「大阪府営業時間短縮協力金」の申請受付の開始について

本日、2月8日から申請いただけます!オンライン申請にご協力ください!

代表連絡先 商工労働部  協力金推進室  総務・企画グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9525
メールアドレス:shorosomu@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2021年2月8日

提供時間

14時0分

内容

※再申請の受付を開始いたします。詳細は令和3年4月16日(金曜日)14時に再申請の受付に関する報道提供をしています。


 緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮の要請(以下「要請」という。)に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。

  

1.申請受付期間

  令和3年2月8日(月曜日)から3月22日(月曜日)まで

  ※原則、「関連ホームページ」内の「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」よりオンラインでの申請となります。

  ※ただし、申請される店舗を、令和3年1月14日から2月6日までの間に閉店された場合は、郵送申請のみとなりますのでご注意ください。

  ※郵送申請の場合は、当日消印有効です。

 

2.支給額

  (1)令和3年1月14日から令和3年2月7日まで要請を遵守した場合

     1店舗あたり 150万円(1日あたり6万円×25日間)

  (2)令和3年1月18日から令和3年2月7日まで要請を遵守した場合

     1店舗あたり 126万円(1日あたり6万円×21日間)

      ※要請遵守の開始日が令和3年1月15日から1月17日までの間の場合も、126万円となります。

  (3)令和3年1月14日(又は1月18日)から閉店日まで要請を遵守した場合

     1店舗あたり 6万円×[1月14日(又は1月18日)から閉店日までの日数]

      ※閉店日は1月14日(又は1月18日)から2月6日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。

    

3.支給対象者 

  協力金の支給対象者は、以下の(1)から(5)の全てを満たす事業者※1です。

  (1)大阪府内に要請対象施設(店舗)(以下「店舗」という。)を有すること※2。

  (2)午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、令和3年1月14日から2月7日までの期間、

    午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに、酒類の提供は午前11時から午後7時まで

    とすること。ただし、準備期間が必要な場合もあるため、1月18日から要請を遵守している場合も対象とします。

  (3)令和3年1月14日までに、感染拡大予防ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を遵守しているとともに、同日までに、

    申請する店舗において感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」という。)を登録及び掲示(以下「導入」という。)をしている

    こと。令和3年1月18日からガイドライン及び要請を遵守している場合は、同日までにステッカーの導入をしていること※3。

  (4)申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可※4を取得していること。

  (5)令和3年1月14日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)していること。また、申請する店舗(事業者とは異なります)に

    おいて令和3年1月14日以前に営業を開始しており、営業実態がある※5こと。

     

  ※1 対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。大企業も対象となります。ただし、宗教法人は除きます。

  ※2 本社が大阪府外にある場合も対象となります。

  ※3 ガイドラインを遵守していない場合は、本協力金の支給対象とはなりません。ステッカーを導入していない期間は、

     原則として休業することが必要です。ただし、令和3年2月7日まで(2月6日までに閉店(翌日から営業実態がなくなること)し

     た場合は閉店日まで)にステッカーを導入している店舗で、ステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があっ

     たと認められる場合は、支給対象となります。

     また、令和3年1月14日(1月18日から要請を遵守している場合は1月18日)から2月7日までの全ての期間休業をしていた

     場合は、協力金の支給申請日、当該店舗の再開日又は閉店日のいずれか早い日までにステッカーを導入していれば対象

     になります。

  ※4 有効期間が令和3年1月14日から2月7日まで(2月6日までに閉店した場合は、閉店した日まで)の全ての期間を含むもの

     であることが必要です。

  ※5 営業実態があるとは、休業している場合は、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開できる状態にあ

     ることをいいます(要請に協力して休業する施設に限ります)。

 

 申請にあたっては、詳細について関連ホームページおよびホームぺージ内の募集要項を必ずご確認いただきますようお願いします。

 

    

4.本協力金に関するお問合せ先 

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター
開設時間   午前9時から午後7時まで (平日・土曜日のみ、日曜日及び祝日を除く。)

電話番号   06−6210−9525

 ※本協力金に関するお問合せは、上記コールセンター以外ではお受けいたしておりません。

   ご不便をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

 

関連ホームページ

大阪府営業時間短縮協力金(こちらのホームページ内からオンライン申請いただけます。)

資料提供ID

40565

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