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大阪産業経済リサーチ&デザインセンターにおける政策立案支援調査の報告

『大阪の成長を支える37業種の企業における正社員化促進、良質安定雇用の実現に向けた調査』など、7本の調査をとりまとめました。

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9937
メールアドレス:shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2021年4月15日

提供時間

14時0分

内容

 大阪産業経済リサーチ&デザインセンターでは、大阪の産業及び経済の発展と中小企業の振興を図るため、政策構築の基礎となる、経済や経営に関する各種の調査を実施しています。
 令和2年度の調査研究内容について、下記のとおり報告書をとりまとめました。
 
No.182 『公設試における金属3Dプリンタによる支援状況からみる大阪技術研での技術支援体制の構築に関する調査』
 地方独立行政法人大阪産業技術研究所和泉センターでは、令和3年度に「3D造形技術研究開発センター(仮称)」(以降、「新センター」)を開設予定である。新センターは金属AM(「Additive Manufacturing:付加加工」)技術支援に特化し、材料開発をはじめ、設計・解析技術、造形技術、後加工技術、評価について各装置を備え、ノウハウを有する所内の研究員を集結することで、金属AM技術の一貫加工工程に沿った企業向けものづくり支援、および技術研究を行う組織内プロジェクトとなる。開設にあたり、全国の金属3Dプリンタを有する公設試にアンケート調査にて金属3Dプリンタの保有や技術支援に関する情報収集を行い、分析し、実施体制等の方向性を検討した。
 
No.183 『大阪の成長を支える37業種の企業における正社員化促進、良質安定雇用の実現に向けた調査』
 大阪府内の中堅・中小企業が存続・発展していくためには、自社の事業基盤の強化を図り、競争力をさらに向上させていかなければならない。競争力向上を左右するポイントは、高い能力・就業意欲を有する社員の活躍である。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が停滞し、雇用環境が厳しさを増している昨今だが、大阪は若者・女性の有業率や正社員比率が依然低い状況にあり、大阪の成長を支える分野において正社員化促進と良質安定雇用の実現が必要である。本調査では、各種調査を分析し、大阪の成長を支える中堅・中小企業における正社員化促進、良質安定雇用に向けた方向性を提示した。
 
No.184 『大阪府の地域就労支援事業の現状』
 大阪府では、全市町村で「地域就労支援事業」が行われており、府内61箇所の「地域就労支援センター」において、就職困難者(就労経験の少ない若者(就職氷河期世代含む)、失業や無業の期間が長い成人年齢層、中高年齢者、単親世帯の母親・父親、障がい者及びその可能性のある人、外国人、不安定就労で働いている人など多様)の就労を支援している。本報告書では、アンケート調査と事例調査などをもとに、地域就労支援の現状・課題・展望などをみていき、就職困難者の就労阻害要因が属性によって異なり、多様な支援や多様な機関等との連携が必要であることや、各地域就労支援センターの伴走型で進められる多様な支援や創意工夫の実践が、地域に密着した就労支援を特徴付けていることなどを明らかにした。
 
No.185『大阪の工場立地と低・未利用地の現状、課題について 工業系用途地域における土地利用』
 大阪府内の産業用地が不足している中、工場立地の需要は高く、民間保有の低・未利用地(空き地や駐車場など)の活用に向けた実態把握を進めている。現状把握の結果、府内の工業系用途地域における民間保有の低・未利用地は非常に限られていることが分かった。一方、工場の府外転出の超過、工場から低・未利用地への土地利用変化の多さ、工場の老朽化による潜在的な建て替え需要の高まり、といった課題も浮かび上がった。地区計画などの都市計画の各手法および、産業集積促進地域の指定や民間企業との連携等のアプローチを用いる、あるいは組み合わせて用いることで、府内での産業用地の創出・産業集積の促進・工場集積の保全を、大阪府と連携の上、市町村の積極的な働きかけによって進めることが重要である。
 
No.186 『デザイン経営視点での中小企業の競争力向上について』
 現在、国際的に活躍する企業では、デザインを単なる製品の意匠のための手段としてではなく、企業価値向上のための重要な経営資源と位置付け、活用することで強力なブランド力・イノベーション力を発揮する「デザイン経営」の動きがみられる。しかし、わが国の企業では、「デザイン経営」は立ち遅れが指摘され、それが国際競争力に影を落としている。国からは2018年に「『デザイン経営』宣言」が発表され、その意義をアピールしたところであるが、特にBtoB系の中小企業を動かすに至っているとはいえない。そこで、中小企業におけるデザイン経営への関心を高め、実践を促すための啓発資料作成を目的として、事例収集・分析を中心とした調査を実施した。
 
No.187 『府内中小製造業のSDGsへの取組に関する報告書 「新型コロナウイルスの影響と企業経営に関する調査」から』
 日本国内では、東日本大震災をはじめとする様々な大規模自然災害が毎年のように発生し、さらに昨年来新型コロナウイルスの問題もあり、社会のSDGsへの関心が高まっている。さらに、2020年は、SDGsの目標達成時期である2030年まで残り10年という時期でもあり、国や大阪府、企業や民間団体などにおいて様々な取組が進められている。一方で、企業の取組については、以前から大企業の取組に対して、中小企業の取組の遅れが指摘されている。そこで、本調査では、府内の中小製造事業者を対象に、新型コロナウイルスの影響を含めた昨今の経営環境の変化と各社の具体的なSDGsに向けた取組や活動の実態について調査を実施した。
 
No.188 『大阪における新型コロナウイルス感染症(COVID−19)の経済的影響と経済政策』
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2019年12月に中国・武漢で初の感染者が報告されたのち、瞬く間に世界に広がりパンデミックを引き起こした。大阪では、2回にわたり緊急事態宣言が出されるなど、府民の生活や経済活動は一変し、その影響は様々な分野に及んだ。
 当センターでは、世界に歴史的な危機をもたらしたCOVID-19が、地域経済に及ぼした影響と、その対策として講じた経済政策について、客観的な情報に基づき記録することを目的として、調査を実施した。なお、報告書は、2021年1月末時点において入手可能なデータに基づいている。


<報告書の閲覧>
 各報告書の冊子は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧・購入いただけます。
     ※大阪府府政情報センター
     大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁本館5階  電話番号 06-6944-8371  
        関連ホームページ  http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html
 
   なお、報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでもご覧いただけます。
      ※大阪産業経済リサーチ&デザインセンターのウェブサイト
       関連ホームページ  http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/

関連ホームページ

大阪府府政情報センター

 

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター

添付資料

政策立案支援調査 No.182、No.183 (Pdfファイル、798KB)

 

政策立案支援調査 No.184 (Pdfファイル、401KB)

 

政策立案支援調査 No.185 (Pdfファイル、388KB)

 

政策立案支援調査 No.186 (Pdfファイル、252KB)

 

政策立案支援調査 No.187 (Pdfファイル、672KB)

 

政策立案支援調査 No.188 (Pdfファイル、463KB)

資料提供ID

41098

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