「令和4年度大学生期における消費者教育推進事業」の企画提案公募に係る最優秀提案事業者が決定しました

代表連絡先 府民文化部  消費生活センター  事業グループ
ダイヤルイン番号:06-6612-7500
メールアドレス:shohiseikatsu-center@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年7月7日

提供時間

14時0分

内容

  「令和4年度大学生期における消費者教育推進事業」について、企画提案公募により募集を行い、以下のとおり大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会において最優秀提案事業者を選定しましたので、お知らせします。


1 事業名
   令和4年度大学生期における消費者教育推進事業

2 最優秀提案事業者(契約候補者)
   大学生期における消費者教育推進事業共同企業体
   (代表構成員:有限会社ダブル・ワークス、構成員:産学協働人材育成機構AICE)
   ・評価点166点(200点満点)
   (うち価格提案部分20点)
   ・提案金額 4,504,288円

3 選定結果の概要

(1)提案事業者  全2者(申込順)
   ・大学生期における消費者教育推進事業共同企業体
   ・特定非営利活動法人イー・ビーイング

(2)提案事業者の評価点
   応募者が2者であったため、次点者の得点は公表しません。

(3)最優秀提案事業者の選定理由
   ・最優秀提案事業者については、事業趣旨への理解が深く、提案内容全体として受講者確保の手法や講座の実施方法の具体性、実現性が高い点が評価できた。
   ・卒業後もリーダー会に登録しているメンバーとの連携について、更なる効果的な手法を検討していただきたい。


(4)大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員(50音順、敬称略)

氏名(所属等)選任理由

大本 久美子(大阪教育大学 教授)

   専門は家政教育学であり、消費者市民社会の意義の理解を含め、消費者教育・啓発に関する専門的かつ高度な知識を有する。消費者市民社会の意義に関する知識と理解の観点から、大学生に対する消費者教育・啓発として適正・効果性等を審査いただくため。
川合 和史(大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会 事務局長)  デジタルコンテンツに精通しており、オンライン(オンデマンド)形式による魅力ある講座の実施手法やデジタルコンテンツを活用した有効な啓発手法について審査いただくため。
橋元 紀子(のぐち法律事務所 弁護士)  法律の専門家として、手続き等の公正性・公平性を高めるため、法律の専門家の観点から提案内容を審査いただくため。





大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12 つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。

関連ホームページ

令和4年度大学生期における消費者教育推進事業に係る企画提案公募について

資料提供ID

45016

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