「2022年度大阪府内企業経営実態調査」の結果について

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9474
メールアドレス:shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年11月1日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、物価の高騰等による、経済への影響が続く中で、企業の経営の実態や取組等を把握し、新たな支援策等の検討に活かすため「2022年度大阪府内企業経営実態調査」を実施しましたので、集計結果を報告いたします。

 

【調査概要】

  調査対象:府内企業10,000社  

  調査期間:2022年7月11日(月曜日)から7月29日(金曜日)まで

  (ただし、回収期間は8月9日(火曜日)まで) 

  調査手法:総務省「事業所母集団データベース(令和2年次フレーム)」により、大阪に本社を置く民営企業(農業、林業、漁業除く)、約28万社から常用従業者数に基づいた層化抽出法により、10,000社を無作為抽出

  回収方法 :調査票は郵送し、回答は郵送とインターネットを併用

  回答率:回収率35.3% (有効発送数 9,322 / 有効回答数 3,291)

 

【調査結果】

1.府内企業の業績の推移

 コロナ禍前に比べ、中小企業、特に小規模事業者の回復が遅れており、業種では宿泊、飲食サービスなど対面サービスが主体となる企業で回復が遅れている。

2.府内企業の資金繰り

 府内企業の資金繰りは改善しているものの、コロナ関連制度融資を活用した府内中小企業の半数近くが返済に不安を感じており、1割弱が返済に厳しさを感じている。

3.府内企業の雇用

 コロナ禍前よりも従業者数を減らす企業が多く、人手不足感は高まっており、大企業、中小企業ともに採用に積極的な企業が多くみられる。

4.府内企業のデジタル化の取組み

 中小企業にデジタル化の遅れがみられるが、高度なデジタル化に意欲を示す企業も少なくない。またデジタル技術を幅広く導入する企業ほどその効果を実感している。 

5.府内企業の事業再構築の取組み

 事業再構築に取り組む企業は、コロナ禍などの各種の社会事象から悪影響を受けている企業が多いが、売上高については明るい見通しを持つ傾向にある。

※データ等の詳細については、関連ホームページ「大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(産業経済トピックス)」に掲載の資料にてご確認ください。

関連ホームページ

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(産業経済トピックス)

 

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(トップページ)

添付資料

2022年度大阪府内企業経営実態調査【概要版】 (Pdfファイル、499KB)

 

2022年度大阪府内企業経営実態調査 (Pdfファイル、1504KB)

資料提供ID

46158

ここまで本文です。