「令和3年度 大阪府及び府内市町村の消費生活相談の概要」をまとめました

代表連絡先 府民文化部  消費生活センター  事業グループ
ダイヤルイン番号:06-6612-7500
メールアドレス:shohiseikatsu-center@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年8月26日

提供時間

14時0分

内容

 このたび、令和3年度の府消費生活センター及び大阪府内43市町村の消費生活相談窓口における相談の概要をまとめましたのでお知らせします。
 府消費生活センターに寄せられた相談事例とその処理結果及びアドバイスについても掲載していますので、お役立てください。
 「困ったな」「おかしいな」と思ったら、最寄りの消費生活センターにつながる消費者ホットライン(局番なし188(いやや))へ電話してください。

○相談全体の動向
・令和3年度に大阪府及び府内市町村の消費生活相談窓口が受け付けた相談件数は70,794件で、前年度(78,674件)に比べ7,880件減少しました。
・契約当事者の年代別で見ると、85歳未満の各年代で減少しましたが、85歳以上は2,302件で、前年度(2,224件)に比べ78件増加しました。
・20歳未満の未成年(令和4年3月31日現在)が1,671件で、前年度(2,165件)と比べ494件減少しました。

○内容別の特徴
1.「化粧品」や「健康食品」の定期購入トラブルが多発
2.「移動通信サービス」や「インターネット接続回線」などの通信契約のトラブルがめだつ
3.暮らしのレスキューサービスの高額請求トラブルが多発
4.若者を中心に「内職・副業」の相談が急増
5.販売方法・手口では「インターネット通販」、「定期購入」や「サイドビジネス商法」がめだつ
6.フィッシング詐欺や架空請求を目的とした偽ショートメッセージを送り付けられるトラブルが多発
7.危害に関する相談では「化粧品」による健康被害の相談がめだつ
8.新型コロナウイルス関連の相談は減少

○若年者層と高齢者層の相談の特徴
1.30歳未満の若年者の相談の割合は横ばい
・30歳未満の若年者が契約当事者の相談件数は8,601件で、前年度に比べ1,020件(10.6%)減少しましたが、相談全体に占める割合は12.1%となり、横ばいとなりました。
・商品・役務別で最も多い相談は「賃貸アパート・マンション」で649件でした。相談全体に占める若年者の割合は「インターネットゲーム」368件(67.8%)、「エステティックサービス」461件(58.7%)、「内職・副業」493件(49.9%)が高くなっています。
・販売購入形態別の若年者の相談状況で見ると、「通信販売」が3,874件で最も多くなりました。相談全体に占める若年者の割合で見ると、「マルチ・マルチまがい」が360件で49.3%と高くなっています。

2.65歳以上の高齢者の相談の割合は増加
・65歳以上の高齢者が契約当事者の相談件数は19,744件で、前年度に比べ1,390件(6.6%)減少しましたが、相談全体に占める割合は27.9%となり、前年度(26.9%)に比べ、大きくなりました。
・商品・役務別で最も多い相談は「化粧品」で964件でした。相談全体に占める高齢者の割合は「保健・福祉サービス」(新型コロナワクチン等の問合せなど)453件(63.3%)、「新聞」401件(58.7%)が高くなっています。
・販売購入形態別の高齢者の相談状況で見ると、「通信販売」が6,021件で最も多くなりましたが、相談全体に占める高齢者の割合では、「訪問購入」が61.0%、「訪問販売」が43.1%、「電話勧誘販売」が41.2%と高くなりました。
・認知症等の高齢者に関する相談は605件(前年度591件)で、65歳以上の相談全体に占める割合は3.1%でした。なお、本人以外からの相談が75.9%となっています。





大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
消費生活相談は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12 つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。

関連ホームページ

消費生活相談概要(年度別)

添付資料

「令和3年度 大阪府及び府内市町村の消費生活相談概要」 (Wordファイル、541KB)

 

「令和3年度 大阪府及び府内市町村の消費生活相談概要」 (Pdfファイル、662KB)

 

令和3年度 消費生活相談(大阪府消費生活センター版)資料編 (Wordファイル、153KB)

 

令和3年度 消費生活相談(大阪府消費生活センター版)資料編 (Pdfファイル、224KB)

 

令和3年度 消費生活相談概要 (Pdfファイル、1160KB)

資料提供ID

45254

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