特定商取引に関する法律に基づく事業者の処分について

代表連絡先 府民文化部  消費生活センター  事業グループ
ダイヤルイン番号:06-6612-7500 
メールアドレス:shohiseikatsu-center@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2021年3月26日

提供時間

14時0分

内容

 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「法」という。)第2条第1項第1号に規定する訪問販売(以下「訪問販売」という。)を行うにあたり、法に違反する行為を行ったジェッツホームサービスこと鈴木利幸(以下「本件事業者」という。)に対し、法第8条第1項の規定に基づき、訪問販売に係る業務の一部停止を命じるとともに、法第7条第1項の規定に基づき指示を行いました。併せて、本件事業者の代表者である鈴木利幸に対し、法第8条第1項の規定に基づき、業務の一部停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)を禁止するよう命じましたので、法第7条第2項及び法第8条第2項の規定に基づき、公表します。
 
 
1 本件事業者の概要
 
(1)事業者    ジェッツホームサービスこと鈴木利幸
(2)代表者    鈴木利幸(すずきとしゆき)
(3)所在地    大阪市東成区中本一丁目5番24-1008号
(4)事業開始  平成27年ごろ
(5)事業内容  換気扇用フィルター専用枠及び交換用フィルターの訪問販売


2 処分の内容
(1)業務停止命令
 本件事業者は、令和3年3月27日から令和3年6月26日までの3か月間、訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること
 ア 訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘すること
 イ 訪問販売に係る売買契約の申込を受けること
 ウ 訪問販売に係る売買契約を締結すること

(2)指示
 ア 本件事業者は、違反行為の発生原因について調査分析の上で検証し、その検証結果を大阪府知事に報告すること
 イ 本件事業者は、違反行為の再発防止に向けた、再発防止策を構築し、これを大阪府知事に報告すること

(3)業務禁止命令
 鈴木利幸は、令和3年3月27日から令和3年6月26日までの3か月間、訪問販売に関する業務のうち、次の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)を禁止すること
 ア 訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘すること
 イ 訪問販売に係る売買契約の申込を受けること
 ウ 訪問販売に係る売買契約を締結すること


3 処分の原因となる事実

(1)法の適用
 本件事業者は、大阪市東成区中本一丁目5番24-1008号に事務所を置き、換気扇用フィルター専用枠及び交換用フィルター(以下「本件商品」という。)の販売の事業を行っている。
 本件事業者は、営業所以外の場所である消費者宅において、本件商品の売買契約(以下「本件売買契約」という。)を締結していることから、本件事業者が行う本件商品の提供は訪問販売に該当する。

(2) 違反事実
 本件事業者が行っている訪問販売について調査を行ったところ、以下の事実が認められた。

ア 氏名等(勧誘目的を含む)不明示(法第3条)
 本件事業者は、消費者宅を訪問し、勧誘に先立って、「換気扇の操作説明に来ました。」「換気扇の使用方法とフィルターの設置の説明です。」などと告げるのみで、氏名や勧誘目的を明示していなかった。

イ 契約書面の記載不備(法第5条第2項)
 本件事業者は、消費者宅において、消費者と本件売買契約を締結し、本件商品の代金を受領したときに、本件商品の売買契約の内容を明らかにするため、「ご契約の案内」と称する書面を、消費者に交付していたが、当該書面には、法第5条第2項に規定する特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年省令第89号)第4条第2号で定める売買契約の締結を担当した者の氏名について「鈴木利幸」と記載しなければならないところ「スズキ」と記載していた。

ウ 不実告知(法第6条第1項第6号及び第7号)
 本件事業者は、消費者宅において、勧誘時に、消費者に対して「他社のフィルターを使用したら駄目。うちのフィルターは対応してます。」「換気扇フィルターは市販品はダメで、説明書にも書いてあります。」等と告げて、あたかも、本件商品が市販品でないかのように告げて、消費者に本件商品の購入を勧めたが、本件商品は他社の換気扇フィルターと同様に市販品であった。(第6号)
 また、本件事業者は、消費者宅を訪問した際、勧誘に先立って、消費者に対し「マンション管理会社から委託されて、換気扇の説明に来ました。」や、勧誘の時には「このフィルターはマンションの皆に買って貰っています。」などと、事実でないことを告げていた。(第7号)


4 主な勧誘事例

 添付資料「4 主な勧誘事例」のとおり


5 本件事業者に関する消費生活相談件数(令和3年3月15日現在)

年 度件 数
2014(平成26)年度1件

2015(平成27)年度

15件
2016(平成28)年度16件
2017(平成29)年度20件
2018(平成30)年度28件
2019(令和元)年度38件
2020(令和2)年度45件
合  計163件

関連ホームページ

大阪府が行政処分、情報提供又は公表を行った事業者の一覧

添付資料

4 主な勧誘事例 (Pdfファイル、77KB)

 

4 主な勧誘事例 (Wordファイル、17KB)

資料提供ID

40931

ここまで本文です。