令和2年度大阪府労働関係調査の結果を取りまとめました!

今年度の特別調査項目は「働き方改革関連法に関すること」「新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響」

代表連絡先 商工労働部  雇用推進室労働環境課  地域労政グループ
ダイヤルイン番号:06-6946-2604
メールアドレス:rodokankyo-g04@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2021年2月1日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、府内の民営事業所(労働者数10人から299人)における労働条件等を把握するため、府内に所在する民営事業所の中から産業(14分類)及び企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6,000事業所を無作為抽出し、調査を実施しました。※1,524事業所から回答(有効回答率28.6%)


 また、今回は昨年4月に中小企業に対し施行された時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法」に関すること及び「新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響」の2項目を特別調査項目として調査を実施し、結果をとりまとめましたのでお知らせします。

 

■調査結果

【雇用形態】

 ・ 「正社員」と「非正社員」の労働者数の割合は、「正社員」は60.2%、「非正社員」は39.8%であった。 

 

【特別調査項目1:働き方改革関連法に関すること】

 ・ 「時間外労働の状況」について、直近1か月において正社員による30時間以上の時間外労働があった事業所は36.9%であった。

 ・ 「同一労働同一賃金」について、正社員と同じ職務内容の非正社員がいる事業所は16.7%であった。
    

【特別調査項目2:新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響】

 ・ 事業所の対応について、 「時差出勤制度の導入、労働時間の短縮など」が最も多く、次いで「出張・訪問営業などの中止」、「テレワークの実施」の順に多くなっている。

関連ホームページ

令和2年度 労働関係調査 結果概要/結果報告書

添付資料

令和2年度大阪府労働関係調査結果の概要 (Wordファイル、323KB)

 

令和2年度大阪府労働関係調査結果の概要 (Pdfファイル、598KB)

資料提供ID

40281

ここまで本文です。