地域DX推進、「東大阪ペイ(仮称)」の展開を見据えパートナーシップ協定締結 東大阪市・ユニエイム・Paidy・F.C.大阪

更新日:2021年11月10日

【地域DX推進、「東大阪ペイ(仮称)」の展開を見据えパートナーシップ協定締結 東大阪市・ユニエイム・Paidy・F.C.大阪】
デジタルトランスフォーメーションを志向した地域の情報サイト「まちスタ」 12月1日運用開始!

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(写真左から)F.C.大阪 クラブマスコットキャラクター えふしくん、大阪府公民戦略連携デスク 元木 一典 参事、株式会社F.C.大阪 近藤 祐輔 代表取締役社長、株式会社ユニエイム 原口 宇志 代表取締役社長、東大阪市 野田 義和 市長、株式会社Paidy 橋本 知周 副社長執行役員、東大阪市 川口 誠司 副市長、東大阪市 吉澤 正登 政策特別顧問 、東大阪市マスコットキャラクター トライくん  
    

令和3年11月10日(水)、東大阪市(市長:野田義和)、株式会社ユニエイム(本社:東京都港区、代表取締役社長:原口宇志、以下:ユニエイム)、株式会社F.C.大阪(本社:大阪府東大阪市、代表取締役社長:近藤祐輔、以下:F.C.大阪)、株式会社Paidy(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉江 陸、以下:Paidy)の 4 者は、東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定を締結した。
 
この協定に基づき、具体的には、令和3年12月よりコロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的とした非接触サービス機能を搭載した地域の情報サイト「まちスタ」の運用を開始。加えて、2022年度中のサービス提供開始を目指し、地域経済の活性化に向けた「東大阪ペイ(仮称)」の検討を進め、市民が「簡単」「安全」「安心」に生活を楽しめる、快適なキャッシュレス社会の実現をめざす。
 
今回のパートナーシップ協定を締結する各社は、大阪府及びOSAKA MEIKANが主催する「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE」(令和2年12月22日開催)にて、東大阪まちごとスタジアム構想をテーマに提案を発表した企業であり、GROWTH DRIVEを通じ、大阪府、市町村、そして民間企業と共同して公民連携を進める案件では第1号のビジネスコラボレーションとなる。
 
東大阪市では、第3次総合計画で3つの重点施策「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」「高齢者が活躍するまちづくり」「人が集まり、活気あふれるまちづくり」を掲げており、これらを実現するための手法の1つとして、今回のパートナーシップ協定締結へと至った。
 

【パートナーシップ協定に基づく連携事項】
(1)キャッシュレス推進による地域活性化に関すること。
(2)地域通貨事業の検討に関すること。
(3)市政のPR及び魅力発信に関すること。
(4)SDGsの普及促進に関すること。
(5)その他、地域課題の解決に資する事業の検討に関すること。
 

【東大阪市及び各社の主な役割】
・東大阪市:民間企業(3社)との共創による地域活性化
・ユニエイム:マルチチャネルPOS「CASHIER」をベースとしたシステムの開発・運用、地域DXの推進
・F.C.大阪:ユーザー及び加盟店への認知拡大、スポーツを通じたSDGsの推進
・Paidy:キャッシュレス手段提供(あと払い、地域通貨へのチャージ等)

 

<令和3年11月10日(水)に行われたパートナーシップ協定締結式の様子>
東大阪市 野田 義和 市長
(写真)東大阪市 野田 義和 市長
  
<東大阪市 野田 義和 市長 コメント>
「本日の連携協定は、大阪府とOSAKA MEIKANが主催したOSAKA MEIKAN GROWTH DRIVEによるもの。今日に至るまでの大阪府、そして企業の皆様のお力添えに感謝申し上げます。本市は以前からも地域通貨を検討してきましたが、諸条件が整わずで進めてこれなかった経過があります。定住人口で50万人がいる本市において、たくさんあるいいお店、場所を組み合わせ、地域通貨とスポーツの力で地域経済を動かしていく仕組みを今回の連携を契機に進めていきたい。私自身の兼ねてからの思いを明確に踏み出せたこと、本当にありがたく思っています。」
 

株式会社ユニエイム 原口 宇志 代表取締役社長
(写真)株式会社ユニエイム 原口 宇志 代表取締役社長
    
<株式会社ユニエイム 原口 宇志 代表取締役社長 コメント>
「今回のパートナーシップ協定締結は大変光栄に思っております。東大阪市と我々民間企業3社がタッグを組み、キャッシュレスサービスの展開などで、東大阪市の地域経済の活性化と市民生活の向上をめざしていきたい。」
 
株式会社F.C.大阪 近藤 祐輔 代表取締役社長
(写真)株式会社F.C.大阪 近藤 祐輔 代表取締役社長
         
<株式会社F.C.大阪 近藤 祐輔 代表取締役社長 コメント>
「パートナーシップ協定という素晴らしい機会をいただき感謝申し上げます。F.C.大阪は、東大阪市をホームタウンとするサッカークラブ。我々クラブがこの先、Jリーグでのカテゴリを上げれば上げるほど、地域のみなさまに与えるインパクトも大きくなっていくと考えておりますので、今回を契機に、サッカーというスポーツの力を通じて、東大阪市の地域DX化に取り組んでいきたいと思っております。」
 
(写真)株式会社Paidy 橋本 知周 副社長執行役員
(写真)株式会社Paidy 橋本 知周 副社長執行役員
         
<株式会社Paidy 橋本 知周 副社長執行役員 コメント>
「Paidyとして自治体との初の連携事例が大阪の中心都市である東大阪市とスタートできること大変嬉しく思っております。東大阪市の地域DXのため、市民のみなさまにお役に立つサービスとして、よりシンプルにわかりやすく、使いやすいサービスをめざし、Paidyの持つノウハウを提供していきたいと考えています。」
 
(写真)大阪府公民戦略連携デスク 元木 一典 参事
(写真)大阪府公民戦略連携デスク 元木 一典 参事
   
<大阪府公民戦略連携デスク 元木 一典 参事 コメント>
「令和2年12月に大阪府とOSAKA MEIKANが主催したOSAKA MEIKAN GROWTH DRIVEを契機に大阪府と市町村、そして民間企業様が共同した第1号の公民連携の案件となりましたこと、大阪府としても大変喜ばしく思っております。今後のさらなる事業展開により、地域経済の活性化、市民サービスの向上に繋がることを期待申し上げます。大阪府では府内市町村と連携し、令和3年9月にOSAKA公民連携推進協議会を立ち上げたところであり、今後もこのような公民連携事例を創出し、地域の課題解決、新たな価値創造に取り組んでいきたいと考えております。」
 
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【株式会社ユニエイムについて】
所在地:東京都港区南麻布 3-19-23 オーク南麻布ビル13F
代表者:代表取締役社長 原口 宇志
設立:2007年6月
資本金:3,000万円
事業内容:POS関連事業、チケットビジネス事業、決済サービス事業、イベント関連事業
URL:https://uniaim.co.jp/(外部サイト)

【株式会社F.C.大阪について】
所在地:大阪府東大阪市永和2-8-28 東大阪商工会議所 別館1階
代表者:代表取締役社長 近藤 祐輔
設立:2019年4月19日
資本金:2,025万円
事業内容:プロサッカークラブ運営等
URL:https://fc-osaka.com/(外部サイト)

【株式会社Paidyについて】
所在地:東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー12階
代表者:代表取締役社長 杉江 陸
設立:2008年3月
資本金:291億5,058万6,438円
事業内容:あと払い決済サービス「ペイディ」の運営等
URL:https://paidy.com/(外部サイト)

■各種リンク

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Paidy(外部サイト)
OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE(外部サイト)
 

このページの作成所属
財務部 行政経営課 公民連携グループ

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