大阪府景気観測調査結果(2022年7月から9月期)

景気は、やや一服感がみられるものの、持ち直している

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
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提供日

2022年10月20日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府(大阪産業経済リサーチ&デザインセンター)では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2022年7月から9月期の調査結果は次のとおりです。本調査は2022年8月31日から9月15日までの期間で実施し、大阪府内6,500社に配布し、1,817社からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局(大阪市景気観測調査)」のウェブサイトをご覧ください。


[景気は、やや一服感がみられるものの、持ち直している]

   今期の業況判断DIは、急激な円安に加え、一次産品(石油、天然ガス、農産物等)価格の世界的な高騰に伴う原材料価格の上昇もあり、全産業で−21.3と2四半期ぶりに悪化した。出荷・売上高DI、営業利益水準DIがそれぞれ2四半期ぶりに悪化するなど、景気はやや一服感がみられる。ただし、各DIの下落幅は小さく、調査結果によれば来期は2四半期ぶりに業況が改善する見通しであり、引き続き持ち直し基調にある。

 今後も、為替変動、原材料価格・消費者物価の動向、ウクライナ情勢などについて、引き続き注視する必要がある。


[調査結果の要点(2022年7月から9月期)]

企業の業況判断 … DIは2四半期ぶりに悪化

出荷・売上高 … DIは2四半期ぶりに悪化

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価DIは4四半期連続のプラス水準に、原材料価格DIは9四半期連続のプラス水準

営業利益判断、利益水準 … 利益判断DIは2四半期連続の改善、利益水準DIは2四半期ぶりの悪化

資金繰り … DIは2四半期連続の改善

設備投資 … DIは2四半期連続の改善

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感DIは2四半期ぶりにプラス幅が拡大、雇用予定人員DIは、2四半期連続の改善

来期の業況見通し … 業種や規模を問わず、改善する見通し


[特設項目]

1.賃金引き上げの実施状況(2015年から2022年の推移)

   春期の「賃金引き上げ」の状況について、2015年以降の推移をみると、全体では「賃上げを実施した企業の割合」が、コロナ禍による激減から復調の兆しがみられた2021年と比べて、2022年は5.9ポイントの増加と、2年連続で復調傾向が続いている。
 
 これを業種別にみると、製造業では賃上げ実施企業の割合が2018年をピークに減少したが、2021年から増加に転じ、2022年も前年に比べて6.8ポイント増加した。非製造業における実施企業の割合も、2020年はコロナ禍により前年比15.8ポイントの減少となった後、2021年は同3.7ポイント増、2022年も同5.9ポイント増となった。
 このように、賃上げ実施企業の割合は新型コロナ禍前(2019年)の水準には届かないが、2022年は前年と同様に製造業・非製造業ともに賃上げ基調に向かいつつある。
 

2.賞与について(2011年から2022年の推移)
(1) 夏季賞与の実績

   夏季賞与について2011年以降の比較可能な年でみると、「増額」「横ばい」「減額」を合わせた「支給あり」の割合は、2019年にピークを迎えた後、コロナ禍による業績悪化から、2020年・2021年と2年連続で減少した。しかし、2022年の「支給あり」については、情報通信業、飲食店・宿泊業、卸売業などの好転もあり、3年ぶりの増加となった。なお、2022年の「増額」は前年に比べて2.6ポイント増加し、前年の厳しさがやや緩和した。


(2) 冬季賞与の見込み

   冬季賞与について2011年以降の推移をみると、ほぼ一貫して増加傾向にあった「支給あり」の割合が、コロナ禍により2020年に激減した。2021年以降は回復の兆しがみられ、2022年も情報通信業、飲食店・宿泊業、不動産業などで前年よりも増加し、回復傾向が続いている。
 「支給あり」の内訳をみると、「増額」が約12%とほぼコロナ禍前(2019年)の割合に達し、また「減少」もコロナ禍前を下回り、全体的に明るさがみられている。

関連ホームページ

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター

 

大阪市経済戦略局(大阪市景気観測調査)

添付資料

大阪府景気観測調査結果(2022年7月から9月期) (Pdfファイル、990KB)

 

大阪府景気観測調査結果(2022年7月から9月期)参考資料 (Pdfファイル、1099KB)

資料提供ID

45937

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