報道発表資料

府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、以下のいずれかに該当する方

１  中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第２条第５項第４号に該当する者として市町村長の認定書を受けてから３０日以内に融資申込を行ったもの

２  保険法第２条第５項第５号に該当する者として市町村長の認定書を受け、かつ、次の（１）又は（２）のいずれかに該当したもののうち、３０日以内に融資申込を行ったもの

　　（１）売上高減少率が１５％以上であること
　　（２）売上高減少率が１５％未満のものにあっては、最近１カ月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること

３　次のいずれかに該当するもの

　　（１）最近１カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して１５％以上減少していること
　　（２）最近１カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ、前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること

１億円

１０年以内（据置５年以内）

運転資金・設備資金

融資対象者１・融資対象者２

年０．２％（実質）
本来の保証料は年０．８５%(経営者保証免除対応を受ける場合は年１．０５%)ですが、国からの保証料の一部補助により利用者負担は年０．２%となります。

融資対象者３

保証協会所定
信用保証率区分ごとに年０．２５％から０．７５％（経営者保証免除対応適用の場合は年０．４５％から０．９５％）に相当する額を国が補助する。