令和2年度 大阪府企業立地促進条例に基づく企業立地の状況等について

代表連絡先 商工労働部  成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課  誘致推進グループ
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提供日

2021年9月27日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、企業立地促進条例(平成19年3月16日大阪府条例第8号)に基づき、中小企業の振興をはじめとする地域経済の振興と府民生活の向上に資することを目的に、企業立地の促進に努めています。

 このたび、同条例第6条の規定により、令和2年度の企業立地の状況及び府が講じた企業立地の促進に関する施策について、その概要を取りまとめましたのでお知らせします。

 

《主なトピックス》

 

 ◆企業立地の状況:工場立地件数は減少、工場立地敷地面積は増加

 「令和2年工場立地動向調査(令和3年3月31日)」(経済産業省)によると、令和2年の府内工場立地件数(※)は15件(前年23件)、工場立地敷地面積は17.4ha(前年16.8ha)であった。15件のうち4件が3haを超える比較的大きな用地取引であったことなどにより、1件あたりの平均工場立地敷地面積も1.16ha(前年0.73ha)に増加した。

 また、15件のうち8件は本社と工場建設地が同一市内であるなど、本社から比較的近い場所に立地する事例が多く、近隣に適した用地があると、活発な投資活動に結びつく傾向が見受けられる。


 (※) 製造業、電気・ガス・熱供給業のための工場を建設する目的をもって、1千平方メートル以上の用地を取得した件数


◆企業立地促進に関する施策の概要

○府内市町村における企業立地促進

 産業集積促進税制に係る産業集積促進地域について、令和2年12月に交野市で2地区を追加し、岬町で1地区を拡大した。

 成長特区税制に係る成長産業事業計画について、令和3年3月に北大阪健康医療都市(健都)区域で3件の認定を行った。

 地域未来投資促進法に基づく支援について、基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認件数が15件にのぼり、前年度実績の8件に比べて大幅に増加した。


○外資系企業の誘致

 大阪外国企業誘致センター(O-BIC)による外資系企業誘致案件については、余剰食材でビールや紅茶、サイダー等を生産する技術を持つフードテック企業など20件の誘致につながった。

 国・地域別件数では、アジアからの進出が15件を占め、その他、米国、ドイツ、スペイン、イタリア、オーストラリアなど、進出国の多様化が続いている。なお、産業別では、サービス業が最も多かった。


◎詳細は、添付資料の「令和2年度大阪府の企業立地の状況等(本文)」をご覧ください。

関連ホームページ

大阪府企業立地促進条例について

添付資料

令和2年度大阪府の企業立地の状況等(要旨) (Pdfファイル、109KB)

 

令和2年度大阪府の企業立地の状況等について(本文) (Pdfファイル、2866KB)

資料提供ID

42125

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