度当初予算でも200億円弱ほど積んでいる。仮収支予算についても同程度を想定して計算しているもの。
・包括支援交付金等、一般財源が関係ないものは、このフレームの中には含んでいない。

 

【総務部長】
・人員体制編成要領にかかる2点のご意見についてお答えする。
・提示の時期については、来年度の職制に関して、昇任管理の観点から非常に厳しい状況にあるというのは今年度当初から把握していた。そのため、夏ごろから各部局と個別の職制毎に調整していたが、議論が平行線になった部分も多くあり、結果として、この時期まで至ったことをご理解いただきたい。
・削減目標の設定については、全体の職員数ではなく、スタッフの課長級や課長補佐級の配置数をベースに割り振りたいと考えている。具体的な内容については、人事担当者会議でお示しする。

 

【知事】
・まず、各部局長におかれては、日頃から組織のトップとしてマネジメントしていただき感謝。
・令和5年度の府政運営における方針については、各部長から説明があったとおり進めていきたい。
・来年度は、新型コロナがどうなるか見通せない状況である。また、国家的課題となっている物価高騰への対策について、継続的な対応が必要である。
・また、万博の開催が2年に迫ってきた。大阪経済を成長させていくために重要な年である。
・そのため、予算や人員の編成には、万博などの特定の重要課題について重点的に配分し、府政を推進していく必要がある。
・各部局長にはそれぞれの方針のもと、限られた財源や人材について、オール府庁で力を結集して取り組んでほしい。
 

<その他>
【危機管理監】
・年明け1月17日に「大阪府地震・津波災害訓練」を行うので協力をお願いしたい。
・また、2月10日には初めて、武力攻撃予測事態を想定し、住民を大阪府外へ避難させることに重点を置いた「国民保護訓練」を行うこととなった。府職員にも、国民保護措置等を正しく理解してもらうため、各部局から避難誘導訓練に参加していただき、実施することとなったので、協力をお願いする。

 

 ≪以上≫

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