【地域DX推進、「東大阪ペイ(仮称)」の展開を見据えパートナーシップ協定締結 東大阪市・ユニエイム・Paidy・F.C.大阪】
デジタルトランスフォーメーションを志向した地域の情報サイト「まちスタ」 12月1日運用開始!
(写真左から)F.C.大阪 クラブマスコットキャラクター えふしくん、大阪府公民戦略連携デスク 元木 一典 参事、株式会社F.C.大阪 近藤 祐輔 代表取締役社長、株式会社ユニエイム 原口 宇志 代表取締役社長、東大阪市 野田 義和 市長、株式会社Paidy 橋本 知周 副社長執行役員、東大阪市 川口 誠司 副市長、東大阪市 吉澤 正登 政策特別顧問 、東大阪市マスコットキャラクター トライくん
令和3年11月10日(水)、東大阪市(市長:野田義和)、株式会社ユニエイム(本社:東京都港区、代表取締役社長:原口宇志、以下:ユニエイム)、株式会社F.C.大阪(本社:大阪府東大阪市、代表取締役社長:近藤祐輔、以下:F.C.大阪)、株式会社Paidy(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉江 陸、以下:Paidy)の 4 者は、東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定を締結した。
この協定に基づき、具体的には、令和3年12月よりコロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的とした非接触サービス機能を搭載した地域の情報サイト「まちスタ」の運用を開始。加えて、2022年度中のサービス提供開始を目指し、地域経済の活性化に向けた「東大阪ペイ(仮称)」の検討を進め、市民が「簡単」「安全」「安心」に生活を楽しめる、快適なキャッシュレス社会の実現をめざす。
今回のパートナーシップ協定を締結する各社は、大阪府及びOSAKA MEIKANが主催する「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE」(令和2年12月22日開催)にて、東大阪まちごとスタジアム構想をテーマに提案を発表した企業であり、GROWTH DRIVEを通じ、大阪府、市町村、そして民間企業と共同して公民連携を進める案件では第1号のビジネスコラボレーションとなる。
東大阪市では、第3次総合計画で3つの重点施策「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」「高齢者が活躍するまちづくり」「人が集まり、活気あふれるまちづくり」を掲げており、これらを実現するための手法の1つとして、今回のパートナーシップ協定締結へと至った。
【パートナーシップ協定に基づく連携事項】
(1)キャッシュレス推進による地域活性化に関すること。
(2)地域通貨事業の検討に関すること。
(3)市政のPR及び魅力発信に関すること。
(4)SDGsの普及促進に関すること。
(5)その他、地域課題の解決に資する事業の検討に関すること。
【株式会社ユニエイムについて】
所在地:東京都港区南麻布 3-19-23 オーク南麻布ビル13F
代表者:代表取締役社長 原口 宇志
設立:2007年6月
資本金:3,000万円
事業内容:POS関連事業、チケットビジネス事業、決済サービス事業、イベント関連事業
URL:https://uniaim.co.jp/(外部サイト)
【株式会社F.C.大阪について】
所在地:大阪府東大阪市永和2-8-28 東大阪商工会議所 別館1階
代表者:代表取締役社長 近藤 祐輔
設立:2019年4月19日
資本金:2,025万円
事業内容:プロサッカークラブ運営等
URL:https://fc-osaka.com/(外部サイト)
【株式会社Paidyについて】
所在地:東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー12階
代表者:代表取締役社長 杉江 陸
設立:2008年3月
資本金:291億5,058万6,438円
事業内容:あと払い決済サービス「ペイディ」の運営等
URL:https://paidy.com/(外部サイト)
・東大阪市(外部サイト)
・ユニエイム(外部サイト)
・F.C.大阪(外部サイト)
・Paidy(外部サイト)
・OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE(外部サイト)
このページの作成所属
財務部 行政経営課 公民連携グループ
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