大阪府における様々な官民協働の取組みを紹介します。
(1)民間開放
定 義 | 本府が担うべき事業について、その業務の全部又は一部を民間に委ねる 取組み。 なお、府民に対する最終責任は本府が負う。 |
効 果 | ・公共サービスに競争原理を導入することによる質の向上と効率化 ・民間ビジネスチャンスの拡大 |
事業例 | ・指定管理者制度 ・PFI事業・業務の民間開放(総務サービス・センター、パスポートセンター等) ・大阪版市場化テスト |
定 義 | 本府が独自の行政サービスとして実施してきた事業、あるいは今後実施しようとする事業で、民間企業やNPO団体、府民等と共に協働・連携する取組み。 なお、事業の責任は関係者間で協議し、明確にしておく必要がある。(必ずしも府が最終責任を負うものではない。) |
効 果 | ・民間の社会貢献の拡大 ・府政への民間・府民の参加意識の醸成 ・地域のニーズに応じたサービスの実現(地域主権の確立) |
事業例 | ・住民・地域との協働(アドプト・プログラム、食品表示ウォッチャー) ・NPOとの協働(大阪NPOプラザの管理・運営) ・企業等との協働(野菜たっぷりコンビに弁当などの食育事業の推進) ・新たな市場の開拓 (健康サービス産業の基盤づくり、ロボット産業の拠点形成) |
定 義 | 府の施策及び組織運営に、民間のノウハウや資金、人材を活用する取組み。 |
効 果 | ・民間ノウハウを活かした職員の意識改革、府政改革 ・府政運営の効率化(歳出予算の削減) なお、民間に単に資金を出資してもらうのではなく、民間ノウハウを 活用したり、資金提供者とWIN-WINの関係を構築 |
事業例 | ・民間手法の導入(民間人材の登用、民間派遣研修、外部アドバイザー) ・広告の掲載(パスポートセンター、ホームページなどへの広告掲載) ・ESCO事業 ・企業等との協働による歩道橋リフレッシュ ・民間PET診療所の誘致 ・独立行政法人 ・ネット公売 |
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財務部 行政経営課 企画調整グループ
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