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　大阪府（大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2021年10月から12月期の調査結果の概要は次のとおりです。本調査は2021年12月１日から12月15日までの期間で実施し、大阪府内6,500社に配布し、1,789社からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局（大阪市景気観測調査）」のウェブサイトをご覧ください。

［景気は、持ち直しの動きがみられる］

   今期の業況判断ＤＩは、緊急事態宣言の解除に伴い社会経済活動に再開の動きが広がったことから、全産業で−18.1と２四半期ぶりに改善した。製・商品単価ＤＩが10四半期ぶりのプラス水準となり、出荷・売上高ＤＩ、営業利益水準ＤＩ、営業利益判断ＤＩ、資金繰りＤＩがそれぞれ２四半期ぶりに改善するなど、景気は持ち直しの動きがみられる。
　 
   調査結果によれば、来期は２四半期連続で業況が改善する見通しであるが、新型コロナウイルスの新変異株（オミクロン株）の世界的拡散が続く中、今後も府内の感染状況悪化に伴う消費動向の推移について、引き続き注視する必要がある。

［調査結果の要点（2021年10月から12月期）］

企業の業況判断 … ＤＩは２四半期ぶりに改善

出荷・売上高 … ＤＩは２四半期ぶりに改善

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価ＤＩは2019年４〜６月期以来、10四半期ぶりのプラス水準に、原材料価格ＤＩは６四半期連続でプラス幅が拡大

営業利益判断、利益水準 … 利益判断ＤＩ、利益水準ＤＩともに２四半期ぶりの改善

資金繰り … ＤＩは２四半期ぶりの改善

設備投資 … ＤＩは３四半期連続の改善

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感ＤＩは２四半期連続でプラス幅が拡大、雇用予定人員ＤＩは、ほぼ横ばい

来期の業況見通し … 大企業で前期比が下落するも、全体では改善する見通し

［特設項目］

1．設備投資について

（1） 設備投資の目的

   前年同期に比べて、「新製品・製品高度化」「研究開発」などへの投資が増加した。業種別で、前年に比べて回答割合が著しく増加した項目をみると、製造業では「能力増強」の割合が高まった。卸売業、サービス業、不動産業では「新製品・製品高度化」の割合が高まっており、コロナ禍でのオンラインサービス（商談、物件探し・契約）などを行うための設備投資が実施されたとみられる。建設業では、人手不足や長時間労働削減に向け、運輸業では需要の急増に対する人材確保の困難解消のため、「合理化・省力化」投資の割合が高まった。情報通信業では教育、娯楽、医療・介護、ビジネスなどの分野でのデジタル化に伴う研究開発への投資割合が高まったとみられる。 
 

（2） 設備投資資金の調達方法

   設備投資における資金調達の方法をみると、全体では「自己資金」が約65％を占め、「借入金」「補助金」の順に多い。業種別で調達方法に大きな違いはないが、制度が充実する製造業では「補助金」を利用したとする割合が、非製造業よりも6.6ポイント上回っている。
 
　業種別で比較すると、非製造業のうち情報通信業、不動産業、卸売業では「自己資金」が７割を超えているのに対して、運輸業では「自己資金」が５割に満たず、「借入金」が５割超と外部資金への依存度が高い。
 

（3）-1　設備投資に消極的な理由（複数回答、回答数：816社）

   2020年度実績と比べて、2021年度の設備投資計画が「減少」または「なし」と回答した企業にその理由を尋ねると、全体では「国内市場の先行き不安」が約34％を占め、「設備投資の一巡（充足）」「内部資金の不足」などが続いている。業種別でみると、製造業では全体の傾向と同様に国内市場の先行きに対する不安や、設備投資の一巡を理由とする向きが多い。非製造業では製造業に比べて、投資効果の低さを懸念したり、数年以内に廃業を予定している企業が多く、積極的な設備投資を躊躇する実態がうかがえる。
 
   規模別で比較すると、規模に関係なく上位２項目は全体の傾向と同じだが、大企業では「債務圧縮の必要性」が突出している。一方、中小企業では内部・外部双方における資金繰りの難しさが際立っており、このことが設備投資意欲を阻害していると思われる。
 

（3）-2　設備投資をしない理由（複数回答、回答数：612社）

   設備投資計画が「なし」の企業に限定すると、全体では上述の内容と同じ傾向である。業種別でみると、製造業では国内市場の先行きに対する不安が顕著であるとともに、内部・外部双方における資金繰りが厳しいとする声が多い。一方、非製造業では、製造業に比べて投資が一巡したとの回答が多い。

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