報道発表資料

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内容

　大阪府が実施している聴覚に障がいのある子どもの言語獲得支援事業において、受託事業者が電子メールを送信する際、電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で送信するという事案が発生しました。
　このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後再発防止に取り組んでまいります。

１．流出したアドレスおよび個人情報

　登録者のアドレス　157件
　上記のうち、個人が識別できるアドレス　75件

２．事案の概要

　受託事業者が登録者に電子メールを送信する際、「BCC」欄にアドレスを入力すべきところ、「To」欄に入力して送信したため、アドレスが互いに見える状態となった。

３．事案の経緯

　令和４年11月14日（月曜日）

　〇９時55分

　　受託事業者の担当者が、登録者157名に対し、電子メールを一斉送信。

　〇16時10分

　　受託事業者の別の担当者が、「BCC」欄に入力すべきアドレスを「To」欄にアドレスを入力し、送信していたことに気付いた。

　〇17時41分

　　受託事業者が登録者全員に、電子メールで経緯説明及び謝罪を行い、メールの削除を依頼。

　〇19時00分

　　受託事業者が大阪府に当該事案を報告。

　〇19時50分

　　受託事業者が登録者全員に、改めて誤送信した電子メールを削除するよう電子メールにて依頼。

　令和４年11月15日（火曜日）

　受託事業者が大阪府に再発防止策等を報告。

４．流出の原因

　・電子メールを送信する際に、「BCC」欄にアドレスを入力すべきところを誤って「To」欄に入力した。

　・送信前にアドレスの入力欄に誤りがないか、複数人で確認を行っていなかった。

５．再発防止策

　〇受託事業者においてはメールの一斉送信に関するマニュアルを新たに作成し、電子メールの送信前に複数人で確認することを明記する。

　〇受託事業者の全職員に対して個人情報の取扱いに関する職員研修を実施し、個人情報の適正管理を徹底する。

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