「新型コロナウイルス感染症の影響下における府内企業の実態調査」の結果について

- 府内企業の経営状況とデジタル化・新事業の取組み -

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
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メールアドレス:shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2021年9月15日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、公益財団法人大阪産業局とともに、昨年来、新型コロナウイルス感染症の影響下にある府内企業の経営状況や、デジタル技術導入、新事業展開等の取組み及び今後の事業の方向性を把握することを目的に「新型コロナウイルス感染症の影響下における府内企業の実態調査」を実施しましたので、集計結果を報告いたします。

 

【調査概要】

  調査対象:府内企業10,000社  

  調査期間:2021年7月1日(木曜日)から7月30日(金曜日)まで

  (ただし、回収期間は8月12日(木曜日)まで) 

  調査手法:総務省「事業所母集団データベース(令和元年次フレーム)」により、大阪に本社を置く民営企業(農業、林業、漁業除く)、約28万社から常用従業者数に基づいた層化抽出法により、10,000社を無作為抽出

  回収方法 :調査票は郵送し、回答は郵送とインターネットを併用

  回答率:回収率30.1% (有効発送数 9,573 / 有効回答数 2,878)

 

【調査結果】

1.業績・雇用等の現状

 ◆全体の6割で業績は悪化したが、業種で維持向上層と大幅悪化層に分かれるなどコロナ禍の影響は一様ではない

 ◆人材不足感が強まるなか、全体的に従業者数は減少しているが、正規雇用では減少幅が少なく増加している業種もある

 ◆負債総額は増加するも、調達資金の留保や低負担融資を活用する企業が多く、必ずしも負担増になっていると言えない

 ◆府内企業の半数近くは、既に事業承継の方針を定めているが、経営者が高齢である未確定企業も少なくない

 

2.テレワーク、デジタル化、立地・海外展開・調達の取組み状況

 ◆テレワーク実施企業は約4割と昨年と同水準、未実施企業の多くは実施できない事業形態であり今後も実施しない意向

 ◆デジタル化推進の主な課題は人材とコストであり、特に中小企業では担当者不足や従業員の低いITリテラシが課題

 ◆府内企業は、海外の立地、調達について概ね継続する意向であり、中国に加えASEANを重視する企業が多い

 

3.新事業展開・コロナ禍後の事業方針

 ◆新たな事業計画について、小規模な企業ほど実施を早めたり、中止・延期など柔軟に計画を変更する企業が多い

 ◆業績悪化の顕著な小規模な企業や特定業種は、環境変化に応じて臨機応変に新たな事業や設備投資に取り組んでいる 

 ◆危機意識を持つ企業は、今の事業や投資の計画を中止・延期しているが、新たな計画を予定している傾向がみられる

 ◆コロナ禍後の事業の方向性として、既存事業は現状維持または拡大、新規事業は拡大意向を持つ企業が多い 

 

※データ等の詳細については、関連ホームページ「大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(産業経済トピックス)」に掲載の資料にてご確認ください。

関連ホームページ

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(産業経済トピックス)

 

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(トップページ)

添付資料

新型コロナウイルス感染症の影響下における府内企業の実態調査【概要版】 (Pdfファイル、1404KB)

資料提供ID

42415

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