地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を2件承認

代表連絡先 商工労働部  成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課  誘致推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9406
メールアドレス:kokusai-yuchi@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2021年5月26日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、府内市町村における地域経済牽引事業を促進しています。
 このたび、下記の2企業から大阪府知事あて、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(※)の承認申請があり、承認しましたのでお知らせします。

 

(1)株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号)

・承認日 令和3年3月10日

・実施場所 堺市堺区匠町1番1の一部

・概要

 新研究開発拠点を建設するとともに、新規設備の導入を図ることにより、研究開発力の強化を図ることで、地域の事業者とも連携しながら、生産性の向上、更なる品質向上及び研究体制強化を図り、収益を拡大することで、地域経済への貢献をめざす。

 

(2)奥野製薬工業株式会社(本社:大阪市中央区道修町4丁目7番10号)

・承認日 令和3年4月22日

・実施場所 大阪市鶴見区放出東1丁目10番地25号

・概要

 現工場敷地内に新たな生産拠点を建設し、地元企業や研究機関との連携を深め、地域共生型・環境配慮型のインテリジェントマザーファクトリーとして、業界に先駆けた高付加価値製品の生産・販売の強化を図ることで、地域経済への貢献をめざす。

 

※地域経済牽引事業計画について

 地域の特性(産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた特性)を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業を支援(財政、税制、金融等)することで、地域経済の活性化を図ります。

 上記の支援を受けるためには、平成29年7月31日に施行された地域未来投資促進法において、都道府県と市町村が策定し、国が同意した「基本計画」に沿った地域経済牽引事業計画を事業者が策定し、都道府県知事の承認を受ける必要があります。

関連ホームページ

地域未来投資促進法について(経済産業省ホームページ)

 

地域経済牽引事業計画について(大阪府ホームページ)

添付資料

地域経済牽引事業計画の概要(株式会社クボタ) (Pdfファイル、81KB)

 

地域経済牽引事業計画の概要(奥野製薬工業株式会社) (Pdfファイル、78KB)

資料提供ID

41382

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