新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等に取組む民泊事業者に対する補助金の募集を開始します

代表連絡先 府民文化部  都市魅力創造局企画・観光課  観光環境整備グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9314
メールアドレス:kikakukanko-g01@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2021年9月28日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、来阪旅行者に安全で安心な宿泊を提供できる環境を整備するため、民泊事業者が実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等の取組みに対する補助金について、以下のとおり募集を開始しますので、お知らせします。
 なお、本補助金の詳しい内容や申請方法については、関連ホームページをご確認ください。
 
【概要】
1.補助対象事業者
  (1)または(2)のいずれかに該当する民泊事業者(※3)
   (1)大阪府内で特区民泊施設(※1)における申請を行い、特定認定を受けている者
   (2)大阪府内で新法民泊施設(※2)における届出を行い、届出番号の通知を受けている者
    (※1)国家戦略特別区域法第13条第1項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設
  (※2)住宅宿泊事業法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業の用に供する施設
  (※3)複数施設を所有している場合であっても、1事業者あたりの申請は1回限りとなります。

2.補助対象施設
  大阪府内で特定認定を受けている特区民泊施設または届出番号の通知を受けている新法民泊施設のうち、府が発行する「感染防止宣言ステッカー」の登録を行い、当該ステッカーを施設内の見やすい場所に掲出している施設

3.補助対象事業の実施期間
    令和2年5月14日(木曜日)から令和3年12月31日(金曜日)まで
  ※この期間内であれば、すでに実施された事業も対象になります。

4.補助対象事業
    (1)感染拡大予防ガイドラインにそった感染症対策(※1) 
     例:サーモグラフィ、キャッシュレス決済専用端末 等
   (2)新たな需要に対応するための前向き投資
     例:セルフチェックイン・セルフチェックアウト機、自動精算機 等
  ※消耗品の購入は対象外となります。
  ※特区民泊施設と新法民泊施設で補助対象となる事業が一部異なります。
    感染拡大予防ガイドラインなど、詳しくは関連ホームページをご確認ください。
  
5.補助率
  補助対象経費の2分の1以内

6.補助上限額
  1事業者あたり 既実施分 15万円
             令和2年5月14日から補助金の交付申請時までに事業が完了したもの
            未実施分 15万円
             申請時には事業が完了しておらず、令和3年12月31日までに事業が完了するもの
  ※補助申請総額が予算上限額に達した場合には、交付額の調整を行います。

7.申請方法及び申請期間
  申請方法:大阪府行政オンラインシステムによるオンライン申請
  申請期間:令和3年10月8日(金曜日)から11月5日(金曜日)まで


SDGs8 

大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGsの先進都市を目指しています。
本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「8 働きがいも経済成長も」のゴール達成に寄与するものです。

関連ホームページ

大阪府民泊事業者感染症拡大防止対策等支援事業<補助金>

資料提供ID

41827

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