平成28年9月定例会提出議案の概要

更新日:2016年12月20日

平成28年9月定例会提出議案の概要

番号

件名

概要

土地改良事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成28年度において府が施行中の土地改良事業の事業費の変更に伴う受益市町負担金の変更について、土地改良法第91条第6項の規定により議決を求めるもの。     
    負担金 3億202万6千円
          →3億6,644万3千円

都市高速鉄道連続立体交差事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成28年度において府が施行中の都市高速鉄道連続立体交差事業の事業費の変更に伴う受益市負担金の変更について、地方財政法第27条の規定により議決を求めるもの。
    負担金 10億6,741万5千円
          →15億2,341万5千円

流域下水道事業の施行に伴う負担金変更の件

 平成28年度において府が施行中の流域下水道事業の事業費の変更に伴う受益市町村負担金の変更について、下水道法第31条の2の規定により議決を求めるもの。
    負担金 255億7,480万5,384円
          →265億6,188万8,384円

工事請負契約締結の件(箕面北部丘陵地区造成工事(その2))

 箕面北部丘陵地区造成工事(その2)請負契約
    契約金額  7億7,420万5,560円
    請負者    岸本建設株式会社

工事請負契約締結の件(津波・高潮対策事業)

 一級河川木津川防潮堤補強工事(千本松大橋上流左岸)請負契約
    契約金額  16億3,221万2,640円
    請負者    戸田建設株式会社

工事請負契約締結の件(安威川ダム取水放流施設躯体築造工事)

 安威川ダム取水放流施設躯体築造工事請負契約
    契約金額  56億5,488万円
    請負者    大林組・前田建設工業・奥村組・日本国土開発特定建設工事共同企業体

10

工事請負契約締結の件(安威川ダム取水放流施設設備工事)

 安威川ダム取水放流施設設備工事請負契約
    契約金額  7億4,736万円
    請負者    豊国工業株式会社

11

工事請負契約締結の件(日本万国博覧会記念公園太陽の塔耐震改修その他工事(その2))

 日本万国博覧会記念公園太陽の塔耐震改修その他工事(その2)請負契約
    契約金額  13億8,888万円
    請負者    株式会社大林組

工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)

 大阪府営門真千石西町第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約
    契約金額  6億9,616万8千円
    請負者    株式会社旭工建

不動産の出資の件

 地方独立行政法人大阪府立病院機構に土地を出資するため議決を求めるもの。
  [出資内容]
   ・大阪国際がんセンターが使用する府有地

動産買入れの件(災害用備蓄毛布)

 大規模災害に備え、大阪府中部広域防災拠点に保管する災害用備蓄毛布
    買入れ金額  8,910万円
    買入れ先    株式会社グラップラー

損害賠償の額の決定の件

 大阪府立布施高等学校において発生した負傷事故に関し、全国健康保険協会が負担した医療費に関する損害賠償の額を確定するため、地方自治法第96条第1項の規定により議決を求めるもの。

大阪府立淀川工科高等学校における給湯器取替え工事に係る損害賠償請求に関する和解の件

 大阪府立淀川工科高等学校における給湯器取替え工事に係る損害賠償請求に関し、民法695条の規定により和解するため議決を求めるもの。

指定管理者の指定の件(都市公園)

(1) 住吉公園
   指定期間     平成29年4月1日から
              平成34年3月31日まで
   指定する団体   都市公園住吉公園指定管理共同体

(2) 浜寺公園
   指定期間     平成29年4月1日から
              平成34年3月31日まで
   指定する団体   浜寺公園指定管理グループ

(3) 箕面公園
   指定期間     平成29年4月1日から
              平成34年3月31日まで
   指定する団体   メイプルハーツ企業共同体

(4) 住之江公園
   指定期間     平成29年4月1日から
              平成34年3月31日まで
   指定する団体   都市公園住之江公園指定管理共同体

(5) 枚岡公園
   指定期間     平成29年4月1日から
              平成34年3月31日まで
   指定する団体   枚岡公園指定管理グループ

(6) 二色の浜公園
   指定期間     平成29年4月1日から
              平成34年3月31日まで
   指定する団体   二色の浜公園管理連合会

(7) 長野公園
   指定期間     平成29年4月1日から
              平成34年3月31日まで
   指定する団体   都市公園長野公園管理共同体

(8) 錦織公園
   指定期間     平成29年4月1日から
              平成34年3月31日まで
   指定する団体   錦織公園指定管理グループ

(9) 深北緑地
   指定期間     平成29年4月1日から
              平成34年3月31日まで
   指定する団体   深北緑地パートナーズ

18

大阪府及び大阪市の港湾及び海岸の管理に係る連携協約の件

 府及び大阪市が管理する港湾及び海岸について、連携して事務を処理するため基本的方針及び役割分担を定める協約を締結することについて、地方自治法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるもの。

19

大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会の共同設置に関する件

 大阪市と共同して大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

20

大阪府市港湾局の共同設置に関する件

 大阪市と共同して大阪府市港湾局を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議会の議決を求めるもの。

21

大阪府市港湾委員会の共同設置に関する件

 大阪市と共同して大阪府市港湾委員会を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

22

大阪府市港湾審議会の共同設置に関する件

 大阪市と共同して大阪府市港湾審議会を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

23

地方独立行政法人大阪府立病院機構の定款の一部を変更する件  大阪府立成人病センター移転に伴い、出資及び不要財産の処分について規定の整備を行うこと及び大阪府立成人病センターを除く4病院の名称を変更することに伴い、定款の変更が必要となるため、地方独立行政法人法第8条第2項の規定により議決を求めるもの。

24

公立大学法人大阪府立大学に係る第3期中期目標を定める件 公立大学法人大阪府立大学が今後6年間において達成すべき業務運営等に関する目標を定めるため、地方独立行政法人法第25条第3項の規定により議決を求めるもの。

25

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に係る中期目標の一部を変更する件 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に係る中期目標の変更について、地方独立行政法人法第25条第3項の規定により議決を求めるもの。

26

地方独立行政法人大阪府立病院機構に係る出資等に係る不要財産の納付について認可する件

 地方独立行政法人大阪府立病院機構の出資等に係る不要財産の府への納付を認可することについて、地方独立行政法人法第42条の2第5項の規定により議決を求めるもの。

27

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所に係る出資等に係る不要財産の納付について認可する件 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の出資等に係る不要財産の府への納付を認可することについて、地方独立行政法人法第42条の2第5項の規定により議決を求めるもの。

28

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所及び地方独立行政法人大阪市立工業研究所の新設合併に関する件 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所と地方独立行政法人大阪市立工業研究所との新設合併に係る協議事項について、地方独立行政法人法第112条第3項の規定により議決を求めるもの。

29

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の重要な財産を定める件 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所が、不要となった財産を処分するに当たり、大阪市との協議が必要となる財産の範囲を定めるため、地方独立行政法人法第123条第3項の規定により議決を求めるもの。

30

大阪府広域的水道整備計画の改定について同意を求める件 現行の大阪府広域的水道整備計画を改定することについて、水道法第5条の2第2項の規定により同意を求めるもの。

31

大阪府国民健康保険運営協議会条例制定の件

 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の制定に伴い、府が定める都道府県国民健康保険運営方針その他の重要事項を審議させるため、大阪府国民健康保険運営協議会を設置し、同協議会の組織、会長及び委員の報酬等を定める。
    施行日:公布の日

32

大阪府市港湾委員会条例制定の件

 港湾法第35条の規定に基づく行政委員会を大阪市と共同設置するため、名称、権限、組織、会議に関する事項等を定める。
    施行日:規則で定める日

33

知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例一部改正の件

 知事及び副知事の旅費のうち外国旅行の場合の航空賃の額について、運賃の等級を3以上の階級に区分する航空路による旅行の場合の運賃を改正する。
 ・最上級の運賃→最上級の直近下位の級の運賃
    施行日:公布の日

34

大阪府組織条例一部改正の件

 内部組織として、大阪府市港湾局を設置し、併せて分掌事務の改正を行う。
    施行日:規則で定める日

35

大阪府附属機関条例一部改正の件

1 地方自治法第138条の4第3項の規定により、附属機関を新たに設置するため、所要の改正を行う。
 ・大阪府立万国博覧会記念公園指定管理者選定委員会
 ・大阪府立万国博覧会記念公園指定管理者評価委員会
2 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の改正により、附属機関の名称を大阪府中小企業新事業活動促進法承認等審査会から大阪府経営革新計画承認等審査会に改正し、当該附属機関の担任する事務について規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
    施行日:公布の日

36

大阪府日本万国博覧会記念公園条例一部改正の件

 大阪府立万国博覧会記念公園の一部について公募型の指定管理者制度を導入するため、指定管理者が管理する業務、指定管理者の指定の手続、指定管理者が収受する利用料金の上限額等を定める。
    施行日:規則で定める日

37

大阪府立江之子島文化芸術創造センター条例一部改正の件

 府民サービスの向上と施設の適切な管理運営を図ることを目的に、大阪府立江之子島文化芸術創造センターの多目的ルームの一部の利用時間を2時間延長することに伴い、その一部の利用料金の上限額を改正する。
 ・多目的ルーム1(営利を目的としない場合)
  1日37,900円→45,480円 等
    施行日:平成29年4月1日

38

大阪府社会福祉審議会条例一部改正の件

 社会福祉法の改正により、地方社会福祉審議会に調査審議させることができる事項に精神障害者福祉に関する事項が追加されたことに伴い、大阪府社会福祉審議会が調査審議する事項に精神障害者福祉に関する事項を追加する。
    施行日:公布の日

39

大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

1 社会福祉法の改正により、社会福祉法人に対する知事の勧告等が追加されたことに伴い、地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、当該事務を能勢町ほか8町村が処理することとする。
    施行日:公布の日
2 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、身体障害者福祉法等に基づく事務の一部を泉佐野市ほか2市3町が処理することとする。
    施行日:平成29年1月1日

40

大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件

 児童福祉法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
    施行日:公布の日

41

大阪府国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付に関する条例一部改正の件

 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の改正により、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
    施行日:公布の日

42

大阪府商工行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 工場立地法等の改正により、町村の区域における特定工場の新設の届出の受理に関する事務等を都道府県知事が行わないこととされることに伴い、当該事務等を町村が処理することとしている規定を削除する。
    施行日:平成29年4月1日

43

大阪府地方独立行政法人評価委員会条例一部改正の件

 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所と地方独立行政法人大阪市立工業研究所との新設合併により設立する地方独立行政法人について置かれる地方独立行政法人評価委員会の名称を、大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会とする。   
    施行日:規則で定める日

44

大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等に基づく事務の一部を枚方市ほか2市が処理することとする。
    施行日:平成29年1月1日ほか

45

大阪府温暖化の防止等に関する条例一部改正の件

 ガス事業法の改正により、エネルギーの使用の抑制等に関する情報の提供に努めなければならない事業者を改正する。 
 ・一般ガス事業者→ガス小売事業者及び一般ガス導管事業者
    施行日:平成29年4月1日

46

大阪府生活環境の保全等に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、この条例に基づく化学物質の適正な管理に関する事務の一部を枚方市が処理することとする。
    施行日:平成29年1月1日

47

大阪府循環型社会形成推進条例一部改正の件

 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
    施行日:公布の日

48

大阪府地方港湾審議会条例一部改正の件

 港湾法第35条の2の規定に基づく大阪府地方港湾審議会を大阪市と共同設置することに伴い、名称を大阪府市港湾審議会に改正し、大阪府市港湾委員会及び知事の諮問に応じ国際拠点港湾及び重要港湾に関する重要事項について調査審議することとする。
    施行日:規則で定める日

49

大阪府建築基準法施行条例一部改正の件

1 建築基準法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
    施行日:公布の日
2 建築基準法の改正により、特定用途誘導地区内の建築物の容積率及び建築面積の最低限度について、特定行政庁が許可したものについては最低限度以上としないことができることとされたことに伴い、当該許可に係る手数料を新たに設定する。
 ・建築物の容積率及び建築面積を最低限度以上としない許可を受けようとする者 160,000円 等
    施行日:平成28年11月15日

50

大阪府都市計画法施行条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、都市計画法に基づく市街化区域内において行われる開発行為の許可等の事務を高石市が処理することとする。
    施行日:平成29年10月1日ほか

51

大阪府立学校条例一部改正の件

 大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づき、大阪府立西淀川高等学校を廃止する。
    施行日:規則で定める日

52

大阪府警察本部組織条例一部改正の件

 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の制定により、警察法施行令が改正され、道府県警察本部の内部組織の基準に国外犯罪被害弔慰金等に関することが追加されることに伴い、総務部の分掌事務に当該事務を追加する。
    施行日:平成28年11月30日

53

大阪府警察事務手数料条例一部改正の件

1 道路交通法の改正により、運転免許の種類として準中型自動車免許及び準中型自動車仮免許が新たに設けられることに伴い、当該運転免許試験等の手数料を新たに設定する。
 ・準中型自動車免許に係る試験手数料 4,400円 等
2 道路交通法の改正により、運転免許を受けている75歳以上の者に対する臨時の認知機能の検査の結果に基づき講習を行うこととされることに伴い、講習手数料を新たに設定する。
 ・小型特殊自動車免許以外の第一種運転免許を受けている者に対する講習(臨時の認知機能検査の結果に基づいて行うもの) 5,650円 等
3 道路交通法施行令の改正により、大型自動車仮運転免許等を受けている者に対する検査等の手数料の標準の額が改正されることに伴い、当該手数料の額を改正する。
 ・大型自動車仮運転免許を受けている者に対する検査手数料 3,650円 → 4,050円 等
    施行日:平成29年3月12日

54

大阪府教育委員会委員の任命について同意を求める件

 教育委員会委員岩下由利子氏及び小河勝氏の任期が平成28年9月30日に満了となるので、岩下氏を再任するとともに、岡部美香氏を新たに任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により同意を求めるもの。

56

工事請負契約変更の件(広域農道岩湧地区(27)(仮称)2号トンネル築造工事) 広域農道岩湧地区(27)(仮称)2号トンネル築造工事請負契約(平成27年12月22日議決)について、契約変更を行うため、議決を求めるもの。
 ・契約金額  8億1,370万9,800円
           →9億7,073万5,320円
 ・請負者    株式会社淺沼組

57

職員の旅費に関する条例一部改正の件  職員が災害応急対策等のために出張した場合、災害対策旅費として1日につき3,970円を支給することとする。
    施行日:公布の日

60

当せん金付証票発売の件

 平成29年度における当せん金付証票の発売限度額を定めるため、当せん金付証票法第4条第1項の規定により議決を求めるもの。
    発売限度額  500億円

61

工事請負契約締結の件(流域下水道事業)(1) 安威川流域下水道中央水みらいセンター特別高圧受変電設備外更新工事請負契約
    契約金額  10億2,600万円
    請負者    株式会社東芝

(2) 淀川右岸流域下水道高槻水みらいセンター脱水設備更新工事請負契約
    契約金額  6億6,290万4千円
    請負者    株式会社クボタ

(3) 淀川右岸流域下水道高槻水みらいセンター汚泥処理電気設備更新工事請負契約
    契約金額  8億28万円
    請負者    三菱電機株式会社

(4) 淀川右岸流域下水道前島ポンプ場雨水ポンプ設備更新工事請負契約
    契約金額  5億5,188万円
    請負者    株式会社電業社機械製作所

62

工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)

(1) 大阪府営枚方牧野北第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約
    契約金額  8億7,480万円
    請負者    株式会社前田組

(2) 大阪府営松原一津屋第2期高層住宅(建て替え)新築工事請負契約
    契約金額  11億6,640万円
    請負者    株式会社中道組

(3) 大阪府営羽曳野古市第1期中層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約
    契約金額  8億8,344万円
    請負者    中林建設株式会社

63

工事請負契約締結の件(大阪府警察署施設整備事業)

 大阪府警察第二方面機動警ら隊庁舎改築工事請負契約
    契約金額  7億2,900万円
    請負者    株式会社森長工務店

64

工事委託契約変更の件(道路改良事業)

(1) 都市計画道路堺港大堀線(仮称)近鉄跨線橋工事委託契約(平成26年6月6日議決)
    契約金額  9億8,500万円
             →10億9,953万円
    受託者    近畿日本鉄道株式会社

(2) 主要地方道伏見柳谷高槻線バイパス(高槻東道路)事業に伴う東海道本線島本・高槻間の道路橋新設工事委託契約(平成27年6月11日議決)
    契約金額  10億3,833万円
              →9億4,392万円
    受託者    西日本旅客鉄道株式会社

65

動産買入れの件(備蓄用抗インフルエンザウイルス薬)

 新型インフルエンザ対策に係る備蓄用抗インフルエンザウイルス薬
(1) タミフルドライシロップ3%備蓄用
  買入れ金額  1億4,788万3,968円
  買入れ先    中外製薬株式会社
(2) 都道府県備蓄用ラピアクタ点滴静注液バイアル150mg
  買入れ金額   1億4,124万5,467円
  買入れ先    塩野義製薬株式会社

66

指定管理者の指定の件(大阪府立江之子島文化芸術創造センター)

 大阪府立江之子島文化芸術創造センター
  指定期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日まで
  指定する団体  長谷工コミュニティ・E−DESIGNプラットフォームグループ

67

指定管理者の指定の件(大阪府立中河内救命救急センター)

 大阪府立中河内救命救急センター
  指定期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日まで
  指定する団体  地方独立行政法人市立東大阪医療センター

68

指定管理者の指定の件(大阪府中央卸売市場)

 大阪府中央卸売市場
  指定期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日まで
  指定する団体  大阪府中央卸売市場管理センター株式会社

69

指定管理者の指定の件(堺泉北港の緑地)

 堺泉北港の緑地
  指定期間    平成29年4月1日から平成32年3月31日まで
  指定する団体  泉大津市

70

指定管理者の指定の件(大阪府営住宅)

(1) 大阪市、八尾市、富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市及び大阪狭山市に所在する大阪府営住宅(共同施設を含む。)
  指定期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日まで
  指定する団体  株式会社東急コミュニティー

(2) 堺市(南区を除く。)に所在する大阪府営住宅(共同施設を含む。)
  指定期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日まで
  指定する団体  株式会社東急コミュニティー

(3) 堺市南区に所在する大阪府営住宅(共同施設を含む。)
  指定期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日まで
  指定する団体  大阪府住宅供給公社・日本総合住生活株式会社大阪支社共同体

(4) 岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、泉北郡忠岡町、泉南郡熊取町、泉南郡田尻町及び泉南郡岬町に所在する大阪府営住宅(共同施設を含む。)
  指定期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日まで
  指定する団体  株式会社東急コミュニティー

(5) 豊中市、池田市、吹田市及び箕面市に所在する大阪府営住宅(共同施設を含む。)
  指定期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日まで
  指定する団体  大阪府住宅供給公社・大阪ガスセキュリティサービス株式会社共同体

(6) 高槻市、茨木市、摂津市及び三島郡島本町に所在する大阪府営住宅(共同施設を含む。)
  指定期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日まで
  指定する団体  株式会社東急コミュニティー

71

指定管理者の指定の件(教育委員会所管施設)

(1) 大阪府立近つ飛鳥博物館及び近つ飛鳥風土記の丘
  指定期間    平成29年4月1日から平成32年3月31日まで
  指定する団体  大阪府文化財センター・近鉄ビルサービスグループ

(2) 大阪府立弥生文化博物館
  指定期間    平成29年4月1日から平成32年3月31日まで
  指定する団体  大阪府文化財センター・近鉄ビルサービスグループ

72

府道路線の認定の件

 道路法第7条第1項の規定により、次の路線を認定するため、同条第2項に基づき議決を求めるもの。
  路線名  和歌山阪南線
  起点    和歌山県和歌山市
  終点    阪南市

73

大阪府道路公社の有料道路事業の変更について同意する件 大阪府道路公社が千里丘寝屋川橋(鳥飼仁和寺大橋)有料道路における料金の徴収期間を延長することについて同意するため、道路整備特別措置法第16条第2項の規定により議会の議決を求めるもの。

74

天ケ瀬ダムの建設(再開発)に関する基本計画の変更について意見を述べる件 国土交通大臣が天ケ瀬ダムの建設(再開発)に関する基本計画の変更について意見を求めてきたので、これに同意する旨を回答するため、特定多目的ダム法第4条第4項の規定により議決を求めるもの。

75

大阪府基金条例一部改正の件

 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に資する資金を積み立てるため、地域防災基金を設置する。
    施行日:公布の日

76

大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、火薬類取締法等に基づく事務の一部を能勢町が処理することとする。
    施行日:平成29年10月1日

77

職員の退職手当に関する条例一部改正の件

 雇用保険法の改正による失業等給付の給付内容の変更に伴い、高年齢求職者給付金、移転費等の失業等給付に相当する金額の退職手当を、65歳以後に新たに雇用される職員に対し支給することとする。
    施行日:平成29年1月1日

78

職員の給与に関する条例等一部改正の件

 平成28年10月の本府人事委員会の勧告等を踏まえ、所要の改正を行う。
 〔主な改正内容〕
  ・勤勉手当を0.1月分引上げ(4.2月⇒4.3月)
    施行日:公布の日
  ・給料表の改定(0.3%の引下げ)
  ・平成29年2月の給料月額の減額(平成28年4月の給料月額×0.3%×9月)
    施行日:平成29年1月1日
  ・扶養親族に係る扶養手当の改定
    配偶者に係る手当額を引下げ
      13,800円→6,500円
    子に係る手当額を引上げ
       6,500円→10,000円
    施行日:平成29年4月1日
 〔関係条例〕
  ・職員の給与に関する条例
  ・職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例
  ・一般職の任期付研究員の採用等に関する条例
  ・一般職の任期付職員の採用等に関する条例

79

職員の定年等に関する条例一部改正の件

 大阪府立公衆衛生研究所の廃止に伴い、教育又は研究を行う施設の長等の定年の規定を削除する。
    施行日:規則で定める日

80

大阪府宿泊税条例一部改正の件

 旅館業法の許可を受けた簡易宿所及び国家戦略特別区域法に規定する認定事業に係る施設における宿泊者に宿泊税を課することとするとともに、特別徴収義務者に簡易宿所に係る旅館業法の許可を受けた者及び国家戦略特別区域法に規定する認定事業者を追加する。
    施行日:規則で定める日ほか

81

大阪府旅券法関係事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、旅券法等に基づく事務の一部を泉南市ほか1市2町が処理することとする。
    施行日:平成29年7月1日ほか

82

大阪府薬物の濫用の防止に関する条例一部改正の件

 引用条項について、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
    施行日:公布の日

83

大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例一部改正の件

 国家戦略特別区域法施行令の改正に伴い、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の認定の要件の一つである最低滞在期間を7日から3日に改める。
    施行日:平成29年1月1日

84

大阪府建築都市行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、宅地造成等規制法に基づく事務の一部を泉南市ほか1市1町が処理することとする。
    施行日:平成29年10月1日

85

大阪府都市計画法施行条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、都市計画法等に基づく事務の一部を泉南市ほか1市2町が処理することとする。
    施行日:平成29年10月1日

86

大阪府スポーツ推進審議会条例一部改正の件

 大阪府スポーツ推進審議会に専門委員及び部会を設置できることとする。
    施行日:公布の日

87

大阪府警察事務手数料条例一部改正の件

 運転免許に係る講習等に関する規則の改正により、特定任意高齢者講習(70歳以上の者に係る運転免許の更新の際に受講すべき講習に代わって任意に受講する講習)に係る手数料の区分及び額を改正する。
 ・70歳以上75歳未満で、加齢による身体機能の低下が自動車等の運転に著しい影響を及ぼしていない旨の確認書の交付を受けていない者に対する講習5,600円
→ 70歳以上で、加齢による身体機能の低下が自動車等の運転に著しい影響を及ぼしていない旨の確認書の交付を受けていない者に対する講習 4,650円 等
    施行日:平成29年3月12日

88

大阪府公安委員会委員の任命について同意を求める件

 公安委員会委員高瀬桂子氏の任期が平成28年12月19日に満了となるので、再任することについて、警察法第39条第1項本文の規定により同意を求めるもの。

89

大阪府収用委員会の委員及び予備委員の任命について同意を求める件

 収用委員会委員及び予備委員の任期満了により、次の各氏を任命することについて、土地収用法第52条第3項の規定により同意を求めるもの。
 (1)  収用委員会委員に任命する者
    平成28年12月20日に任期満了となる者の後任者
      川崎 裕子 氏(再任)
      岡本 森廣 氏(新任)
      下村 信江 氏(新任)
    平成29年1月31日に任期満了となる者の後任者
      西川 和孝 氏(新任)
 (2)  収用委員会予備委員に任命する者
      岸田 好美 氏(再任)
      光岡 正史 氏(新任)

90

大阪府土地利用審査会委員の任命について同意を求める件

 土地利用審査会委員の任期が平成28年12月22日に満了となるので、その後任者として次の各氏を任命することについて、国土利用計画法第39条第4項の規定により同意を求めるもの。
      中谷  清 氏(再任)
      加賀有津子 氏(新任)
      中  和博 氏(新任)
      畠田 健治 氏(新任)
      養父志乃夫 氏(新任)
      善本かほり 氏(新任)
      渡邊  直 氏(新任)

91

職員の育児休業等に関する条例等一部改正の件

1 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、職員の育児休業の承認の対象となる子に、養育里親としての職員に委託された子を追加する。
2 職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の対象となる子に、特別養子縁組の監護期間中の子等を追加する。
3 休暇の種類に連続する3年の期間内に1日につき2時間を限度とする介護時間を追加する。
    施行日:平成29年1月1日
  〔関係条例〕
   ・職員の育児休業等に関する条例
   ・職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
   ・技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例



番号

件名

概要

(報告)

母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する調停に代わる決定の専決処分の件

 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する調停に代わる決定について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもの。
    専決日  平成28年7月15日ほか

大阪府立布施高等学校における負傷事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び調停の専決処分の件

 大阪府立布施高等学校における負傷事故に係る損害賠償請求に関する調停について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもの。
    専決日  平成28年8月3日

府営住宅明渡請求に関する訴えの提起の専決処分の件

 家賃滞納者等に対する府営住宅明渡請求等に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数   55件
    専決日  平成28年7月15日

母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する訴えの提起及び和解の専決処分の件

 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に伴う訴えの提起及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1)  訴えの提起   11件
    専決日  平成28年6月27日ほか
 (2)  和解       24件
    専決日  平成28年7月15日ほか

大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する訴えの提起の専決処分の件

 大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数   2件
    専決日  平成28年8月19日

交通事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の件

 公務のため公用車を運転していた府警察職員が発生させた交通事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。 
    件数   1件
    専決日  平成28年7月20日

工事請負契約変更の専決処分の件(広域農道岩湧地区(27)(仮称)2号トンネル築造工事)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 広域農道岩湧地区(27)(仮称)2号トンネル築造工事請負契約(平成27年12月22日議決)
    専決日  平成28年6月24日

工事請負契約変更の専決処分の件(道路改良事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 一般国道(新)371号道路改良工事3工区(仮称出合第1トンネル築造工事)請負契約(平成27年10月27日議決)
    専決日  平成28年8月10日
 (2) 主要地方道伏見柳谷高槻線高槻東道路仮称成合橋梁上部工事請負契約(平成28年3月24日議決)
    専決日  平成28年7月6日
 (3) 主要地方道伏見柳谷高槻線高槻東道路(成合工区)道路改良工事その1請負契約(平成24年3月23日議決)
    専決日  平成28年8月4日
 (4) 一般国道(新)371号道路改良工事2工区(仮称出合第2トンネル築造工事)請負契約(平成26年3月24日議決)
    専決日  平成28年8月10日

工事請負契約変更の専決処分の件(流域下水道事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 寝屋川流域下水道中央(一)増補幹線(第6工区)下水管渠築造工事請負契約(平成25年12月16日議決)
    専決日  平成28年8月4日

10

工事請負契約変更の専決処分の件(津波・高潮対策事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 一級河川安治川(旧淀川)防潮堤補強工事(国道43号下流右岸)請負契約(平成27年12月22日議決)
    専決日  平成28年8月10日

11

工事請負契約変更の専決処分の件(大阪府庁舎本館耐震改修工事)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 大阪府庁舎本館耐震改修工事請負契約 (平成25年10月25日議決)
    専決日  平成28年8月10日

12

工事請負契約変更の専決処分の件(大阪府動物愛護管理センター(仮称)新築その他工事)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 大阪府動物愛護管理センター(仮称)新築その他工事請負契約(平成28年3月24日議決)
    専決日  平成28年8月10日

13

工事請負契約変更の専決処分の件(大阪府営住宅建設事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 大阪府営百舌鳥梅町住宅第2期耐震改修工事請負契約 (平成26年12月24日議決)
    専決日  平成28年8月10日
 (2) 大阪府営大東寺川住宅第2期耐震改修工事請負契約(平成26年12月24日議決)
    専決日  平成28年8月10日
 (3) 大阪府営吹田高野台第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成27年6月11日議決)
    専決日  平成28年8月10日
 (4) 大阪府営晴美台第4住宅耐震改修工事請負契約(平成27年10月27日議決)
    専決日  平成28年8月10日

14

地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告の件

 地方自治法第221条第3項の法人の経営状況について、同法第243条の3第2項の規定により報告するもの。

15

出資法人等の事業の実施状況、経営状況等の評価結果等報告の件

 出資法人等の経営評価報告に対する審査・評価・助言等について、大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例第4条第4項の規定により報告するもの。

16

公立大学法人大阪府立大学の業務実績に関する評価結果報告の件 公立大学法人大阪府立大学評価委員会から公立大学法人大阪府立大学の平成27事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

17

地方独立行政法人大阪府立病院機構の業務実績に関する評価結果報告の件

 地方独立行政法人大阪府立病院機構評価委員会から地方独立行政法人大阪府立病院機構の平成27事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

18

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の業務実績に関する評価結果報告の件 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所評価委員会から地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の平成27事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

19

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の業務実績に関する評価結果報告の件  地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会から地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の平成27事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

20

地方独立行政法人大阪府立病院機構の第2期中期目標に係る事業報告の件 地方独立行政法人大阪府立病院機構から提出を受けた第2期中期目標に係る事業報告書について地方独立行政法人法第29条第2項の規定により報告するもの。

21

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の第1期中期目標に係る事業報告の件 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所から提出を受けた第1期中期目標に係る事業報告書について地方独立行政法人法第29条第2項の規定により報告するもの。

22

地方独立行政法人大阪府立病院機構の第2期中期目標に係る業務実績に関する評価結果報告の件

 地方独立行政法人大阪府立病院機構評価委員会から地方独立行政法人大阪府立病院機構の第2期中期目標に係る業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第30条第3項の規定において準用する同法第28条第5項の規定により報告するもの。

23

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の第1期中期目標に係る業務実績に関する評価結果報告の件 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会から地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の第1期中期目標に係る業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第30条第3項の規定において準用する同法第28条第5項の規定により報告するもの。

24

平成27年度における環境の状況並びに豊かな環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する報告の件 平成27年度における環境の状況並びに豊かな環境の保全及び創造に関して講じた施策について、大阪府環境基本条例第9条第1項の規定により報告するもの。

25

同和地区農林漁業振興資金貸付金返還請求事件の訴えの提起の専決処分の件

 同和地区農林漁業振興資金貸付金に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により次のとおり専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。

26

平成27年度大阪府一般会計決算報告の件 地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、平成27年度大阪府一般会計・特別会計及び企業会計の決算について、監査委員の意見を付けて報告し、認定に付するもの。

27

平成27年度日本万国博覧会記念公園事業特別会計決算報告の件

28

平成27年度就農支援資金等特別会計決算報告の件

29

平成27年度流域下水道事業特別会計決算報告の件

30

平成27年度大阪府営住宅事業特別会計決算報告の件

31

平成27年度港湾整備事業特別会計決算報告の件

32

平成27年度関西国際空港関連事業特別会計決算報告の件

33

平成27年度箕面北部丘陵整備事業特別会計決算報告の件

34

平成27年度不動産調達特別会計決算報告の件

35

平成27年度公債管理特別会計決算報告の件

36

平成27年度市町村施設整備資金特別会計決算報告の件

37

平成27年度証紙収入金整理特別会計決算報告の件

38

平成27年度母子寡婦福祉資金特別会計決算報告の件

39

平成27年度中小企業振興資金特別会計決算報告の件

40

平成27年度沿岸漁業改善資金特別会計決算報告の件

41

平成27年度林業改善資金特別会計決算報告の件

42

平成27年度大阪府中央卸売市場事業会計決算報告の件

43

平成27年度大阪府まちづくり促進事業会計決算報告の件

44

平成27年度用品調達基金運用状況報告の件

 地方自治法の規定に基づき、平成27年度の基金の運用状況について報告するもの。

45

平成27年度小口支払基金運用状況報告の件

46

平成27年度決算に基づく健全化判断比率報告の件

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成27年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率を報告するもの。

47

平成27年度決算に基づく資金不足比率報告の件

48

府営住宅明渡請求に関する訴えの提起の専決処分の件

 家賃滞納者等に対する府営住宅明渡請求等に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数   48件
    専決日  平成28年11月10日

49

母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する和解の専決処分の件

 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数   5件
    専決日  平成28年11月8日

50

大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する訴えの提起及び和解の専決処分の件

 大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する訴えの提起及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 訴えの提起    1件
    専決日  平成28年11月7日
 (2) 和解        1件
    専決日  平成28年11月7日

51

工事請負契約変更の専決処分の件(道路改良事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 主要地方道伏見柳谷高槻線高槻東道路仮称五領高架橋(名神跨道部)上部工事請負契約(平成27年3月17日議決)
    専決日  平成28年11月7日
 (2) 主要地方道伏見柳谷高槻線高槻東道路仮称五領高架橋(JR跨線部)上部工事請負契約(平成27年3月17日議決)
    専決日  平成28年11月7日
 (3) 一般国道(新)371号道路改良工事3工区(仮称出合第1トンネル築造工事)請負契約(平成27年10月27日議決)
    専決日  平成28年11月7日
 (4) 主要地方道伏見柳谷高槻線高槻東道路仮称成合橋梁上部工事請負契約(平成28年3月24日議決)
    専決日  平成28年11月7日

52

工事請負契約変更の専決処分の件(津波・高潮対策事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 一級河川神崎川防潮堤補強工事H27その2(城島橋下流右岸)請負契約(平成27年10月27日議決)
    専決日  平成28年11月7日
 (2) 一級河川中島川外防潮堤補強工事H27(中島大橋下流右岸)請負契約(平成27年10月27日議決)
    専決日  平成28年11月7日

53

工事請負契約変更の専決処分の件(流域下水道事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 寝屋川流域下水道中央北増補幹線外(第1工区)下水管渠築造工事請負契約(平成26年3月24日議決)
    専決日  平成28年11月7日
 (2) 寝屋川流域下水道枚岡河内南幹線(二)(第3工区)下水管渠築造工事請負契約(平成26年12月24日議決)
    専決日  平成28年11月7日
 (3) 寝屋川流域下水道枚岡河内南幹線(二)(第2工区)下水管渠築造工事請負契約(平成27年3月17日議決)
    専決日  平成28年11月7日

54

工事請負契約変更の専決処分の件(港湾防災事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 阪南港海岸岸和田地区岸和田水門監視制御設備更新工事請負契約(平成26年10月27日議決)
    専決日  平成28年11月7日

55

工事請負契約変更の専決処分の件(大阪府営住宅建設事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 大阪府営堺宮山台4丁第1期高層住宅(建て替え)新築工事請負契約(平成26年12月24日議決)
    専決日  平成28年11月7日
 (2) 大阪府営松原立部住宅(第1工区)外1件耐震改修工事請負契約(平成27年3月17日議決)
    専決日  平成28年11月7日
 (3) 大阪府営松原立部住宅(第2工区)外2件耐震改修工事請負契約(平成27年3月17日議決)    
    専決日  平成28年11月7日
 (4) 大阪府営堺戎島住宅第2期耐震改修工事請負契約(平成27年6月11日議決)
    専決日  平成28年11月7日

56

教育行政に係る点検及び評価結果報告の件 平成27年度における大阪府教育振興基本計画の進捗状況に関する点検及び評価の結果並びに教育に関する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価の結果について、大阪府教育行政基本条例第6条第1項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により報告するもの。

57

母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する和解の専決処分の件

  母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数   3件
    専決日  平成28年12月12日

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議会事務局 総務課 広報グループ

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