平成30年2月定例会提出議案の概要

更新日:平成31年1月15日

平成30年2月定例会提出議案の概要

番号

件名

概要

37

土地改良事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成30年度において府が施行する土地改良事業により利益を受ける市町村から負担金を徴収するため、土地改良法第91条第6項の規定により議決を求めるもの。
  受益市町村   泉南市ほか25市町村
  負担率            25/100ほか
  負担金            3億4,482万5千円

38

泉州東部区域農用地総合整備事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成9年度から平成19年度までの間における泉州東部区域農用地総合整備事業により利益を受ける市から負担金を徴収するため、旧農用地整備公団法第27条第8項の規定により議決を求めるもの。
  受益市            和泉市ほか5市
  負担率            1/6ほか
  負担金            4億2,574万8,339円

39

淀川河川公園整備事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成30年度において国が施行する淀川河川公園整備事業により利益を受ける市から負担金を徴収するため、都市公園法第12条の4の規定により議決を求めるもの。
  受益市      大阪市
  負担率      1/6
  負担金      2,001万6,667円

40

交通安全施設等整備事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成30年度において府が施行する交通安全施設等整備事業により利益を受ける市から負担金を徴収するため、地方財政法第27条の規定により議決を求めるもの。
  受益市      吹田市
  負担金      3,000万円

41

都市高速鉄道連続立体交差事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成30年度において府が施行する都市高速鉄道連続立体交差事業により利益を受ける市から負担金を徴収するため、地方財政法第27条の規定により議決を求めるもの。
  受益市      東大阪市ほか4市
  負担金      14億1,756万9,000円

42

流域下水道事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成30年度において府が施行する流域下水道事業により利益を受ける市町村から負担金を徴収するため、下水道法第31条の2の規定により議決を求めるもの。
  受益市町村   大阪市ほか41市町村
  負担率       国庫補助事業  2.5/10、1/6
             府費単独事業  1/2
             維持管理費  5.5/10ほか
  負担金      255億98万8,900円

43

港湾整備事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成30年度において国が施行する港湾整備事業により利益を受ける市から負担金を徴収するため、大阪府堺泉北港港湾工事負担金徴収条例第3条の規定により議決を求めるもの。
  受益市      堺市
  負担率      1/6
  負担金      150万円

44

土地改良事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成29年度において府が施行中の土地改良事業の事業費の変更に伴う受益市町負担金の変更について、土地改良法第91条第6項の規定により議決を求めるもの。
  負担金 2億7,226万8千円→3億3,952万2千円

45

泉州東部区域農用地総合整備事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成9年度から平成19年度までの間における泉州東部区域農用地総合整備事業の事業費の変更に伴う受益市負担金の変更について、旧農用地整備公団法第27条第8項の規定により議決を求めるもの。
  負担金 4億2,663万7,116円→4億2,054万2,732円

46

淀川河川公園整備事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成29年度において国が施行中の淀川河川公園整備事業の事業費の変更に伴う受益市負担金の変更について、都市公園法第12条の4の規定により議決を求めるもの。
  負担金 533万3,333円→ 3,060万9,657円

47

都市高速鉄道連続立体交差事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成29年度において府が施行中の都市高速鉄道連続立体交差事業の事業費の変更に伴う受益市負担金の変更について、地方財政法第27条の規定により議決を求めるもの。
  負担金 13億7,454万2千円→13億5,578万6,110円

48

流域下水道事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成29年度において府が施行中の流域下水道事業の事業費の変更に伴う受益市町村負担金の変更について、下水道法第31条の2の規定により議決を求めるもの。
  負担金 262億3,554万399円→247億3,345万9,254円

49

港湾整備事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成29年度において国が施行中の港湾整備事業の事業費の変更に伴う受益市負担金の変更について、大阪府堺泉北港港湾工事負担金徴収条例第3条の規定により議決を求めるもの。
  負担金 3,350万円→175万円

50

工事請負契約締結の件
(都市河川改良事業)

 一級河川寝屋川布施公園調節池築造工事(土留工)請負契約
  契約金額    22億1,137万8,840円
  請負者      森・紙谷特定建設工事共同企業体

51

工事請負契約締結の件
(流域下水道事業)

 寝屋川流域下水道門真守口増補幹線立坑築造工事(H29−1)請負契約
  契約金額    6億6,042万円
  請負者      株式会社ピーエス三菱

52

工事請負契約締結の件(大阪府立こんごう福祉センター給排水設備改修工事)

 大阪府立こんごう福祉センター給排水設備改修工事請負契約
  契約金額    5億9,713万2,000円
  請負者      株式会社精研

53

工事請負契約締結の件
(大阪府営住宅建設事業)

(1) 大阪府営堺新金岡4丁5番第2期高層住宅(建て替え)新築工事請負契約
  契約金額    16億7,788万8,000円
  請負者      栗本・前田特定建設工事共同企業体

(2) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第3工区)(その2)請負契約
  契約金額    15億5,304万円
  請負者      大鉄工業株式会社

54

工事請負契約締結の件(大阪府立成城高等学校校舎棟改築工事)

 大阪府立成城高等学校校舎棟改築工事請負契約
  契約金額    10億6,380万円
  請負者      株式会社旭工建

55

工事請負契約締結の件(大阪府警察大阪市城東区2単身寮改築工事)

 大阪府警察大阪市城東区2単身寮改築工事請負契約
  契約金額    5億738万4,000円
  請負者      堺土建株式会社

56

工事請負契約変更の件
(安威川ダム建設工事)

 安威川ダム建設工事請負契約(平成26年3月24日議決)
  契約金額    266億8,108万6,800円→316億7,463万4,200円
  請負者      大林組・前田建設工業・奥村組・日本国土開発特定建設工事共同企業体

57

不動産の出資の件

 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に不動産を出資するため、議決を求めるもの。
 [出資内容]
  ・研究所が使用する府有地及び府が所有する建物

58

不動産の無償譲渡の件

 府立金剛コロニー再編整備の一環として、利用者の地域生活への移行等を推進するため、グループホームを整備する社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団に対し、土地を無償譲渡することについて議決を求めるもの。

59

大阪府道路公社に対する出資金についての権利放棄の件

 大阪府道路公社に対する第二阪奈有料道路に係る出資金195億7,808万1千円についての地方道路公社法第36条による残余財産の分配を受ける権利を放棄することについて、地方自治法第96条第10項の規定により議決を求めるもの。

60

大阪府障害者扶養共済制度掛金に関する債権放棄の件

 大阪府障害者扶養共済制度掛金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった299万500円及び当該掛金に係る遅延損害金

61

大阪府婦人更生資金貸付金に関する債権放棄の件

 大阪府婦人更生資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・貸付額103万8,912円のうち回収不能となった77万3,440円及び当該貸付金に係る遅延損害金

62

大阪府母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する債権放棄の件

 大阪府母子父子寡婦福祉資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・貸付額1,410万7,337円のうち回収不能となった1,036万6,083円及び当該貸付金に係る遅延損害金

63

大阪府交通事故被災世帯生活つなぎ資金貸付金に関する債権放棄の件

 大阪府交通事故被災世帯生活つなぎ資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・貸付額2,367万円のうち、回収不能となった2,151万4,903円及び当該貸付金に係る遅延損害金

64

大阪府看護師等修学資金貸付金に関する債権放棄の件

 大阪府看護師等修学資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった大阪府看護師等修学資金貸付金43万2千円及び当該貸付金に係る遅延損害金

65

大阪府立救命救急センターの診療料等に関する債権放棄の件

 大阪府立救命救急センターの診療料等の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった大阪府立救命救急センター診療料等   665万1,651円及び当該診療料等に係る遅延損害金

66

中小企業設備近代化資金貸付金に関する債権放棄の件

 中小企業設備近代化資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった遅延損害金13万円

67

大阪府営住宅の家賃及び共益費に関する債権放棄の件

 大阪府営住宅の家賃及び共益費の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった家賃及び共益費2,172万8,339円並びに当該家賃及び共益費に係る遅延損害金

68

大阪府営住宅の家賃及び共益費に相当する損害金に関する債権放棄の件

 大阪府営住宅の家賃及び共益費に相当する損害金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった家賃及び共益費に相当する損害金548万9,686円及び当該損害金に係る遅延損害金

69

大阪府営住宅の駐車場使用料に関する債権放棄の件

 大阪府営住宅の駐車場使用料の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった駐車場使用料479万2,510円及び当該使用料に係る遅延損害金

70

仮住居用民間賃貸住宅敷金返還金に関する債権放棄の件

 仮住居用民間賃貸住宅敷金返還金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった120万円及び当該返還金に係る遅延損害金

71

大阪府公立高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸付金に関する債権放棄の件

 大阪府公立高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった大阪府公立高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸付金24万6千円及び当該貸付金に係る遅延損害金

72

建物収去土地明渡請求及び賃料相当損害金の支払請求に関する訴えの提起の件

 建物収去土地明渡請求及び賃料相当損害金の支払請求について、南大阪食肉市場株式会社を相手方として訴えを提起するため、議決を求めるもの。

73

府有地の不法占拠に伴う建物等収去土地明渡請求に関する訴えの提起の件

 府有地の不法占拠に伴う建物等収去土地明渡請求について、なんたけ株式会社を相手方として訴えを提起するため、議決を求めるもの。

74

指定管理者の指定の件(大阪府立万国博覧会記念公園)

 大阪府立万国博覧会記念公園
  指定期間     平成30年10月1日から
             平成40年9月30日まで
  指定する団体  万博記念公園マネジメント・パートナーズ

75

堺市に係る児童自立支援施設に関する事務の受託についての規約を変更する件

 堺市から府が受託する児童自立支援施設に関する事務の受託期間を1年間延長するため、規約を変更することについて、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

76

包括外部監査契約締結の件

 平成30年度に係る包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第1項の規定により議決を求めるもの。
  ・契約期間の始期  平成30年4月2日
  ・契約金額     1,495万8千円を上限とする額
  ・契約の相手方  松葉 知幸(資格 弁護士)

77

大阪府市地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所評価委員会共同設置規約を変更する件

 地方独立行政法人法の改正に伴い、評価委員会の所掌事務の規定を追加するなど所要の改正を行うため、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

78

大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会共同設置規約を変更する件

 地方独立行政法人法の改正に伴い、評価委員会の所掌事務の規定を追加するなど所要の改正を行うため、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

79

地方独立行政法人大阪府立病院機構の定款の一部を変更する件

 地方独立行政法人法の改正に伴い、規定の整備を行うこと及び府から出資を受けた財産の一部を除却したこと等に伴い、同法人の定款の変更が必要となるため、地方独立行政法人法第8条第2項の規定により議決を求めるもの。

80

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の定款の一部を変更する件

 地方独立行政法人法の改正に伴い、規定の整備を行うこと及び府から不動産の出資を受けること等に伴い、定款の変更が必要となるため、地方独立行政法人法第8条第2項の規定により議決を求めるもの。

81

大阪府道路公社の有料道路事業の変更について同意する件

 大阪府道路公社が第二阪奈有料道路事業における料金徴収期間を変更することについて同意するため、道路整備特別措置法第16条第2項の規定により議会の議決を求めるもの。

82

大阪府道路公社の定款変更について認可の申請をする件

 大阪府道路公社が第二阪奈有料道路を西日本高速道路株式会社へ路線移管することに伴い、同公社の定款変更の認可を国土交通大臣に申請することについて、地方道路公社法第5条6項の規定により議会の議決を求めるもの。

83

特定事業契約締結の件(大阪府営吹田佐竹台住宅(5丁目)及び大阪府営吹田高野台住宅(4丁目)民活プロジェクト特定事業)

 大阪府営吹田佐竹台住宅(5丁目)及び吹田高野台住宅(4丁目)民活プロジェクト特定事業契約

 契約金額     44億8,776万円に物価変動率により調整した増減額を加算した額及び契約に基づく入居者移転支援実費を加算した額に、消費税及び地方消費税を加算して得た額
 契約の相手方   中林建設株式会社
           大勝建設株式会社
           東レ建設株式会社
           東洋コミュニティサービス株式会社
           関電不動産開発株式会社
           株式会社市浦ハウジング&プランニング

84

大阪府介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定の件

 介護保険法の改正により、新たに介護医療院が創設されることとなったことに伴い、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について定める。
   施行日:平成30年4月1日

85

大阪府消防法関係事務手数料条例一部改正の件

 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防法に基づく事務の一部に関する手数料の額を改正する。
 ・危険物取扱者免状の交付
  〔改正前〕2,800円
  〔改正後〕2,900円 等
   施行日:平成30年5月1日

86

大阪府産業保安行政事務手数料条例一部改正の件

 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、液化石油ガスを充てんするための設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の手数料の額を改正する。
  〔改正前〕19,000円
  〔改正後〕17,000円
   施行日:平成30年4月1日

87

大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 高圧ガス保安法の改正により、同法に基づく知事の権限に属する事務の一部が指定都市へ移譲されることに伴い、当該事務を指定都市が処理することとしている規定を削除する。
   施行日:平成30年4月1日   

88

大阪府青少年健全育成条例一部改正の件

1 いわゆる「JKビジネス」に関し、有害役務営業を定義し、これに必要な規制を行うとともに、立入調査の権限及び義務違反者に対する罰則を設ける。
 〔主な改正内容〕
 ・有害役務営業者に対し、青少年を接客業務に従事させることや青少年を客として立ち入らせることを禁止する。
 ・何人も、青少年に対し有害役務営業の接客業務に従事するよう勧誘することや有害役務営業の客となるよう勧誘すること等を禁止する。
 ・有害役務営業者に対し、青少年の営業所への立入りを禁止する旨を広告に明示することや営業所入口に掲示することのほか、従業者名簿の備付け及び保存を義務付ける。
   施行日:平成30年7月1日
2 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の改正に伴い、フィルタリング手続に係る規制について、対象事業者を携帯電話事業者に加えて契約代理店まで拡大する等の改正を行う。
   施行日:平成30年4月1日

89

知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例一部改正の件

 一般職との均衡を考慮し、副知事の期末手当の支給割合を改める。
  〔改正前〕3.85月
  〔改正後〕3.95月
   施行日:平成30年4月1日

90

職員の給与に関する条例一部改正の件

 等級別基準職務表において、医療職給料表(一)が適用される保健所の課長の職務については、2級とする。
   施行日:公布の日

91

職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件

1 国家公務員について、特定大規模災害に対処するための業務に従事した場合等の特殊勤務手当に関する規定が追加されたことに伴い、同趣旨の規定を追加する。
 ・死体の取扱いに関する業務
  1日 1,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額 等
   施行日:公布の日
2 国税犯則取締法の廃止により、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
   施行日:平成30年4月1日

92

職員の管理職手当の特例に関する条例一部改正の件

 財政状況を踏まえ、職員の管理職手当の時限的減額を行う特例期間の終期を平成30年3月31日から平成31年3月31日に延長する。
   施行日:平成30年4月1日

93

知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例一部改正の件

 財政状況を踏まえ、知事、副知事等の給料及び期末手当の時限的減額を行う特例期間の終期を平成30年3月31日から平成31年3月31日に延長する。
   施行日:平成30年4月1日

94

大阪府職員基本条例一部改正の件

 八尾市の中核市移行に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく府費負担教職員の研修事務を同市が処理することから、研修の規定については、同市が設置する学校の府費負担教職員には適用しないこととする。
   施行日:平成30年4月1日

95

大阪府地方独立行政法人評価委員会条例一部改正の件

 地方独立行政法人法の改正により、地方独立行政法人の業務の実績に関する評価の主体が設立団体の長となることに伴い、当該評価について知事に意見を述べることを地方独立行政法人評価委員会の所掌事務とする。
   施行日:平成30年4月1日

96

大阪府税条例等一部改正の件

1 地方税法施行規則等の改正に伴い、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
   施行日:公布の日ほか
2 地域決定型地方税制特例措置により、児童福祉法に基づく認可事業者が不動産を取得する場合における不動産取得税の課税標準の特例措置を定める。
   施行日:平成30年4月1日
3 法人府民税の減免の対象となる法人に防災街区整備事業組合等を追加する。
   施行日:平成31年4月1日
4 地方税法の改正(平成30年3月末公布予定)に伴い、所要の改正を行う。
 〔主な改正内容〕
 ・たばこ税の税率を引き上げるとともに、課税標準となる喫煙用の製造たばこの区分に加熱式たばこを追加する。
  〔改正前〕1,000本につき860円
  〔改正後〕1,000本につき1,070円 等
 ・不動産取得税の税率について、住宅及び土地の取得に係る標準税率4%を3%とする特例措置の適用期限及び宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の2分の1とする特例措置の適用期限をそれぞれ3年延長する。
 ・先進安全技術を搭載したトラック、バスを新車で取得した場合の自動車取得税の課税標準の特例措置の対象を拡充する。
   施行日:平成30年4月1日ほか
 〔関係条例〕
  ・大阪府税条例ほか4条例

97

大阪府宿泊税条例一部改正の件

 住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業に係る施設における宿泊者に宿泊税を課することとするとともに、特別徴収義務者に同法に規定する住宅宿泊事業者を追加する。
   施行日:規則で定める日ほか

98

大阪府日本万国博覧会記念公園条例一部改正の件

 大阪府立万国博覧会記念公園の施設にパークゴルフ場を追加するとともに、当該施設に係る利用料金の上限を新たに設定する。
 ・大人 休日等 1人1回 900円 等
   施行日:平成30年10月1日

99

大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を定める条例一部改正の件

 個人府民税の税額控除の対象となる地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を追加する。
   施行日:公布の日

100

大阪府旅館業法施行条例及び大阪府宿泊税条例一部改正の件

1 旅館業法の改正により、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が統合され、旅館・ホテル営業とされることに伴い、旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準等を定める。
2 旅館業法施行令等の改正に伴い、簡易宿所営業の施設の構造設備の基準等を改正する。
3 旅館業法等の改正に伴い、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
   施行日:平成30年6月15日
4 改正旅館業法の施行前に旅館・ホテル営業の許可を受けようとする者は、手数料を納付しなければならないこととする。
   施行日:公布の日

101

大阪府基金条例一部改正の件

1 大阪府がん対策基金の失効期限を廃止することに伴い、当該基金を本条例に位置付ける。
2 子どもの貧困対策に要する経費に充てるための資金を積み立てる基金として、子ども輝く未来基金を設置する。
   施行日:公布の日
3 世界で活躍できるグローバル人材の育成に要する経費に充てるための資金を積み立てる基金として、グローバル人材育成基金を設置する。
   施行日:平成30年4月1日

102

大阪府旅券法関係事務手数料条例一部改正の件

 大阪府証紙徴収条例の廃止により、一般旅券の発給等の申請手数料を現金で納付させることに伴い、当該手数料の納付の時期を定める。
   施行日:平成30年10月1日

103

大阪府旅券法関係事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

1 大阪府証紙徴収条例の廃止により、一般旅券の発給等の申請手数料に係る出納及び保管に関する事務が発生することに伴い、地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、当該事務を市町村が処理することとする。
2 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、旅券法等に基づく事務の一部を岸和田市ほか3市3町が処理することとする。
   施行日:平成30年10月1日ほか

104

大阪府附属機関条例一部改正の件

1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正により、大阪府障害者自立支援協議会の担任する事務について規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
2 大阪府流域下水道事業経営戦略審議会を廃止する。
   施行日:平成30年4月1日

105

大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

1 八尾市の中核市移行に伴い、児童福祉法等に基づく事務の一部を同市が処理することから、当該事務を同市が処理することとしている規定を削除する。
2 八尾市の中核市移行に伴い、児童福祉法に基づく事務の一部を同市が処理することに合わせ、当該事務と密接に関連する他の事務を同市が処理することとする。
3 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、老人福祉法に基づく事務の一部を市町村が処理することとする。
4 介護保険法の改正により、同法に基づく事務の一部を市町村が処理することとなることに伴い、当該事務を市町村が処理することとしている規定を削除する。
5 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
6 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正により、同法に基づく事務の一部を指定都市及び中核市が処理することとなることに伴い、当該事務を指定都市及び中核市が処理することとしている規定を削除する。
   施行日:平成30年4月1日

106

大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正の件

 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の改正により、主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設等に置くべき看護師については、看護師のほか保健師、助産師又は准看護師を看護職員として置くことができることとする。
   施行日:平成30年4月1日
 〔関係条例〕
  ・大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
  ・大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
  ・大阪府指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

107

大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正の件

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の改正により、指定障害者支援施設が福祉型障害児入所施設に係る指定障害児入所施設等の指定を受け、かつ、施設障害福祉サービスと指定入所支援とを同時に行っている場合における従業者の員数及び設備に関する基準に係る特例を削除する。
   施行日:平成30年4月1日
 〔関係条例〕
  ・大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
  ・大阪府指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
  ・大阪府障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

108

大阪府福祉行政事務手数料条例一部改正の件

1 介護保険法の改正により、同法に基づく事務の一部を市町村が処理することとなることに伴い、指定居宅介護支援事業者の指定の申請等に係る手数料を廃止する。
2 介護保険法の改正により、共生型居宅サービス事業者の特例、共生型介護予防サービス事業者の特例の創設及び介護医療院の開設の許可等の事務の創設に伴い、当該許可の申請に係る手数料を新たに設定する。
・介護医療院の開設の許可 63,000円 等
   施行日:平成30年4月1日

109

大阪府軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例及び大阪府特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件

1 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の改正により、軽費老人ホーム及び特別養護老人ホームが遵守すべき事項に身体拘束等の適正化を図るための措置を講じることが追加されたことに伴い、同趣旨の規定を追加する。
2 健康保険法等の一部を改正する法律の改正に伴い、病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は診療所の一般病床若しくは療養病床を転換して軽費老人ホーム又は特別養護老人ホームを開設する場合における耐火構造に係る基準を緩和する経過措置を延長する。
   施行日:平成30年4月1日

110

大阪府養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正の件

 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準等の改正により、養護老人ホーム等が遵守すべき事項に身体的拘束等の適正化を図るための措置を講じることが追加されたことに伴い、同趣旨の規定を追加する。
   施行日:平成30年4月1日ほか
 〔関係条例〕
  ・大阪府養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例ほか5条例

111

大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件

 幼稚園教育要領等の改正に伴い、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う
   施行日:平成30年4月1日ほか

112

大阪府後期高齢者医療財政安定化基金条例一部改正の件

1 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令により厚生労働大臣が定める標準拠出率が見直されることに伴い、大阪府後期高齢者医療広域連合の拠出率を10万分の41から10万分の40に改正する。
2 大阪府後期高齢者医療広域連合の拠出率を、平成30年度及び平成31年度に限り、零とする。
   施行日:平成30年4月1日

113

大阪府財政運営基本条例等一部改正の件

 国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の改正により、所要の改正を行う。
 〔主な改正内容〕
 ・国民健康保険財政安定化基金については、一般財源による積立てができることとする。
 ・国民健康保険財政安定化基金について、貸付金の償還、交付金を交付する特別の理由及び市町村からの拠出金の徴収について定める。
 ・大阪府国民健康保険運営協議会の委員の任期及び会長に係る規定を削除する。
   施行日:平成30年4月1日
 〔関係条例〕
  ・大阪府財政運営基本条例
  ・大阪府国民健康保険財政安定化基金条例
  ・大阪府国民健康保険運営協議会条例

114

大阪府保健所条例一部改正の件

 府内の保健所設置市からの依頼による感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく検査等の実施に係る手数料を新たに設定する。
・遺伝子迅速検査 レジオネラ属菌(浴槽水その他の環境水を検体とする検査に限る。) 13,000円 等
   施行日:平成30年4月1日

115

大阪府衛生行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

1 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、温泉法等に基づく事務の一部を八尾市が処理することとする。
2 八尾市の中核市移行に伴い、浄化槽法に基づく事務の一部を同市が処理することから、当該事務を同市が処理することとしている規定を削除する。
3 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令等の改正により、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく事務の一部を指定都市が処理することとなることに伴い、当該事務を指定都市が処理することとしている規定を削除する。
4 医療法の改正により、医師が病院の隣接場所に居住する場合の医師の宿直義務の免除の許可に係る都道府県知事の許可の事務が廃止されることに伴い、当該事務を中核市が処理することとしている規定を削除する。
   施行日:平成30年4月1日
5 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、医療法に基づく事務の一部を豊中市ほか4市が処理することとする。
   施行日:規則で定める日

116

大阪府病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例一部改正の件

1 医療法施行規則等の一部を改正する省令の改正に伴い、当分の間療養病床を有する診療所に置かなければならない従業員の員数等を定める。
   施行日:公布の日
2 医療法の改正により、既存の病床数を算定するに当たって介護老人保健施設の入所定員数に0.5を乗じて得た数を既存の病床数とみなす規定を削除する。
   施行日:平成30年4月1日
3 医療法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
   施行日:規則で定める日

117

大阪府がん対策推進条例一部改正の件

 がん対策を社会全体で推進し、新たな課題に対応するため、府が施策を実施する上での連携先に民間企業を追加する等の改正を行う。
   施行日:公布の日

118

精神保健指定医の報酬及び費用弁償に関する条例一部改正の件

 非常勤職員の報酬単価改定に伴い、精神保健指定医が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者が入院を必要とするかどうかの判定等の職務を行う場合の報酬の額を改正する。
  〔改正前〕1件 10,070円
  〔改正後〕1件 10,080円
   施行日:平成30年4月1日

119

大阪府羽曳野食肉衛生検査所設置条例一部改正の件

 八尾市の中核市移行に伴い、と畜場法等に基づく事務の一部を同市が処理することに合わせ、大阪府羽曳野食肉衛生検査所の所管区域から八尾市の区域を除く。
   施行日:平成30年4月1日ほか

120

大阪府衛生行政事務手数料条例一部改正の件

 大阪府証紙徴収条例の廃止に伴い、手数料は前納しなければならないこととする。ただし、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の規定に基づく食鳥の検査の手数料については、後納によることができることとする。
   施行日:平成30年10月1日

121

大阪府と畜場法施行条例一部改正の件

 大阪府証紙徴収条例の廃止に伴い、手数料は前納しなければならないこととする。ただし、と畜場法の規定に基づく獣畜の検査の手数料については、後納によることができることとする。
   施行日:平成30年10月1日

122

大阪府食の安全安心推進条例一部改正の件

 八尾市の中核市移行に伴い、食品衛生法等に基づく事務の一部を同市が処理することに合わせ、同法等と密接に関連する本条例に基づく事務の一部を同市が処理することとする。
   施行日:平成30年4月1日

123

大阪府浄化槽保守点検業者の登録に関する条例一部改正の件

 八尾市の中核市移行に伴い、浄化槽法に基づく事務の一部を同市が処理することに合わせ、浄化槽保守点検業を営もうとする者が知事の登録を受けなければならない区域から八尾市の区域を除く。
   施行日:平成30年4月1日

124

大阪府遊泳場条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、遊泳場の開設許可の申請の受理に関する事務等を八尾市が処理することとする。
   施行日:平成30年4月1日

125

大阪府クリーニング業法施行条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、クリーニング業法に基づくクリーニング師の免許の申請の受理に関する事務等を八尾市が処理することとする。
   施行日:平成30年4月1日

126

大阪府商工行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、大規模小売店舗立地法等に基づく事務の一部を泉佐野市が処理することとする。
   施行日:平成30年4月1日

127

大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例一部改正の件

 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
   施行日:平成30年4月1日ほか

128

大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例一部改正の件

1 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
2 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の改正により、障害者雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられることに伴い、障害者多数雇用中小法人が事業税の額の控除を受けようとする場合に満たすべき要件を変更する。
  〔改正前〕平均雇用労働者数が50人未満のもの
 平均雇用障害者数 2人
  〔改正後〕平均雇用労働者数が45.5人未満のもの
平均雇用障害者数 2人 等
   施行日:平成30年4月1日ほか

129

大阪府環境農林水産行政事務手数料条例一部改正の件

1 家畜伝染病予防法の検査に係る手数料に牛ウイルス性下痢・粘膜病の検査手数料を新たに設定する。
 ・1頭1回 1,600円
2 近年の発生状況等の減少を踏まえ、家畜伝染病予防法の注射に係る手数料から牛伝染性鼻気管炎の注射手数料の区分を削除する。
3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、2以上の事業者が一体として実施する産業廃棄物の収集等の認定等に関する事務に係る手数料を新たに設定する。
 ・2以上の事業者がそれらの産業廃棄物の収集等を一体として実施するための認定 147,000円 等
4 土壌汚染対策法の改正に伴い、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受等の承認に関する事務に係る手数料を新たに設定する。
 ・汚染土壌処理業の譲渡及び譲受についての承認  93,200円 等
5 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、解体自動車の破砕及び破砕前処理を行う事業の範囲の変更の許可に係る手数料の額を改正する。
  〔改正前〕75,000円
  〔改正後〕67,000円
   施行日:平成30年4月1日

130

大阪府循環型社会形成推進条例一部改正の件

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、2以上の事業者が認定を受けて産業廃棄物の収集等を一体として実施することができることとされたことに伴い、当該認定を取り消した場合等には、その旨を公表することができることとする。
   施行日:平成30年4月1日ほか

131

大阪府生活環境の保全等に関する条例一部改正の件

1 大気汚染防止法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
2 土壌汚染対策法の改正に伴い、有害物質使用届出施設等を設置していた者は、土壌汚染状況調査を行う機関の求めに応じ情報を提供する旨の努力義務を定める。
   施行日:平成30年4月1日

132

大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

1 大気汚染防止法の改正により、知事に水銀排出施設の設置の届出の受理等の権限が追加されたことに伴い、地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、当該事務を市町村が処理することとする。
2 八尾市の中核市移行に伴い、大気汚染防止法等に基づく事務の一部を同市が処理することから、当該事務等を同市が処理することとしている規定を削除する。
3 土壌汚染対策法施行規則等の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
   施行日:平成30年4月1日

133

水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例等の一部を改正する条例一部改正の件

 平成20年4月1日に電気めっき業に属する特定施設を設置している工場等に係る排出水の亜鉛含有量について水質汚濁防止法の上乗せ排水基準を緩和する期間を5年間延長する。
   施行日:公布の日

134

大阪府営土地改良事業分担金等条例一部改正の件

 土地改良法の改正に伴い、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地を目的外用途に供するため所有権の移転等をした場合に徴収する特別徴収金の納付の対象の事業に、農地中間管理機構が農地中間管理権を設定した農用地において府が行う土地改良事業を追加する。
   施行日:平成30年4月1日ほか

135

大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例一部改正の件

 農地の利用の促進の方策を検討する対象の範囲を遊休農地単位から地域単位に改めるとともに、遊休農地の解消のために実施していた手続を簡素化する。
   施行日:平成30年4月1日

136

大阪府中央卸売市場業務規程一部改正の件

 青果低温卸売施設の使用料の額を改正する。
 ・当該施設一式につき1月
  〔改正前〕 236,967円
  〔改正後〕 159,464円
   施行日:平成30年5月1日

137

大阪府家畜保健衛生所設置条例一部改正の件

1 家畜の疾病の予防注射の手数料を新たに設定する。
2 農業災害補償法施行規則の改正により、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
   施行日:平成30年4月1日

138

大阪府蜜蜂の飼育の規制に関する条例一部改正の件

 蜜蜂の飼育を行う者に係る飼育の届出等の規定を削除する。
   施行日:公布の日

139

大阪府都市公園条例一部改正の件

 都市公園法施行令の改正により、都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の上限の割合は100分の50を参酌して条例で定めるとされたことに伴い、当該割合は100分の50とする。
   施行日:公布の日

140

大阪府土木行政事務手数料条例一部改正の件

 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、砂利採取法に基づく採取計画等の認可を受けようとする者に係る手数料の額を改正する。
 ・砂利採取法に基づく採取計画の認可
  〔改正前〕37,700円 
  〔改正後〕33,900円 等
   施行日:平成30年4月1日

141

大阪府附属機関条例等一部改正の件

1 大阪府流域下水道事業財産評価審査会を新たに設置し、担任する事務を定める。
   施行日:平成30年4月1日
2 流域下水道事業に係る府債の償還財源を確保し、財政の健全な運営に資するための資金を積み立てることを目的とする流域下水道事業減債基金を設置する。
3 流域下水道事業減債基金については、一般財源による積立てができることとする。
施行日:公布の日
 〔関係条例〕
  ・大阪府附属機関条例
  ・大阪府基金条例
  ・大阪府財政運営基本条例

142

大阪府建築都市行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 八尾市の中核市移行に伴い、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく事務の一部を同市が処理することから、当該事務を同市が処理することとしている規定について、同市を除外する。
   施行日:平成30年4月1日

143

大阪府屋外広告物条例一部改正の件

1 屋外広告物の所有者等は屋外広告物を良好な状態に保持しなければならないことを定めるとともに、屋外広告士等に屋外広告物を点検させ、屋外広告物の表示の許可の更新時に点検の結果を申請書に添付することを義務付ける。
   施行日:平成30年10月1日ほか
2 八尾市の中核市移行に伴い、屋外広告物法に基づく事務を同市が処理することから、同法及び本条例に基づく事務の一部を同市が処理することとしている規定について、同市を除外する。   
   施行日:平成30年4月1日

144

大阪府建築基準法施行条例一部改正の件

1 建築基準法の改正に伴い、新たな用途地域の類型としての田園住居地域について、日影時間等の制限事項を定める。
2 建築基準法の改正により、田園住居地域内の建築物の建築の許可の申請に係る手数料を新たに設定するとともに、当該地域において制限されている建築物の建築のために必要な現地の状況等の調査の事務は、建築主事を置く市町村以外の市町村が処理することとする。
 ・田園住居地域内の建築物の建築の許可 180,000円
   施行日:平成30年4月1日

145

大阪府景観条例一部改正の件

 八尾市の中核市移行に伴い、景観法に基づく事務を同市が処理することから、同法及び本条例に基づく事務の一部を同市が処理することとしている規定を削除する。
   施行日:平成30年4月1日

146

大阪府建築都市行政事務手数料条例一部改正の件

 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、建築士法に基づく事務の一部に関する手数料の額を改正する。
 ・二級建築士及び木造建築士試験
  〔改正前〕16,900円
  〔改正後〕17,700円
   施行日:平成30年4月1日ほか

147

大阪府立学校条例一部改正の件

1 府立学校の児童及び生徒の数の変動に伴う学級数の増減並びに国の定数改善等に伴い、府立学校の職員の定数を改定する。
 ・中学校       〔改正前〕 14人
             〔改正後〕 17人
 ・高等学校      〔改正前〕 9,810人
             〔改正後〕 9,525人
 ・特別支援学校   〔改正前〕 5,573人
             〔改正後〕 5,507人
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく学校運営協議会を設置することに伴い、本条例に基づいて設置している学校協議会を廃止等する。
3 大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画等に基づき、規定の整備を行う。
   施行日:平成30年4月1日
4 大阪府立柏原東高等学校及び大阪府立長野北高等学校を廃止する。
   施行日:規則で定める日

148

府費負担教職員定数条例一部改正の件

 市町村立学校の児童及び生徒の数の変動に伴う学級数の増減並びに国の定数改善等に伴い、府費負担教職員の定数を改定する。
 ・小学校        〔改正前〕 17,289人
              〔改正後〕 17,480人
 ・中学校        〔改正前〕 10,273人
              〔改正後〕 10,104人
 ・高等学校       〔改正前〕 25人
              〔改正後〕 24人
   施行日:平成30年4月1日

149

大阪府文化財保護法に基づく事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 八尾市の中核市移行に伴い、文化財保護法に基づく事務の一部を同市が処理することから、当該事務に係る経由等の事務を同市が処理することとしている規定を削除する。
   施行日:平成30年4月1日

150

大阪府監査委員条例一部改正の件

1 地方自治法の改正に伴い、大阪府監査専門委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法を定める。
 ・大阪府監査専門委員の報酬 日額13,000円 
   施行日:平成30年4月1日ほか
2 地方自治法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
   施行日:平成32年4月1日

151

大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件

 人事院規則の改正に伴い、所要の改正を行う。
 〔主な改正内容〕
 ・国家公務員について、原子力緊急事態宣言がされた場合(東日本大震災に係る場合を除く。)の業務に従事したときの特殊勤務手当に関する規定が追加されたことに伴い、同趣旨の規定を追加する。
 ・原子炉建屋内において行う業務
  1日 40,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額 等
 ・国家公務員について、東日本大震災に対処するための福島第一原子力発電所周辺における業務に係る特殊勤務手当のうち、警戒区域及び計画的避難区域における業務に係る特殊勤務手当が廃止されたことに伴い、条例において同趣旨の改正を行う。
   施行日:公布の日

152

大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例一部改正の件

 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく事務の一部に関する手数料の額を改正する。
 ・風俗営業者が行う営業所の構造の変更の承認
  〔改正前〕11,000円 
  〔改正後〕 9,900円 等
   施行日:平成30年4月1日

153

大阪府警察事務手数料条例一部改正の件

1 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、火薬類取締法等に基づく事務の一部に関する手数料の額を改正する。
 ・火薬類の運搬証明書の交付
  〔改正前〕2,400円 
  〔改正後〕2,100円 等
2 道路交通法施行令の改正に伴い、運転免許試験等に関する手数料の額を改正する。
 ・大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る試験
  〔改正前〕4,400円
  〔改正後〕4,100円 等
   施行日:平成30年4月1日

154

大阪府指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例廃止の件

 介護保険法の改正により、指定居宅介護支援事業者の指定等については市町村が処理することとなるため、本条例を廃止する。
   施行日:平成30年4月1日

155

大阪府医療施設耐震化臨時特例基金条例廃止の件

 大阪府医療施設耐震化臨時特例基金を廃止するため、本条例を廃止する。
   施行日:平成30年6月1日

156

大阪府公害審査会委員の任命について同意を求める件

 公害審査会委員15名のうち6名の任期が平成30年3月31日に満了となるので、そのうち3名の後任者として次の各氏を任命することについて、公害紛争処理法第16条第1項の規定により同意を求めるもの。
   尾崎 博明 氏(再任)
   近藤  明 氏(再任)
   福原 哲晃 氏(再任)

160

大阪府教育委員会教育長の任命について同意を求める件 教育委員会教育長に酒井隆行氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により同意に求めるもの。

番号

件名

概要

(報告)

工事請負契約締結の専決処分の件(一般国道173号緊急道路災害復旧工事)

 工事請負契約の締結について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもの。
   専決日   平成30年1月18日

工事請負契約締結の専決処分の件(二級河川牛滝川29年災第34号災害復旧工事)

 工事請負契約の締結について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもの。
   専決日   平成30年1月18日

府警察職員の職務執行に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の件

 府警察職員の職務執行に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもの。
   専決日   平成30年1月18日

府営住宅明渡請求に関する訴えの提起の専決処分の件

 家賃滞納者等に対する府営住宅明渡請求に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
   件数    78件
   専決日   平成30年1月5日

母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する訴えの提起及び和解の専決処分の件

 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に伴う訴えの提起及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1)訴えの提起 14件
   専決日   平成30年1月24日ほか
 (2)和解      11件
   専決日   平成30年1月12日ほか

工事請負契約変更の専決処分の件(流域下水道事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 寝屋川流域下水道枚岡河内南幹線(二)(第2工区)下水管渠築造工事請負契約(平成27年3月17日議決
   専決日   平成29年12月25日
 (2) 淀川右岸流域下水道前島ポンプ場雨水ポンプ設備更新工事請負契約(平成28年12月20日議決)
   専決日   平成29年12月25日
 (3) 寝屋川流域下水道中央北増補幹線外分水施設築造工事(H28−1)請負契約(平成29年3月24日議決)
   専決日    平成29年12月25日

工事請負契約変更の専決処分の件(道路改良事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 都市計画道路大和川線トンネル付帯工事請負契約(平成29年3月24日議決)
   専決日    平成30年1月9日

工事請負契約変更の専決処分の件(安威川ダム取水放流施設躯体築造工事)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 安威川ダム取水放流施設躯体築造工事請負契約(平成28年10月25日議決)
   専決日    平成30年1月9日

工事請負契約変更の専決処分の件(日本万国博覧会記念公園太陽の塔耐震改修その他工事(その2))

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 日本万国博覧会記念公園太陽の塔耐震改修その他工事(その2)請負契約(平成28年10月25日議決)
   専決日    平成30年1月10日

10

工事請負契約変更の専決処分の件(大阪府営住宅建設事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。

 (1) 大阪府営金岡東第3住宅耐震改修工事請負契約(平成28年6月10日議決)
   専決日    平成30年1月9日
 (2) 大阪府営枚方牧野北第2期高層住宅(建て替え)
 新築工事(第2工区)請負契約(平成28年12月20日議決)
   専決日    平成30年1月9日
 (3) 大阪府営堺新金岡2丁3番第3期高層住宅(建て替え)
 新築工事(第1工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
   専決日    平成30年1月9日
 (4) 大阪府営寝屋川三井住宅第1期エレベーター棟増築工事請負契約(平成29年6月9日議決)
   専決日    平成30年1月9日

11

工事請負契約変更の専決処分の件(箕面北部丘陵地区道路築造工事(その2))

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 箕面北部丘陵地区道路築造工事(その2)請負契約(平成27年12月22日議決)
   専決日    平成30年1月10日

12

工事請負契約変更の専決処分の件(箕面北部丘陵地区造成工事(その2))

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 箕面北部丘陵地区造成工事(その2)請負契約(平成28年10月25日議決)
   専決日    平成30年1月10日

13

債権放棄報告の件(大阪府オーパス・スポーツ施設情報システムの登録更新料に関する債権)

 大阪府オーパス・スポーツ施設情報システムの登録更新料に関する債権の放棄について、大阪府債権の回収及び整理に関する条例第6条第3項の規定により放棄したので、同条第4項の規定により報告するもの。
   件数      88件
   金額      26,400円
   専決日    平成30年1月9日

14

債権放棄報告の件(健康医療部所管債権)

 健康医療部の所管する債権について、大阪府債権の回収及び整理に関する条例第6条第3項の規定により放棄したので、同条第4項の規定により報告するもの。
 (1) 大阪府立救命救急センターの診療料等
   件数      15件
   金額      4万4,410円及び当該診療料等に係る遅延損害金
   専決日     平成30年1月11日
 (2) 大阪府こころの健康総合センターの診療料等
   件数      1件
   金額      9,330円及び当該診療料等に係る遅延損害金
   専決日     平成30年1月15日

15

債権放棄報告の件(住宅まちづくり部所管債権)

 住宅まちづくり部が所管する債権について、大阪府債権の回収及び整理に関する条例第6条第3項の規定により放棄したので、同条第4項の規定により報告するもの。
 (1) 大阪府営住宅の家賃及び共益費
   件数      10件
   金額      5万2,303円及び当該家賃及び共益費に係る遅延損害金
   専決日    平成30年1月17日
 (2) 大阪府営住宅の家賃及び共益費に相当する損害金
   件数      1件
   金額      5,580円及び当該損害金に係る遅延損害金
   専決日     平成30年1月17日
 (3) 大阪府営住宅の駐車場使用料
   件数      51件
   金額      27万2,750円及び当該使用料に係る遅延損害金
   専決日     平成30年1月17日

16

債権放棄報告の件(福祉部所管債権)

 福祉部の所管する債権について、大阪府債権の回収及び整理に関する条例第6条第3項の規定により放棄したので、同条第4項の規定により報告するもの。
 (1) 大阪府婦人更生資金貸付金
   件数      8件
   金額      4万7,262円及び当該貸付金に係る遅延損害金
   専決日     平成30年1月24日
 (2) 大阪府交通事故被災世帯生活つなぎ資金貸付金
   件数      13件
   金額      7万8,455円及び当該貸付金に係る遅延損害金
   専決日     平成30年1月24日

17

債権放棄報告の件(独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付に係る共済掛金に関する債権)

 独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付に係る共済掛金に関する債権について、大阪府債権の回収及び整理に関する条例第6条第3項の規定により放棄したので、同条第4項の規定により報告するもの。
   件数      338件
   金額      431,888円
   専決日    平成30年1月31日

18

財政調整基金の積立目標額報告の件

 財政調整基金の積立目標額について、大阪府財政運営基本条例第19条第3項の規定により報告するもの。

19

平成30年度において豊かな環境の保全及び創造に関して講じようとする施策に関する報告の件

 平成30年度において豊かな環境の保全及び創造に関して講じようとする施策について、大阪府環境基本条例第9条第2項の規定により報告するもの。

健康管理手当過払金返還請求に関する訴えの提起の専決処分の件 健康管理手当過払金返還請求に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。

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議会事務局 議会事務局総務課 広報グループ

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