報道発表資料

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内容

中央府税事務所において、納税通知書1件（以下「当該納税通知書」という）を誤った送付先に送付していたことが判明しました。このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１　当該納税通知書に記載されていた個人情報　

　　当該納税者の氏名、税目、徴収番号（※）、税額、収入金額、所得金額

　（※徴収番号　府税の課税情報を管理する一連の番号）

２　事案の経過

  〇令和３年９月１日（水曜日）

　・納税者（当該納税者を含む。）へ、納税通知書を発送。

  〇令和３年９月６日（月曜日）

　・当該納税者から、「納税通知書が以前の仕事場所に送達された」と申立があった。

  ・税務情報システムで確認したところ、送付先情報の変更入力をせず、以前の送付先に送付していたことが判明した。

  ・当該納税者本人に電話で説明及び謝罪した。

　〇令和３年９月１３日（月曜日）

　・改めて当該納税者本人に電話連絡し、誤送付に至った経緯を詳細に説明・謝罪し、了承を得た。

３　原因

　・令和３年度の課税にあたり、住所地に変更があったことから、システムに変更入力を行った。

  ・その際、送付先情報についても、住所地に変更する必要があったが変更していなかった。

  ・当該納税通知書を発送する際、確認を行うことなく、以前の送付先に発送した。

４　再発防止策

　〇納税者が住所地を変更した際には、入力担当者はその内容を正確に入力するとともに、必ず送付先の情報の変更についても併せて確認するよう徹底する。

  〇また、納税通知書の発送時には、住所地以外の送付先が指定されている場合は、入力担当者以外の担当者によりその情報が正しいか、送付前にダブルチェックを徹底する。

  〇全府税事務所で本事案を共有し、個人情報の重要性を再認識させ、個人情報の適正管理について徹底するよう注意喚起を行う。

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