大阪府景気観測調査結果(2020年10月から12月期)

景気は持ち直しの動きが続くものの、厳しい状況にある

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
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提供日

2021年1月20日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府(大阪産業経済リサーチ&デザインセンター)では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2020年10月から12月期の調査結果の概要は次のとおりです。本調査は2020年11月27日から12月14日までの期間で実施し、大阪府内6,500事業所に配布し、1,717事業所からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局(大阪市景気観測調査)」のウェブサイトをご覧ください。


[景気は持ち直しの動きが続くものの、厳しい状況にある]

 今期の業況判断DIは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、縮小した需要を喚起する経済政策が10月に開始・拡充されたこともあり、全産業で−36.4と2期連続で改善したものの、東日本大震災後の2011年4月から6月期(−36.8)とほぼ同じ水準に留まった。悪化が続いていた営業利益判断DIが2期連続で改善、出荷・売上高DIや設備投資DIも順調に改善するなど、持ち直しの動きがみられるものの、景気は厳しい状況にある。
 欧米各国での新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、国内での「第3波」の収束が見えない中、調査結果によれば来期の業況は3期ぶりに悪化する見通しとなっている。


[調査結果の要点(2020年10月から12月期)]

企業の業況判断 … DIは2期連続で改善するも、東日本大震災直後の2011年4月から6月期とほぼ同じ水準に留まる

出荷・売上高 … DIは2期連続の改善

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価DIは2期連続の改善、原材料価格DIは2期連続のプラス水準

営業利益判断、利益水準 … 利益判断DIは2期連続の改善。利益水準DIは2020年1月から3月期を上回る水準

資金繰り … DIは2期連続のプラス水準

設備投資 … DIは2期連続の改善

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感DIは2期連続でプラス幅が拡大、雇用予定人員DIは4期ぶりに上昇

来期の業況見通し … 業種・規模を問わず前期比はマイナスで、全体では3期ぶりに悪化する見通し


[特設項目]

1.設備投資の目的について

 前年同期に比べて、「合理化・省力化」「能力増強」を目的とする投資が減り、「維持・更新」のための投資が増えた。
 
 業種別にみると、製造業は非製造業に比べて「新製品・製品高度化」「能力増強」「合理化・省力化」などの設備投資が活発である。
 一方、非製造業については、前年同期に比べて「合理化・省力化」「新製品・製品高度化」などの設備投資が低調で、不動産業のほか、運輸業や建設業などの業種において「維持・更新」を中心に設備投資が行われている。この背景として、これまでは急伸するインバウンドの恩恵に浴していたが、コロナ禍によるインバウンドの激減や国内需要の停滞のあおりを受けたと考えられる。


2.新型コロナウイルス感染症の設備投資への影響について

(1) 自社の設備投資の状況(当初計画との比較)
  
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自社の設備投資への影響をみると、全体では「元々計画なし」が55%と最も多く、当初の計画よりも「減少」したとする回答企業は8.8%に過ぎない。業種別でみると、製造業では「減少」が13%と非製造業(7%)を上回るのに対して、非製造業では「増加」が18%と製造業(9%)を上回る。

 非製造業のうち、情報通信業では「増加」が43%と突出したほか、「元々計画なし」が6割超を占める小売業でも「増加」は25%、飲食店・宿泊業では同26%といずれも高い。コロナ禍の長期化でテレワークやオンライン学習など各種オンラインサービスへの需要が高まっている分野、また、顧客との接触機会が多く、感染拡大防止対策の徹底が必要な業種において、当初計画以上の設備投資が行われていると考えられる。


(2) 新型コロナウイルス感染症関連投資の拠点
  
コロナ関連投資を行った拠点をみると、全体では「事務所・営業所」が57%と最も多く、「店舗等」(28%)、「工場等」(24%)の順となっている。業種別でみると、製造業は「工場」への投資が70%近くを占め、「事務所・営業所」が49%と続く。非製造業は、「事務所・営業所」(60%)や「店舗等」(35%)が中心であり、不特定多数の出入りが少ないとみられる倉庫・配送センターなどへの取組は僅かである。
 規模別でみると、「事務所・営業所」への投資は大企業が中小企業を上回っているが、それ以外の拠点では中小企業が大企業を上回っている。特に、工場等への取組は中小企業が活発である。


(3) 新型コロナウイルス感染症関連投資の状況(自由記述のテキストマイニング)
  
回答企業による自由記述を総合的に分析すると、各業種で新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための投資が行われていることがわかる。
 
  ○「小売業」:店内や事務所に仕切り板や空気清浄器、アルコール消毒液を設置、マスクも常備。
  ○「製造業」:事務所には仕切り板やアクリル板のほか、消毒のためのアルコールやマスクを設置。
  ○「情報通信業」:社内の感染防止対策として、テレワークやウェブ会議などのリモート業務に対応するパソコン、ソフトウェアを購入。
  ○「飲食店・宿泊業」:店内には加湿器や換気扇の設置に加え、パーテーションなどの仕切りを設ける。
  ○「運輸業」:カウンターや車両(バス等)に仕切り板・カーテンを設置、消毒液や加湿器も配置。

関連ホームページ

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター

 

大阪市経済戦略局(大阪市景気観測調査)

添付資料

大阪府景気観測調査結果(2020年10月から12月期) (Pdfファイル、422KB)

 

大阪府景気観測調査結果(2020年10月から12月期)参考資料 (Pdfファイル、972KB)

資料提供ID

40315

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