教育職員免許状失効にかかる官報への掲載漏れについて

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提供日

2020年12月18日

提供時間

14時0分

内容

懲戒免職処分等により失効した教育職員免許状にかかる情報について、官報への掲載漏れがあったことが判明しました。今後、このような事案が発生しないよう、再発防止に取り組んでまいります。 


1 事案の経緯
・文部科学省から、各都道府県に対し、懲戒免職処分等により失効した教育職員免許状の官報への掲載手続きについて、点検を行うよう連絡があったことから、府の状況を確認。
・過去10年間分(平成22年4月1日から令和2年3月31日)を確認したところ、府内において懲戒免職処分等により失効した教育職員免許状について、その情報を官報に掲載していなかった事案が13件あったことが判明。


【参考】
文部科学省が、教育職員免許状の失効等情報を確認できる「官報情報検索ツール」の検索可能期間を拡充。
・直近3年分⇒5年分(本年10月末から)
・今後、過去40年分に拡充予定(令和3年2月中)


2 官報に掲載していなかった原因
教員の処分を行う担当課と免許管理を行う担当課との連絡ミス及び、官報掲載の際のチェック体制が不十分であったこと、また、教員の処分を行う府内の他教育委員会との連携が不十分であったこと。 


3 再発防止策等
・官報に掲載漏れがあった教育職員免許状の失効情報について、速やかに官報に掲載するよう手続きを進める。
・教育庁内の連絡ルールの確立・徹底及び、担当課における複数人による確認などチェック体制を強化するとともに、懲戒免職処分等に係る情報共有について、府内の各任命権者(政令市等)に対して、改めて周知・徹底を図る。

資料提供ID

40084

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