平成29年2月定例会提出議案の概要

更新日:2017年3月27日

平成29年2月定例会提出議案の概要

番号

件名

概要

33

土地改良事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成29年度において府が施行する土地改良事業により利益を受ける市町から負担金を徴収するため、土地改良法第91条第6項の規定により議決を求めるもの。
    受益市町  泉南市ほか20市町
    負担率   25/100ほか
    負担金   2億7,226万8千円

34

泉州東部区域農用地総合整備事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成9年度から平成19年度までの間における泉州東部区域農用地総合整備事業により利益を受ける市から負担金を徴収するため、旧農用地整備公団法第27条第8項の規定により議決を求めるもの。
    受益市   和泉市ほか5市
    負担率    1/6ほか
    負担金   4億2,663万7,116円

35

淀川河川公園整備事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成29年度において国が施行する淀川河川公園整備事業により利益を受ける市から負担金を徴収するため、都市公園法第12条の4の規定により議決を求めるもの。
    受益市   大阪市
    負担率   1/6
    負担金   533万3,333円

36

都市高速鉄道連続立体交差事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成29年度において府が施行する都市高速鉄道連続立体交差事業により利益を受ける市から負担金を徴収するため、地方財政法第27条の規定により議決を求めるもの。
    受益市   東大阪市ほか5市
    負担金   13億7,454万2千円

37

流域下水道事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成29年度において府が施行する流域下水道事業により利益を受ける市町村から負担金を徴収するため、下水道法第31条の2の規定により議決を求めるもの。
    受益市町村  大阪市ほか41市町村
    負担率     国庫補助事業  2.5/10、1/6
             府費単独事業  1/2
             維持管理費  5.5/10ほか
    負担金     262億3,554万399円

38

港湾整備事業の施行に伴う負担金徴収の件

 平成29年度において国が施行する港湾整備事業により利益を受ける市から負担金を徴収するため、大阪府堺泉北港港湾工事負担金徴収条例第3条の規定により議決を求めるもの。
    受益市   堺市
    負担率   1/6
    負担金   3,350万円

39

土地改良事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成28年度において府が施行中の土地改良事業の事業費の変更に伴う受益市町負担金の変更について、土地改良法第91条第6項の規定により議決を求めるもの。
    負担金 3億6,644万3千円
          → 3億2,020万8千円

40

泉州東部区域農用地総合整備事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成9年度から平成19年度までの間における泉州東部区域農用地総合整備事業の事業費の変更に伴う受益市負担金の変更について、旧農用地整備公団法第27条第8項の規定により議決を求めるもの。
    負担金 4億2,847万736円
          → 4億2,250万8,028円

41

淀川河川公園整備事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成28年度において国が施行中の淀川河川公園整備事業の事業費の変更に伴う受益市負担金の変更について、都市公園法第12条の4の規定により議決を求めるもの。
    負担金 533万3,333円
          → 238万3,892円

42

都市高速鉄道連続立体交差事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成28年度において府が施行中の都市高速鉄道連続立体交差事業の事業費の変更に伴う受益市負担金の変更について、地方財政法第27条の規定により議決を求めるもの。
    負担金 15億2,341万5千円
          → 12億8,284万3千円

43

流域下水道事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成28年度において府が施行中の流域下水道事業の事業費の変更に伴う受益市町村負担金の変更について、下水道法第31条の2の規定により議決を求めるもの。
    負担金 265億6,188万8,384円
          → 242億4,198万717円

44

工事請負契約締結の件(道路改良事業)

 都市計画道路大和川線トンネル付帯工事請負契約
    契約金額  22億1,180万9,760円
    請負者    久本組・壺山建設共同企業体

45

工事請負契約締結の件(流域下水道事業)

(1) 寝屋川流域下水道中央北増補幹線外分水施設築造工事(H28−1)請負契約
    契約金額  13億7,359万8千円
    請負者    岸本・井上共同企業体

(2) 寝屋川流域下水道寺島ポンプ場電気設備更新工事請負契約
    契約金額  7億3,332万円
    請負者    メタウォーター株式会社

46

工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)

(1) 大阪府営堺宮園第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約
    契約金額  10億3,680万円
    請負者    堺土建株式会社

(2) 大阪府営堺宮園第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約
    契約金額  7億8,840万円
    請負者    シマ・大勝特定建設工事共同企業体

(3) 大阪府営堺若松台2丁第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約
    契約金額  13億1,544万円
    請負者    シマ・大勝特定建設工事共同企業体

(4) 大阪府営堺新金岡2丁3番第3期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約
    契約金額  11億700万円
    請負者    西野建設工業株式会社

(5) 大阪府営堺新金岡2丁3番第3期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約
    契約金額  11億3,076万円
    請負者    栗本建設工業株式会社

(6) 大阪府営堺新金岡2丁6番第3期高層住宅(建て替え)新築工事請負契約
    契約金額  13億4,892万円
    請負者    コーナン建設株式会社

(7) 大阪府営枚方牧野北第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約
    契約金額  10億6,704万円
    請負者    株式会社中道組

47

工事請負契約変更の件(大阪府警察署施設整備事業)

 大阪府平野警察署新築工事請負契約(平成25年10月25日議決)
    契約金額  20億8,143万4,440円
             → 21億6,125万4千円
    請負者    株式会社淺沼組

48

不動産の無償譲渡の件

 府立金剛コロニー再編整備計画に基づく府立障がい者支援施設の廃止に伴い、用途廃止する府立障がい者支援施設建物の一部を社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団へ無償譲渡することについて議決を求めるもの。

49

大阪府道路公社に対する出資金についての権利放棄の件

 大阪府道路公社に対する南阪奈有料道路に係る出資金215億2千万円についての地方道路公社法第36条による残余財産の分配を受ける権利を放棄することについて、地方自治法第96条第1項の規定により議決を求めるもの。

50

大阪府低所得者子弟技能習得資金貸付金に関する債権放棄の件

 大阪府低所得者子弟技能習得資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・貸付額28万2千円のうち回収不能となった25万1,100円及び当該貸付金に係る遅延損害金

51

大阪府立身体障害者福祉センターに係る支援費自己負担金に関する債権放棄の件

 大阪府立身体障害者福祉センターに係る支援費自己負担金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった2万9,500円及び当該負担金に係る遅延損害金

52

大阪府障害者扶養共済制度掛金に関する債権放棄の件

 大阪府障害者扶養共済制度掛金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった125万3,050円及び当該掛金に係る遅延損害金

53

大阪府障害者扶養共済制度年金過払金返還金に関する債権放棄の件

 大阪府障害者扶養共済制度年金過払金返還金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
  ・回収不能となった2万5千円及び当該返還金に係る遅延損害金

54

高齢者住宅整備資金貸付金に関する債権放棄の件

 高齢者住宅整備資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
 ・貸付額81万1,080円のうち回収不能となった65万5,623円及び当該貸付金に係る遅延損害金

55

大阪府婦人更生資金貸付金に関する債権放棄の件

 大阪府婦人更生資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
 ・貸付額173万9,184円のうち回収不能となった166万4,255円及び当該貸付金に係る遅延損害金

56

大阪府母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する債権放棄の件

 大阪府母子父子寡婦福祉資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
 ・貸付額1,118万1,347円のうち回収不能となった873万1,490円及び当該貸付金に係る遅延損害金

57

大阪府交通事故被災世帯生活つなぎ資金貸付金に関する債権放棄の件 大阪府交通事故被災世帯生活つなぎ資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
 ・貸付額990万円のうち、回収不能となった907万2,963円及び当該貸付金に係る遅延損害金

58

大阪府看護師等修学資金貸付金に関する債権放棄の件

 大阪府看護師等修学資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
 ・貸付額15万6千円のうち回収不能となった13万6,500円及び当該貸付金に係る遅延損害金

59

大阪府立救命救急センターの診療料等に関する債権放棄の件

 大阪府立救命救急センターの診療料等の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
 ・回収不能となった大阪府立救命救急センター診療料等601万1,400円及び当該診療料等に係る遅延損害金損害金

60

中小企業設備近代化資金貸付金に関する債権放棄の件

 中小企業設備近代化資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
 ・貸付額261万3千円のうち回収不能となった11万750円及び当該貸付金に係る遅延損害金

61

中小企業高度化資金貸付金に関する債権放棄の件

 中小企業高度化資金貸付金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
 ・貸付額7億1,608万円のうち回収不能となった2,032万6,508円及び当該貸付金に係る遅延損害金

62

大阪府営住宅の家賃及び共益費に関する債権放棄の件

 大阪府営住宅家賃の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
 ・回収不能となった家賃及び共益費1万7,979円並びに当該家賃及び共益費に係る遅延損害金

63

大阪府営住宅の駐車場使用料に関する債権放棄の件

 大阪府営住宅の駐車場使用料の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
 ・回収不能となった駐車場使用料16万5,230円及び当該使用料に係る遅延損害金

64

仮住居用民間賃貸住宅敷金返還金に関する債権放棄の件

 仮住居用民間賃貸住宅敷金返還金の債務者に対して、大阪府が有する債権を放棄することについて議決を求めるもの。
 〔放棄する債権〕
 ・回収不能となった55万円及び当該返還金に係る遅延損害金

65

指定管理者の指定の件(大阪府立金剛コロニー)

 大阪府立金剛コロニー
  指定期間    平成29年4月1日から平成34年3月31まで
  指定する団体  社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団

66

大阪府・大阪市特別区設置協議会の設置に関する件

 地方自治法第252条の2の2第1項及び大都市地域における特別区の設置に関する法律第4条第1項の規定により、大阪市と大阪府・大阪市特別区設置協議会を設置すること及び同協議会の規約を定めることについて、地方自治法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

67

IR推進局の共同設置に関する件

 大阪市と共同してIR推進局を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

68

堺市に係る児童自立支援施設に関する事務の受託についての規約を変更する件

 堺市から府が受託する児童自立支援施設に関する事務の受託期間を1年間延長するため、規約を変更することについて、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

69

包括外部監査契約締結の件

 平成29年度に係る包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第1項の規定により議決を求めるもの。
 ・契約期間の始期  平成29年4月3日
 ・契約金額       1,495万8千円を上限とする額
 ・契約の相手方    松葉 知幸(資格 弁護士)

70

地方独立行政法人大阪府立病院機構に係る中期目標の一部を変更する件

 地方独立行政法人大阪府立病院機構に係る中期目標の変更について、地方独立行政法人法第25条第3項の規定により議決を求めるもの。

71

地方独立行政法人大阪府立病院機構に係る中期計画の一部変更について認可する件

 地方独立行政法人大阪府立病院機構に係る中期計画について、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターの現地建替え整備に向けた取組み等に伴い、計画の一部を変更することについて認可するため、地方独立行政法人法第83条第3項の規定により議決を求めるもの。

72

地方独立行政法人大阪産業技術研究所に係る中期目標を定める件

 地方独立行政法人大阪産業技術研究所が今後5年間において達成すべき業務運営等に関する目標を定めるため、地方独立行政法人法第25条第3項の規定により議決を求めるもの。

73

地方独立行政法人大阪産業技術研究所の重要な財産を定める件 地方独立行政法人大阪産業技術研究所が、地方独立行政法人法第6条第4項に規定する出資等に係る重要な財産及び同法第44条第1項に規定する処分等の制限に係る重要な財産の基準を定めることについて、同法第123条第3項の規定により議決を求めるもの。

74

府道路線の認定及び廃止の件

 道路法第7条第1項及び第10条第1項の規定により、次の路線を認定及び廃止するため、同法第7条第2項及び第10条第3項により議決を求めるもの。
(1) 認定路線
   路線名  自然田鳥取線
   起点    阪南市自然田
   終点    阪南市鳥取
(2) 廃止路線
  1 路線名  泉佐野停車場線
   起点    泉佐野市泉佐野停車場
   終点    泉佐野市一般国道26号交点
  2 路線名  自然田鳥取荘停車場線
   起点    阪南市自然田
   終点    阪南市鳥取荘停車場

75

阪神高速道路株式会社の事業変更について同意する件

 阪神高速道路株式会社が大阪府道高速大阪池田線等の事業における通行料金を変更することについて同意するため、道路整備特別措置法第3条第4項の規定により議決を求めるもの。

76

南阪奈道路の事業変更について協議に応ずる件

 西日本高速道路株式会社が南阪奈道路の事業における料金徴収期間を変更することについて協議に応ずるため、道路整備特別措置法第3条第4項の規定により議決を求めるもの。

77

大阪府道路公社の有料道路事業の変更について同意する件

 大阪府道路公社が堺泉北有料道路事業及び南阪奈有料道路事業における料金徴収期間を変更することについて同意するため、道路整備特別措置法第16条第2項の規定により議決を求めるもの。

78

大阪府道路公社の定款変更について認可の申請をする件

 大阪府道路公社が堺泉北有料道路及び南阪奈有料道路を西日本高速道路株式会社へ路線移管することに伴い、同公社の定款変更の認可を国土交通大臣に申請することについて、地方道路公社法第5条6項の規定により議決を求めるもの。

79

特定事業契約変更の件(大阪府営吹田藤白台住宅(第2期)民活プロジェクト特定事業)

 大阪府営吹田藤白台住宅(第2期)民活プロジェクト特定事業契約(平成27年10月27日議決)
 契約金額 60億4,659万3千円に物価変動率により調整した増減額を加算した額及び契約に基づく入居者移転支援実費を加算した額に、消費税及び地方消費税を加算して得た額
      → 62億2,168万9,158円に物価変動率により調整した増減額を加算した額及び契約に基づく入居者移転支援実費を加算した額に、消費税及び地方消費税を加算して得た額
 契約の相手方 中林建設株式会社
           大勝建設株式会社
           阪急不動産株式会社
           東レ建設株式会社
           株式会社アール・アイ・エー
           株式会社第一ビルサービス

80

IR推進局の職員の給与の額の特例に関する条例制定の件

 平成29年度当初の組織再編に伴い内部組織として設置するIR推進局の職員のうち大阪市の職員の給与条例の適用を受けていた職員等の給与の額は、同条例等の規定の例により算定する。
    施行日:平成29年4月1日

81

大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例制定の件

 府民がより多くの機会で手話を使用することのできる社会の実現に寄与することを目的として、言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関し府が行う啓発、手話の習得の機会の確保等について定める。   
    施行日:公布の日

82

大阪府動物愛護管理センター設置条例制定の件

 動物の愛護及び管理に関する事務並びに狂犬病の発生の予防に関する事務(保健所に分掌させるものを除く。)を分掌させるため、大阪府動物愛護管理センターを設置する。
    施行日:規則で定める日

83

大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例等一部改正の件

 火薬類取締法等の改正により、同法等の事務の一部を指定都市が処理することとなるため、当該事務を指定都市が処理することとしている規定を削除する。
    施行日:平成29年4月1日
  〔関係条例〕
   ・大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

84

職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例等一部改正の件

 市町村立学校職員給与負担法の改正により、指定都市立の小学校等の職員の給与を指定都市が負担することとなるため、任命権者から指定都市の教育委員会を、府費負担教職員から指定都市の職員をそれぞれ除外する等の改正を行う。
    施行日:平成29年4月1日
  〔関係条例〕
   ・職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例ほか6条例

85

職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件

 税務手当の支給対象業務及び支給額を改正する。
 ・府税の賦課徴収に係る業務 日額830円(出張加算550円)
 ・府税の徴収に係る業務 日額1,030円(出張加算550円)
  → 勤務公署外で行う納税義務者等と対面により行う業務等 日額750円
  → 勤務公署内で行う納税義務者等と対面により行う業務 日額250円
    施行日:平成29年4月1日

86

職員の配偶者同行休業に関する条例一部改正の件

 人事院規則の改正により、国家公務員の配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情として、配偶者の外国での勤務が配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日後も引き続くこととなり、そのことが当該延長の申請時には確定していなかったこと等が追加されたことに伴い、職員について同趣旨の規定を追加する。
    施行日:公布の日

87

職員の管理職手当の特例に関する条例一部改正の件

 財政状況を踏まえ、職員の管理職手当の時限的減額を行う特例期間の終期を平成29年3月31日から平成30年3月31日に延長する。
    施行日:平成29年4月1日

88

知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例一部改正の件

 財政状況を踏まえ、知事、副知事等の給料及び期末手当の時限的減額を行う特例期間の終期を平成29年3月31日から平成30年3月31日に延長する。
    施行日:平成29年4月1日

89

大阪府職員定数条例一部改正の件

 平成28年度の定数管理の取組成果等を踏まえ、一般行政部門の職員定数を改定する。
 ・知事部局一般会計 7,380人 → 7,250人
 ・教育庁          670人 →   700人
    施行日:平成29年4月1日

90

大阪府組織条例一部改正の件

 平成29年度当初の組織再編に伴い、内部組織としてIR推進局を設置する。
    施行日:平成29年4月1日

91

大阪府基金条例一部改正の件

 基金に積み立てるものとして国から交付を受けた交付金の一部を返還する必要がある場合における基金の処分等に係る規定を追加する。
    施行日:公布の日

92

大阪府行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例一部改正の件

 個人番号を利用できる事務に知事が行う児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給等の事務を追加し、併せて事務を処理するために必要な限度で知事又は教育委員会が自ら保有する特定個人情報を利用できることとする。
    施行日:平成29年5月30日

93

大阪府税条例等一部改正の件

1 地方税法施行令及び地方税法施行規則の改正に伴い、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
2 法人府民税法人税割及び法人事業税に係る超過課税の適用期間の終期を平成29年10月31日までに終了する事業年度から平成32年10月31日までに終了する事業年度に延長する。
3 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の改正により、大阪府税条例の一部を改正する条例等の施行期日の一部を平成29年4月1日から平成31年10月1日に改正する。
4 地方税法の改正(平成29年3月末公布予定)に伴い、所要の改正を行う。
  〔主な改正内容〕
  ・納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合の個人の府民税の所得割の税率を百分の四から百分の二に改正する。
  ・居住用超高層建築物の専有部分の取得に係る不動産取得税について、専有部分の価格を算出する際に用いる専有床面積を、取引価格の動向を勘案して補正する措置を講ずる。
  ・燃費性能等の優れた環境負荷の小さい自動車の取得に対し課する自動車取得税の特例措置について、対象となる自動車を見直した上で、適用期限を2年間延長する。
  ・自動車税について講じている燃費性能等の優れた自動車の税率を軽減し、及び一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置について、軽減対象となる自動車を見直した上で、適用期限を2年間延長する。
    施行日:平成29年4月1日ほか
  〔関係条例〕
  ・大阪府税条例  ほか5条例

94

大阪府附属機関条例一部改正の件

1 次の附属機関を新たに設置し、担任する事務を定める。
 ・大阪府日本万国博覧会記念公園活性化事業者選定委員会
 ・大阪府ものづくり振興施策審査会
 ・大阪府流域下水道事業経営戦略審議会
 ・大阪府りんくうタウン活性化事業者選定委員会
    施行日:平成29年4月1日
2 大阪府環境影響評価審査会の担任する事務を追加する。
3 大阪府水と緑の健康都市オオタカ保全審議会を廃止する。
    施行日:公布の日

95

大阪府日本万国博覧会記念公園条例一部改正の件

 大阪府立万国博覧会記念公園の施設に小広場を追加するとともに、当該広場に係る使用料を新たに設定する。
 ・小広場 休日等 1時間 450円 等
    施行日:規則で定める日

96

大阪府特定非営利活動促進法施行条例一部改正の件

 特定非営利活動促進法の改正により、認定特定非営利活動法人等が海外への送金又は金銭の持出しを行うときの書類の知事への事前の提出の時期を定めた規定を削除するとともに、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
    施行日:平成29年4月1日

97

大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定めるための手続等に関する条例一部改正の件

 特定非営利活動促進法の改正により、認定特定非営利活動法人等が海外への送金又は金銭の持出しを行うときの書類の知事への事前の提出が不要となることなどに伴い、条例指定特定非営利活動法人についても同趣旨の改正を行う。
    施行日:平成29年4月1日

98

大阪府個人情報保護条例一部改正の件

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、地方公共団体の条例に基づく個人番号の独自利用事務においても情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供が可能となることに伴い、実施機関が情報提供等の記録の訂正をした場合、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を受ける者等にその旨を通知する等の改正を行う。
    施行日:平成29年5月30日

99

大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

1 社会福祉法の改正により、所轄庁に社会福祉法人の評議員に欠員が生じた場合の措置としての評議員の職務を行う者の選任等の権限が追加されたことに伴い、地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、当該事務を能勢町ほか7町1村が処理することとする。
2 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、社会福祉法等に基づく老人福祉センターに係る事務等を交野市ほか2市が処理することとする。
    施行日:平成29年4月1日ほか

100

大阪府立金剛コロニー条例一部改正の件

 大阪府立金剛コロニーの再編に伴い、大阪府立金剛コロニーの名称を大阪府立こんごう福祉センターとし、設置目的を改正する。
    施行日:平成29年4月1日

101

大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正により、就労継続支援A型事業者が利用者の希望を踏まえた就労の機会を提供することが義務付けられたこと等に伴い、条例に同趣旨の規定を追加する。
    施行日:平成29年4月1日

102

大阪府障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の改正により、就労継続支援A型事業者が利用者の希望を踏まえた就労の機会を提供することが義務付けられたこと等に伴い、条例に同趣旨の規定を追加する。
    施行日:平成29年4月1日

103

大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件

 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正により、指定放課後等デイサービスの人員配置基準について、従業者を児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者とし、そのうちの半数以上を、児童指導員又は保育士とすることとされたこと等に伴い、条例に同趣旨の規定を追加する。
    施行日:平成29年4月1日

104

大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件

 社会福祉法の改正に伴い、認可外施設型認定こども園の設置者が法人である場合の役員の要件に、法人でないことを追加する。
    施行日:平成29年4月1日

105

大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件

 児童福祉法の改正により、情緒障害児短期治療施設の名称を児童心理治療施設に改正する。
    施行日:平成29年4月1日

106

大阪府衛生行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事務の一部を市町村(大阪市及び堺市を除く。)が処理することとする。
    施行日:平成29年4月1日

107

大阪府がん対策推進条例一部改正の件

 がん対策基本法の改正により、規定の整備(条ずれ是正)を行う。
    施行日:公布の日

108

大阪府薬物の濫用の防止に関する条例一部改正の件

 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の設立に伴い、府が、薬物の危険性に関する調査研究並びに薬物の試験及び検査に関する研究開発の推進をするに当たり、同法人と協力することとする。
    施行日:規則で定める日

109

大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例一部改正の件

 食品表示法に基づく食品表示基準(内閣府令)の制定により、ふぐ販売営業者の遵守事項のうち、ふぐに係る表示の基準を削除する。
    施行日:公布の日

110

大阪府と畜場法施行条例一部改正の件

 と畜場において獣畜をとさつするに当たり必要な検査を受けようとする者の手数料の額を改正する。
 ・生後1年以上の牛又は馬の場合
  1,300円 → 400円 等
    施行日:平成29年4月1日

111

大阪府地方独立行政法人評価委員会条例一部改正の件

 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所が合併により消滅することにより、大阪府地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所評価委員会の名称を削除する。   
    施行日:平成29年4月1日

112

大阪府商工行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、大規模小売店舗立地法等に基づく事務の一部を門真市が処理することとする。
    施行日:平成29年4月1日

113

大阪府職業能力開発促進法関係事務手数料条例一部改正の件

 国の補助制度の創設に伴い、35歳未満の者が受験する技能検定試験のうち実技試験に係る手数料について、当分の間、9千円を控除した額とする。
    施行日:平成29年10月1日

114

大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

1 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、農業協同組合法等に基づく事務の一部を泉佐野市ほか4市1町が処理することとする。
2 農業協同組合法の改正により、休眠組合の事業を廃止していない旨の届出の受理等の事務が追加されたことに伴い、地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、当該事務を池田市ほか6市1町が処理することとする。
3 分収林特別措置法の改正により、分収林契約に係る募集又は途中募集をする者の届出に係る事項についての変更の届出の受理等の事務が追加されることに伴い、地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、当該事務を泉佐野市ほか5市3町が処理することとする。
4 森林組合法の改正により、組合の組織変更の認可等に関する事務が追加されることに伴い、地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、当該事務を泉佐野市ほか5市3町が処理することとする。
    施行日:平成29年4月1日ほか

115

大阪府自然環境保全条例一部改正の件

1 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、緑化計画書の届出の勧告等に係る事務を泉佐野市が処理することとする。
2 高石市の建築物等の緑化に関する条例の制定に伴い、当該緑化に関する事務について、同市が同条例に基づいて処理することとなるため、当該事務について同市が処理することとしている規定を削除する。
    施行日:平成29年4月1日

116

水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例の一部を改正する条例一部改正の件

 水質汚濁防止法の上乗せ基準の暫定排水基準について、廃止又は適用期間の3年間の延長をするとともに、畜産農業に属する工場又は事業場に係る排出水のアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物等の許容限度を引き下げる。
    施行日:平成29年4月1日

117

大阪府循環型社会形成推進条例一部改正の件

 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正に伴い、保管事業者に対し期間内の処分の義務違反に対する改善命令をした場合には、その旨を公表することができることとする。
    施行日:平成33年4月1日

118

大阪府自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会条例一部改正の件

 大阪府自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会の組織を改正する。
 ・委員 49人以内 → 55人以内
    施行日:公布の日

119

大阪府生活環境の保全等に関する条例一部改正の件

1 窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域を発地又は着地として車種規制適合車等(窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合する自動車等)の運行を行う者に対する標章の表示の義務等を廃止する。
2 荷主、旅行業者等が委託して貨物、旅客等を運送させようとする場合の委託先への車種規制適合車等を使用することの求め及び当該車種規制適合車等の使用状況の確認及び記録の義務を廃止する。
    施行日:公布の日

120

大阪府中央卸売市場業務規程一部改正の件

 卸売市場法施行規則の改正に伴い、卸売業者が国内産の農林水産物の輸出に関する契約をした場合等には、仲卸業者等以外の者に卸売をすること等ができることとする。
    施行日:平成29年4月1日

121

大阪府港湾施設条例一部改正の件

 堺市堺区匠町の多目的広場の使用料の額を改正する。
 ・1時間につき 3,100円 → 1平方メートル1日につき4円
    施行日:平成29年5月1日

122

大阪府建築都市行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法等に基づく事務の一部を交野市ほか1市1町が処理することとする。
    施行日:平成29年4月1日

123

大阪府都市公園条例一部改正の件

 箕面公園昆虫館の管理を指定管理者に行わせることとしたことに伴い、同館の利用料金の上限を定める。
    施行日:平成29年4月1日

124

大阪府りんくうタウン共同溝工事負担金及び管理分担金徴収条例一部改正の件

 ガス事業法の改正により、ガス事業の類型が見直されることに伴い、規定の整備を行う。
    施行日:平成29年4月1日

125

大阪府流域下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理に関する条例一部改正の件

 題名を大阪府流域下水道の管理に関する条例に改正し、流域下水道の管渠等に熱交換器等を設置する場合の管渠の使用許可手続、設置の許可基準、使用料等を定める。
 ・下水管渠等の使用に係る使用料
  下水管渠等の価額×(6/100)×(下水管渠等のうち使用する容積/下水管渠等の容積)×(各年度における使用の日数/各年度の日数)×(108/100)の合計額
    施行日:公布の日

126

大阪府建築基準法施行条例一部改正の件

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い、建築物エネルギー消費性能基準の適合状況に係る完了検査に係る手数料を設定する。
 ・床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの
    112,800円  等
    施行日:平成29年4月1日

127

大阪府福祉のまちづくり条例一部改正の件

 ガス事業法の改正により、ガス事業の類型の一つである一般ガス事業が削除されることに伴い、規定の整備を行う。
    施行日:平成29年4月1日

128

大阪府建築都市行政事務手数料条例一部改正の件

1 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の改正に伴い、低炭素建築物新築等計画の変更が軽微な変更に該当していることを証する書面の交付等に係る手数料を新たに設定する。
 ・登録住宅性能評価機関等が軽微な変更に該当すると認めたもの(5,000平方メートル未満のもの)
  91,600円  等
2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料を新たに設定する。
 ・建築物エネルギー消費性能適合性判定
  モデル建物法によるもの(2,000平方メートル未満のもの) 
  166,200円  等
    施行日:平成29年4月1日

129

大阪府温暖化の防止等に関する条例一部改正の件

1 建築物の所有者等による広告の際の建築物環境性能表示及び届出を義務付ける。
    施行日:平成29年4月1日
2 床面積の合計が2,000平方メートル以上の非住宅を新築等する者に対して外皮性能基準への適合、床面積の合計が10,000平方メートル以上かつ建築物の高さが60m超の住宅を新築等する者に対して省エネルギー基準への適合を義務付ける。
3 床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築物を新築等する者に対して工事現場への建築物環境性能表示の表示を義務付ける。
    施行日:平成30年4月1日

130

大阪府教育行政基本条例等一部改正の件

 教育公務員特例法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
    施行日:平成29年4月1日
  〔関係条例〕
   ・大阪府教育行政基本条例
   ・大阪府立学校条例
   ・大阪府附属機関条例

131

大阪府立学校条例一部改正の件

1 府立学校の児童及び生徒の数の変動に伴う学級数の増減並びに国の定数改善等に伴い、府立学校の職員の定数を改定する。
 ・中学校         8人 →     14人
 ・高等学校   10,011人 →  9,810人
 ・特別支援学校 5,541人 →  5,573人
2 大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画等に基づき、規定の整備を行う。
    施行日:平成29年4月1日
3 大阪府立能勢高等学校を廃止し、大阪府立豊中高等学校の分校とする。
    施行日:平成30年1月1日ほか

132

府費負担教職員定数条例一部改正の件

 市町村立学校の児童及び生徒の数の変動に伴う学級数の増減並びに国の定数改善等に伴い、府費負担教職員の定数を改定する。
 ・小学校   27,097人 → 17,289人                 
 ・中学校   16,079人 → 10,273人                 
 ・高等学校      28人 →     25人
 ・特別支援学校  197人 →     15人
    施行日:平成29年4月1日

133

府費負担教職員の人事行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

1 教育公務員特例法の改正により、校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定等の事務を池田市ほか2市2町が処理することとする。
2 教育公務員特例法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
    施行日:平成29年4月1日

134

大阪府警察職員定員条例一部改正の件

 警察法施行令の改正に伴い、警察官の定員を改定する。
 ・警 視              564人 →    566人
 ・警 部           1,232人 →  1,236人
 ・警部補及び巡査部長12,489人 → 12,530人
 ・巡 査           7,119人 →  7,142人
    施行日:平成29年4月1日

135

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例一部改正の件

1 教室、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が出入りし、又は利用するような場所又は乗物における盗撮行為等を禁止するほか、盗撮目的で人に写真機等を向け、又は設置する行為を禁止するとともに、罰則を定める。
 ・1年以下の懲役又は100万円以下の罰金等
2 人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を撮影した者等に係る罰則を強化する。
 ・6月以下の懲役又は50万円以下の罰金 → 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
    施行日:平成29年4月20日

136

大阪府証紙徴収条例廃止の件

 手数料の徴収について、証紙による収入の方法を廃止する。
    施行日:平成30年10月1日ほか

137

大阪府収用委員会委員の任命について同意を求める件 収用委員会委員小谷寛子氏の任期が平成29年3月25日に満了となるので、同氏を再任することについて、土地収用法第52条第3項の規定により同意を求めるもの。



番号

件名

概要

(報告)

府営住宅明渡請求に関する訴えの提起の専決処分の件

 家賃滞納者等に対する府営住宅明渡請求に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数   61件
    専決日  平成29年1月6日

母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する訴えの提起の専決処分の件

 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数   13件
    専決日  平成29年1月20日

大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する和解の専決処分の件

 大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数   2件
    専決日  平成29年1月11日

交通事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の件

 公務のため公用車を運転していた府警察職員が発生させた交通事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数   1件
    専決日  平成29年1月11日

工事請負契約変更の専決処分の件(道路改良事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 一般国道(新)371号道路改良工事2工区(仮称出合第2トンネル築造工事)請負契約(平成28年3月24日議決)
    専決日 平成28年12月26日

工事請負契約変更の専決処分の件(流域下水道事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 寝屋川流域下水道大東四條畷増補幹線(第1工区)下水管渠築造工事請負契約(平成25年12月16日議決)            
    専決日  平成28年12月26日
 (2) 寝屋川流域下水道枚岡河内南幹線(二)(第3工区)下水管渠築造工事請負契約(平成26年12月24日議決)            
    専決日  平成28年12月26日
 (3) 寝屋川流域下水道中央(一)増補幹線(第7工区)下水管渠築造工事請負契約 (平成27年3月17日議決)
    専決日  平成28年12月26日

工事請負契約変更の専決処分の件(日本万国博覧会記念公園太陽の塔耐震改修その他工事(その2))

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 日本万国博覧会記念公園太陽の塔耐震改修その他工事(その2)請負契約(平成28年10月25日議決)
    専決日  平成29年1月6日

工事請負契約変更の専決処分の件(大阪府警察署施設整備事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 大阪府天満警察署改築工事請負契約(平成27年10月27日議決)
    専決日  平成29年1月6日

工事請負契約変更の専決処分の件(大阪府営住宅建設事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 大阪府営堺白鷺東住宅外1件耐震改修工事請負契約(平成26年6月6日議決)
    専決日  平成29年1月6日
 (2) 大阪府営松原立部住宅(第1工区)外1件耐震改修工事請負契約(平成27年3月17日議決)
    専決日  平成29年1月6日
 (3) 大阪府営松原立部住宅(第2工区)外2件耐震改修工事請負契約(平成27年3月17日議決)
    専決日  平成29年1月6日
 (4) 大阪府営瓜破西第4期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約 (平成27年10月27日議決)
    専決日  平成29年1月6日
 (5) 大阪府営晴美台第4住宅耐震改修工事請負契約(平成27年10月27日議決)
    専決日  平成29年1月6日
 (6) 大阪府営豊中新千里東第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成28年3月24日議決)
    専決日  平成29年1月6日

10

工事請負契約変更の専決処分の件(箕面北部丘陵地区道路築造工事(その2))

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 箕面北部丘陵地区道路築造工事(その2)請負契約(平成27年12月22日議決)
    専決日  平成29年1月10日

11

工事請負契約変更の専決処分の件(箕面北部丘陵地区造成工事(その2))

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 箕面北部丘陵地区造成工事(その2)請負契約(平成28年10月25日議決)
    専決日  平成29年1月10日

12

工事請負契約変更の専決処分の件(都市河川改良事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 寝屋川北部地下河川守口調節池築造工事(守口立坑)請負契約(平成25年10月25日議決)
    専決日  平成29年1月10日

13

工事請負契約変更の専決処分の件(安威川ダム建設工事)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 安威川ダム建設工事請負契約(平成26年3月24日議決)
    専決日  平成29年1月10日

14

債権放棄報告の件(福祉部所管債権)

 福祉部の所管する債権について、大阪府債権の回収及び整理に関する条例第6条第3項の規定により放棄したので、同条第4項の規定により報告するもの。
 (1) 大阪府低所得者子弟技能習得資金貸付金
    件数   12件
    金額   6万5,500円及び当該貸付金に係る遅延損害金
    専決日  平成29年1月18日
 (2) 大阪府母子父子寡婦福祉資金貸付金
    件数   1件
    金額   8,672円及び当該貸付金に係る遅延損害金
    専決日  平成29年1月11日
 (3) 大阪府交通事故被災世帯生活つなぎ資金貸付金
    件数   4件
    金額   当該貸付金に係る遅延損害金 
          20,333円
          1万円及び当該貸付金に係る遅延損害金
    専決日  平成29年1月11日

15

債権放棄報告の件(大阪府立救命救急センターの診療料等に関する債権)

 大阪府立救命救急センターの診療料等に関する債権について、大阪府債権の回収及び整理に関する条例第6条第3項の規定により放棄したので、同条第4項の規定により報告するもの。
    件数   3件
    金額   12,570円
    専決日  平成29年1月12日

16

債権放棄報告の件(独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付に係る共済掛金に関する債権)

 独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付に係る共済掛金に関する債権について、大阪府債権の回収及び整理に関する条例第6条第3項の規定により放棄したので、同条第4項の規定により報告するもの。
    件数   204件
    金額   260,970円
    専決日  平成29年1月18日

17

平成29年度において豊かな環境の保全及び創造に関して講じようとする施策に関する報告の件

 平成29年度において豊かな環境の保全及び創造に関して講じようとする施策について、大阪府環境基本条例第9条第2項の規定により報告するもの。

18

母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する和解の専決処分の件 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数   11件
    専決日  平成29年3月8日

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議会事務局 総務課 広報グループ

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