令和4年度大阪府労働関係調査の結果を取りまとめました!

今年度の特別調査項目は「働き方改革関連法に関すること」「新型コロナウイルス感染症の影響」

代表連絡先 商工労働部  雇用推進室労働環境課  地域労政グループ
ダイヤルイン番号:06-6946-2606
メールアドレス:rodokankyo-g04@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年11月18日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、府内の民営事業所(従業員数10人から299人)における労働条件等の実態を把握するため、府内に所在する民営事業所の中から6,000事業所を無作為抽出し、調査を実施しました。
 1,540事業所より回答があり、結果を取りまとめましたのでお知らせします。

 

 【調査結果のポイント】

◆ 一般調査項目 ◆

1 雇用形態別の雇用状況

  令和4年においては「正社員」が57.9%(昨年度60.1%)、「非正社員」が42.1%(昨年度39.9%)となっている。

 

◆ 特別調査項目 ◆

2 働き方改革関連法に関すること

  (1)時間外労働について

   ○直近1か月に30時間以上の時間外労働を行った正社員がいる事業所は42.9%。(昨年度40.3%)

   ○直近1か月に30時間以上の時間外労働を行った非正社員がいる事業所は9.3%。(昨年度8.6%)

   ○時間外労働短縮に取り組んでいる事業所は88.6%(昨年度76.0%)で、取り組んでいる項目は、「業務プロセスの見直し・改善」が56.7%と最も高
     くなっている。

   ○時間外労働短縮に向けて取り組む際の課題は、「特定の労働者の知識・経験に頼っている」が43.4%と最も高くなっている。

   ○時間外労働短縮に取り組んでいない理由は、「人手不足(採用したい人材の応募がない)」が26.7%と最も高くなっている。

   ○時間外労働短縮に向けて府に望む支援は、「マッチング支援(採用イベントの開催等)」が27.7%と最も高くなっている。

 

  (2)同一労働同一賃金について

   ○取組みを行っている事業所は65.5%で、取り組んでいる項目は、「非正社員の正社員化」が50.6%と最も高くなっている。

   ○取り組む際の課題は、「正社員化に伴う勤務条件(労働時間、転勤等)変更に対し非正社員が望まない」が40.3%と最も高くなっている。

   ○取り組んでいない理由は、「正社員と同じ労働をしている非正社員がいない」が60.2%と最も高く、次いで「非正社員が扶養範囲内の勤務を希
    望している」23.1%の
順となっている。

   ○府に望む支援は、「取組み事例の紹介」が44.4%と最も高くなっている。

 

  (3)パワーハラスメント対策義務化について

   ○対策を講じている事業所は85.3%で、取り組んでいる項目は、「ハラスメントの内容・ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化とその
    周知」が67,4%と
最も高くなっている。

   ○対策にあたっての課題は、「ハラスメントの判断が難しい」が60.2%と最も高くなっている。

   ○対策を講じることができない理由は、「ハラスメントの定義に対する理解不足」が55.8%と最も高くなっている。

   ○府に望む支援は、「ハラスメント事例集の配布」が53.2%と最も高くなっている。

 

  (4)女性活躍推進法について

   ○54.5%の事業所が女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出について認知している。(昨年度58.1%)

   ○認知している事業所のうち、取組みを行っている事業所は85.9%(昨年度72.8%)、取り組んでいる項目は、「産休・育休の取得促進」が80,7%
    
と最も高くなっている。

   ○取り組む際の課題は、「仕事と育児の両立が難しい」が43.0%と最も高くなっている。

   ○取り組んでいない理由は、「女性が少ない(またはいない)職場である」が55.9%と最も高くなっている。

   ○府に望む支援は、「利用できる制度に関するガイドブックの配布」が38.1%と最も高くなっている 

 

  (5)産後パパ育休(出産時育児休業)について※

   ○88.4%の事業所が産後パパ育休(出産時育児休業)について認知している。

   ○認知している事業所のうち、取組みを行っている事業所は47.0%で、取り組んでいる項目は、「男性社員への制度周知」が77,8%と最も高くな
     っている。

   ○取り組む際の課題は、「男性自身に育児休業をとる意識が希薄」が46.3%と最も高くなっている。

   ○取り組んでいない理由は、「事例がない」が55.1%と最も高くなっている。

   ○府に望む支援は、「取り組み事例の紹介」が39.8%と最も高くなっている。

 

  (6)外国人労働者の雇用について※

   ○19.8%の事業所が外国人労働者を雇用している。

   ○雇用している事業所のうち、取組みを行っている事業所は68.5%で、取り組んでいる項目は、「様々な採用機会の積極的活用」が61,2%と最も
     高くなっている。

   ○取り組む際の課題は、「人によって日本語の習得度に差がある」が68.9%と最も高くなっている。

   ○取り組んでいない理由は、「日本人労働者による人材で充足している」が38.5%と最も高くなっている。

   ○府に望む支援は、「外国人労働者を雇用した場合の補助金」が43.3%と最も高くなっている。

 

  (7)DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた取り組みについて※

   ○取組みを行っている事業所は42.4%で、取り組んでいる項目は、「デジタル化推進に向けた目標・取り組みの社内共有」が49,8%と最も高くな
     っている。

   ○取り組む際の課題は、「デジタル化に関する知識が特定の担当者に集中している」が54.1%と最も高くなっている。

   ○取り組んでいない理由は、「必要と感じない」が34.9%と最も高く、次いで「デジタル化に対応できる人材の不足」32.1%の順となっている。

   ○府に望む支援は、「デジタル化を進めるための設備投資補助」が38.8%と最も高くなっている。

 

  (8)働き方改革全般について

   ○現在取り組んでいることがある事業所は84.4%で、取り組んでいる項目は、「年次有給休暇の取得促進(年次有給休暇の計画的付与含む)」
    が78.8%
と最も高くなっている。

   ○取り組む際の課題は、「労働者側の意識改革が進まない」が38.1%と最も高くなっている。

   ○現在取り組んでいること以外に今後取り組みたいことがある事業所は36.8%で、今後取り組みたい項目は、「女性・若者の人材育成」が
    34.1%
と最も高くなっている。 

  ※令和4年度で新たに調査した項目

 3 新型コロナウイルス感染症の影響

   ○働き方に影響があった事業所は84.2%で、影響があった項目は、「出勤人数の制限」が58.1%と最も高く、次いで「営業活動の非接触化」
    51.7%
「営業時間・日数の短縮」40.0%の順となっている。

   ○影響を受けて取り組んだことがある事業所は82.0%で、取り組んだ項目は、「オンライン会議システム(zoom等)の導入」が58,0%と最も高く
     なっている。

関連ホームページ

令和4年度 大阪府労働関係調査の結果について

添付資料

【報道提供資料】令和4年度大阪府労働関係調査の結果について (Wordファイル、95KB)

 

【報道提供資料】令和4年度大阪府労働関係調査の結果について (Pdfファイル、233KB)

資料提供ID

46005

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