委託訓練事業の託児サービスに係る委託費の過大支給について

代表連絡先 商工労働部  雇用推進室人材育成課  委託訓練グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9530
メールアドレス:jinzaiikusei-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年1月7日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府が、民間の教育訓練機関に委託して実施している離職者等再就職訓練事業において、託児サービスに係る委託費(※)を過大に支給していたことが判明しました。
 このような事態を招いたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

 

  (※)大阪府では、厚生労働省からの委託により、離職者や求職者の就職を支援するため、仕事に活かせる知識やスキルを身につけていただく職業訓練(離職者等再就職訓練事業)を、専修学校等の民間教育訓練機関を活用して実施している。
 この事業における託児サービスに係る委託費については、同省が定める委託訓練実施要領(以下、「実施要領」という。)を踏まえ、 府において訓練実施事業者選定のための企画提案公募要領を作成し、同公募要領に定める単価を上限額として、提案を受けた単価に託児児童数及び利用月数を乗じて算定している。

 

1.概要
 託児サービスに係る委託費の単価について、平成30年度以降に受託事業者と締結する契約においては、改正後の実施要領の内容を反映させるべきところ、平成30年度から令和2年度までの間、これを反映させず平成29年度以前の実施要領で定められた単価で契約を締結したため、3か年度にわたり過大支給が生じた。

 

2.託児サービスに係る委託費の過大支給に関する状況

年度事業者数支払済額(税抜き)基準支払額(税抜き)過大支給額(税抜き)
平成30年度3社11,236,446円9,820,444円1,416,002円
令和元年度3社9,082,425円6,777,596円2,304,829円
令和2年度5社7,304,723円4,449,195円2,855,528円
合計延べ5社27,623,594円21,047,235円

6,576,359円

    

        

3.経緯
 会計検査院により、他県の託児サービスに係る委託費について過大支給のあることが判明した。その後、大阪府においても、厚生労働省を通じて会計検査院による調査を受けて精査したところ、同様の過大支給があることが判明した。
 今般、国と調整が完了し、上記のとおり、国への返還額が確定。
 また、対象事業者に対しては、事情説明を行い、謝罪するとともに、平成30年度から令和2年度までの間の事業に係る過大支給額の返還をお願いしており、国に対しては、今年度中に返還をする予定。

 

4.原因

 平成29年度以前の国の実施要領では、託児サービスに係る委託費の単価について、「個々の積み上げによる実費」とされていたが、実施要領の改正について厚生労働省より通知があり、平成30年4月1日以降の単価は、「託児サービス提供機関における一般の利用者の利用単価と同額」と改正された。 
 しかし、本府の担当職員が本件の単価設定方法が変更されているのを見落としていたため、府が作成する企画提案公募要領及び委託契約に反映できていなかった。

 

 5.再発防止策
 国からの通知があった際には、複数の職員で記載内容を確認し、課内で共有することを徹底する。
 また、企画提案公募要領等を作成する際は、チェックリストを作成し、国からの通知の内容が正しく反映されているか、複数の職員で確認することを徹底する。

資料提供ID

43153

ここまで本文です。