大阪府景気観測調査結果(2022年1月から3月期)

景気は、一服感がみられる

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9937
メールアドレス:shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年4月20日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府(大阪産業経済リサーチ&デザインセンター)では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2022年1月から3月期の調査結果は次のとおりです。本調査は2022年2月28日から3月15日までの期間で実施し、大阪府内6,500社に配布し、1,834社からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局(大阪市景気観測調査)」のウェブサイトをご覧ください。


[景気は、一服感がみられる]

   今期の業況判断DIは、1月下旬から適用された「まん延防止等重点措置」に伴う経済活動の制限に加え、ロシアのウクライナ侵略による原油・穀物など原材料費や電気代の高騰、急激な円安もあり、全産業で−28.6と2四半期ぶりに悪化した。製・商品単価DIが2四半期連続のプラス水準となったものの、出荷・売上高DI、営業利益水準DI、営業利益判断DI、資金繰りDIがそれぞれ2四半期ぶりに悪化するなど、景気は一服感がみられる。
  
   調査結果によれば、来期は2四半期ぶりに業況が改善する見通しであるが、より感染力が強いオミクロン変異株(BA.2系統)の感染状況や為替変動、ウクライナ情勢などに引き続き注視する必要がある。


[調査結果の要点(2022年1月から3月期)]

企業の業況判断 … DIは2四半期ぶりに悪化

出荷・売上高 … DIは2四半期ぶりに悪化

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価DIは2四半期連続のプラス水準に、原材料価格DIは7四半期ぶりにプラス幅が縮小

営業利益判断、利益水準 … 利益判断DI、利益水準DIともに2四半期ぶりの悪化

資金繰り … DIは2四半期ぶりの悪化

設備投資 … DIは4四半期ぶりの悪化

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感DIは3四半期連続でプラス幅が拡大、雇用予定人員DIは、2四半期ぶりの悪化

来期の業況見通し … 大企業で前期比が大幅に上昇し、全体でも改善する見通し


[特設項目]

1.2021年度の採用実績および2022年度の採用予定

(1) 2021年度の採用実績(2020年度実績比)

   全体では、採用実績のない企業が59%を占めている。前年調査に比べて、「増加」が1.5ポイント低下し、「なし」が2.1ポイント上昇するなど、雇用情勢は依然として厳しい状態である。
 
   採用実績をDI(「増加」−「減少」企業割合)で比較すると、業種別では製造業が前年調査に比べて0.6ポイント、非製造業が1.4ポイントの低下となり、非製造業における採用姿勢がより慎重である。
 
   規模別のDIでは、大企業が前年調査に比べて0.7ポイント、中小企業が1.0ポイントの低下と、採用姿勢はいずれも前年とほとんど変わっていない。 
 

(2) 2022年度の採用予定(2021年調査時点の採用予定との比較)

   依然としてコロナ禍の終息が不透明な中、2022年度の採用予定は、全体では前年調査に比べて「増加」は4.3ポイントの上昇、「減少」は1.2ポイントの低下となり、DIは5.5ポイント上昇した。業種別のDIでみると、製造業は前年調査に比べて9.9ポイントの上昇、非製造業も3.8ポイントの上昇と、業種を問わず採用意欲に明るさがみられる。
 
   規模別のDIでは、大企業は前年調査に比べて16.9ポイントの上昇、中小企業も4.6ポイントの上昇となり、とりわけ大企業において採用意欲の高まりがみられる。
 

(3) 2020年度および2021年度の雇用形態別採用の有無

   採用の有無を雇用形態別にみると、業種別では製造業・非製造業ともに2021年度の実績が「新卒正社員」で予定よりも下回った。さらに、2022年度は業種に関係なく、2021年度の予定に比べて「新卒正社員」の採用予定が控え目である。一方、2021年度の「中途正社員」については製造業・非製造業ともに、採用実績が予定を上回ったが、製造業における2022年度の「中途正社員」の採用予定は、2021年度の予定を上回った。
 
   規模別でみると、「新卒正社員」においては企業規模に関係なく、2021年度に採用実績があった企業割合が、採用を予定していた企業割合を下回った。一方、「中途正社員」において大企業では2021年度の採用実績の割合が、採用予定割合を大きく上回った。
 
   「中途正社員」においては、中小企業では72%が2022年度の採用を予定しているのに対して、大企業ではその割合が68%にとどまっている。なお、「中途非正社員」については、大企業・中小企業ともに2021年度に採用実績があった企業割合が、採用を予定していた企業割合を上回った。

関連ホームページ

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター

 

大阪市経済戦略局(大阪市景気観測調査)

添付資料

大阪府景気観測調査結果(2022年1月から3月期) (Pdfファイル、865KB)

 

大阪府景気観測調査結果(2022年1月から3月期)参考資料 (Pdfファイル、934KB)

資料提供ID

44227

ここまで本文です。