令和元年度決算に基づく府内市町村等の健全化判断比率等(確定値)について(除く大阪市・堺市)

代表連絡先 総務部  市町村課  財政グループ
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提供日

2020年11月30日

提供時間

14時0分

内容

 このたび、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、府内市町村等の令和元年度決算に基づく健全化判断比率(確定値)及び資金不足比率(確定値)について取りまとめましたので、お知らせします。
 各比率において、早期健全化基準及び経営健全化基準に該当する市町村等はありません。
 なお、9月の暫定値公表時点から、各比率において変動はありません。
 

 1.健全化判断比率の状況
   健全化判断比率が早期健全化基準以上となった市町村
    <該当なし>

    (早期健全化基準)
    ・実質赤字比率  【11.25%から15%】
    ・連結実質赤字比率【16.25%から20%】
    ・実質公債費比率  【25%】
    ・将来負担比率   【350%】

 2.資金不足比率の状況
   資金不足比率が経営健全化基準以上となった市町村等の公営企業会計
    <該当なし>

    (経営健全化基準)
     資金不足比率 【20%(公営競技は0%)】 

※【  】は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における早期健全化基準及び経営健全化基準を表す。

関連ホームページ

府内市町村財政状況

添付資料

健全化判断比率及び資金不足比率(確定値) (Pdfファイル、145KB)

 

健全化判断比率及び資金不足比率(確定値) (Excelファイル、164KB)

資料提供ID

39897

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