「第6期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金」の申請受付の開始及び相続人を受給対象とする対応の開始について

代表連絡先 商工労働部  協力金推進室  総務・企画グループ
ダイヤルイン番号:06-7166-9987
メールアドレス:jitankyoryoku1@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2021年6月30日

提供時間

14時0分

内容

  令和3年6月1日から6月20日までの20日間、施設の休業又は営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、「第6期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金」(以下「第6期協力金」という。)を支給します。

 7月1日から受付を開始します。支給要件や申請方法等の詳細につきましては、関連ホームページ「第6期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金」をご確認ください。
 また、7月1日から第1期から第6期について、申請から支給決定までの間に個人事業主である申請者がお亡くなりになった場合、要件を満たした相続人を受給対象とする対応を開始します。
 
【第6期協力金の概要】 


1 申請受付期間
  令和3年7月1日(木曜日)から8月11日(水曜日)まで

 

2 要請期間
  令和3年6月1日(火曜日)から6月20日(日曜日)まで <20日間>

 

3 支給額

 中小企業等(会社・個人事業主・その他の法人)は、(1)売上高方式又は(2)売上高減少額方式のいずれかの方法により算定します。大企業は、(2)売上高減少額方式のみとなります。

 

(1)売上高方式 【中小企業等】
 次のア又はイのいずれかの方法による

飲食部門の1日当たり売上高
(消費税・地方消費税を除く)

1日当たり支給単価総支給額
10万円以下の場合4万円

4万円 × 
対象期間の日数
(最大80万円)

10万円を超える場合  『申請店舗の令和2年6月又は令和元年6月の飲食部門の1日当たりの売上高(消費税・地方消費税を除く)』 × 0.4 =(A)
 *千円未満切上げ  ※上限は10万円

(A) ×
対象期間の日数
(最大200万円)

 
(2) 売上高減少額方式 【大企業(中小企業等も選択可)】 

1日当たり支給単価総支給額

 (『申請店舗の令和2年6月又は令和元年6月の飲食部門の1日当たりの売上高 (消費税・地方消費税を除く)』から『申請店舗の令和3年6月の飲食部門の1日当たりの売上高(消費税・地方消費税を除く)』を引いた額) × 0.4 = (B)   *千円未満切上げ       ※上限は20万円

(B) ×
対象期間の日数
(最大400万円)

 

4 申請方法

 ・速やかな審査のため、原則オンライン申請をお願いしています。8月11日(水曜日)までに、関連ホームページ「第6期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金」からお申し込みください。

 ・オンライン申請ができない方は、郵送申請をご利用いただけます。8月11日(水曜日)(当日消印有効)までに提出してください。

 必要書類を関連ホームページ「第6期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金」からダウンロードしてください。また、府内市町村、大阪市各区役所、大阪市サービスカウンター(梅田、難波、天王寺)、府内商工会・商工会議所、大阪府府民お問合せセンター等でも配架しています。

  

5  本協力金に関するお問い合わせ先

    大阪府時短・大規模施設等協力金コールセンター  

〔開設時間〕 午前9時から午後6時まで(平日のみ) 。ただし、7月3日(土曜日)及び7月10日(土曜日)は開設します。

〔電話番号〕 06−7166−9987 

※第1期から第5期の協力金に申請されている場合でも、第6期協力金の申請が必要となりますので、ご注意ください。

 
 【相続人への協力金の支給】

 第1期から第6期の協力金について、申請から支給決定までの間に申請者がお亡くなりになられた場合、要件を満たした相続人を受給対象とする対応を7月1日から開始します。

 別途手続きが必要となりますので、関連ホームページ「協力金の申請中に申請された方が亡くなられた場合の取扱いについて」をご参照ください。また、具体的な手続きにつきましては、コールセンターにお問い合せください。

 

関連ホームページ

第6期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金

 

協力金の申請中に申請された方が亡くなられた場合の取扱いについて

資料提供ID

41757

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