大阪府公衆浴場入浴料金審議会の答申(入浴料金の改定)について

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提供日

2021年8月5日

提供時間

18時0分

内容

  一般公衆浴場の入浴料金については、その上限を都道府県知事が指定することとなっています。

本日開催された大阪府公衆浴場入浴料金審議会において、令和2年11月2日に知事から諮問した「大阪府における現行入浴料金の改定の要否並びにその必要がある場合における改定額」について、答申がありましたので、お知らせいたします。

   なお、改定については、知事の指定、告示の手続きを経て、実施となり、改定時期は、8月下旬を予定しています。また、改定額については上限を設定するものであり、実際の入浴料金は事業者が決定します。

                                 

1 答申の要旨

   本審議会としては、経営内容を精査し、原価計算を行ったところ、経営努力が認められるものの、人件費が安く抑えられていることに加えて、必要な再投資が行えていない状況にあり、現行料金のままでは、公衆浴場経営の維持は、さらに厳しくなるものと考えられる。
 慎重に審議した結果、個人事業主分の人件費や再投資のための費用を見込む一方で、浴場経営と密接不可分な物販等の収入も反映させた原価計算が必要との意見の一致を見た。改定額については、このような審議経過のもと、以下のとおりとすることとした。
 

2 入浴料金(上限額)

 料金区分                      改定額                   現行
 大人(12歳以上の者)                              490円           450円(令和元年10月改定)
 中人(6歳以上12歳未満の者)                200円           150円(平成26年4月改定)  (注)
 小人(6歳未満の者)                               100円            60円(平成元年7月改定)   (注)

  (注)中人及び小人料金は平成元年からほぼ据え置かれており、平成元年当時(大人240円 中人120円 小人60円)の料金比率に近づけるものとした。                  

                                

関連ホームページ

大阪府公衆浴場入浴料金審議会

添付資料

大阪府における公衆浴場入浴料金改定の要否等について(答申) (Pdfファイル、88KB)

 

公衆浴場入浴料金改定の算定根拠資料(別表) (Pdfファイル、179KB)

資料提供ID

42036

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