報道発表資料

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内容

大阪産業経済リサーチ＆デザインセンターでは、大阪の産業及び経済の発展と中小企業の振興を図るため、政策構築の基礎となる、経済や経営に関する各種の調査を実施しています。　
　令和３年度の調査研究内容について、以下のとおり報告書をとりまとめました。

No.189 『コロナ禍を契機とする企業の取引・拠点変化について』
　2020年２月以降拡大した、新型コロナウイルス感染症は、企業活動にも大きな影響を与えています。こうした突然の外的ショックにより、これまでの企業行動に、大きな変更を迫られるケースがみられます。
　本調査研究では、大阪と東京に本社を置く企業にアンケートを送付し、2021年度上期の状況を中心として、企業へのコロナ禍による影響を確認しています。特に、コロナ禍による企業の取引・拠点の変化に着目し、コロナ禍における働き方改革も企業の取引・拠点の変化に影響を与える要素として取り上げています。

No.190 『「大阪ものづくり企業における金属３Ｄプリンタの活用状況と技術支援の方向性」に関する調査』　
　地方独立行政法人大阪産業技術研究所和泉センターでは令和３年に「３Ｄ造形技術イノベーションセンター」を設置し、重点事業を進めていますが、府内製造業における金属３Ｄプリンタの保有・活用実態については、明らかになっていません。
　今後の支援事業の方向性を検討するため、金属ＡＭ（＊１）技術の活用状況等について2021年８月中旬に調査しました。調査対象は、大阪府内の従業者数20人以上の金属関連製造業とし、郵送自記式アンケート調査及び訪問調査を実施しました。
＊１ＡＭとは：Additive Manufacturingの略称で、３Ｄプリンタによる工法、つまり「付加加工」のことを指します。

No.191 『女性と高年齢者の就業促進に関する調査』
　大阪府は、女性と高年齢者の有業率が全国的に低く、就業を促進する余地が大きい現状にあります。2020年２月以降、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、現在も収束する見通しがたたず、離職や求職活動の自制を余儀なくされている女性や高年齢者の労働市場への参入に向けて、就業率･正規雇用率の向上、仕事と生活の両立支援、キャリアブランクの解消、高年齢者（55歳以上）の一層の就業促進などが求められています。
　コロナ禍における企業の採用･雇用の実態及び大阪府内の女性と55歳以上の高年齢者の求職活動の現状･課題･今後の意向を把握することを目的とした調査を実施し、とりまとめました。

No.192『府内中小零細企業における働き方改革に関する現状と課題』
　人手不足が深刻化する中小零細企業では、「働き方改革」による「労働環境の改善」が重要です。また、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や働き方の変化等に伴い、仕事や暮らしへの意識の変化が生まれ、ワークライフバランスや職住融合など、府民のライフスタイルにも変化が生じていることから、「働き方改革」に対する労働者からのニーズは増しています。
　しかし、中小零細企業においては大企業と比較し、人的・資金的な不足や、時間的な余裕がないことから、必ずしも取組みが進んでいるとは言えない状況にあります。「働き方改革」に関する現状と課題を整理し、事業所規模や業種に応じた効率的な取組みを行うための資料として調査を実施し、とりまとめました。

No.193 『中小企業視点のＤＸストーリー』
　昨今、ＡＩやクラウド等のデジタル技術の普及が進み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への関心が社会全般で高まっています。経済界においても高度なデジタル技術を駆使した新ビジネスが市場を席捲するなど、ＤＸは、企業競争力の重要な要素となってきました。これは、従来からデジタル技術の活用に遅れがみられる中小企業においても例外ではなく、ＤＸへの対応は今後の経営を左右する重要な要素となってきました。
　大企業とは異なる中小企業の特性に考慮したデジタル化の進め方を検討するため調査を実施し、とりまとめました。

＜報告書の閲覧＞　各報告書の冊子は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧・購入いただけます。
     ※大阪府府政情報センター
 　　 　大阪市中央区大手前２丁目大阪府庁本館５階　　電話番号 06-6944-8371
　　　　関連ホームページに記載の「大阪府府政情報センター」をご参照ください。

　なお、報告書及び当センターが実施した調査結果は、関連ホームページに記載の当センターのウェブサイトでもご覧いただけます。

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