全国都道府県議会議長会定例総会に出席

更新日:令和元年11月7日

 

全国都道府県議会議長会定例総会に出席

10月31日(木曜日)


 第164回全国都道府県議会議長会定例総会が福井県で開催され、三田議長が出席しました。
 総会では、「地方税財源の充実確保に関する決議」他2件の決議案及び「地方創生、地方分権改革の推進について」他40件の国への提言案(各委員会提出議案)が採択されました。また、「ものづくり ひとづくり まちづくり -地域資源を活かした魅力づくり-」と題し、新山直広氏(TSUGI代表)による講演が行われました。
 この総会において、三田議長は、「厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議案」及び地方自治委員会提出議案に対し、反対である旨を表明しました。

会議の全体風景


定例総会の様子

決議案に反対の旨を表明する三田議長 

決議案に反対の旨を表明する三田議長


【三田議長 発言要旨】

○ 厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議案
 
大阪府議会では、去る10月25日に、「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」が、維新・自民・公明・共産・民主など全会一致で可決した。
 地方議会議員の厚生年金加入について、同意見書では、
 ・ 厳しい財政状況にある地方自治体に、全国で新たに多額の公費負担が生じること
 ・ 国民の公的年金が現役世代の保険料引き上げなど厳しい状況にあり、さらなる改革が求められているさなかにあること、
 ・ 消費増税など今後も国民に負担を求める時代が到来していること
 ・ 議員のなり手不足の解消は別次元で議論すべき課題であり、介護など他の分野でもなり手不足が深刻な問題となっている中、地方議会議員だけ特別に
  対策を講じる正当な理由がないこと
 といった課題があり、法を改正してまで優先すべきものではなく、到底、国民の理解を得られるものではない。
 よって、まずは、国民の年金制度の充実を議論すべきであり、地方議会議員を特別に処遇するような、地方議会議員の厚生年金加入には断固反対する、としている。
 したがって、大阪府としては、本決議案に反対である旨、表明する。

○ 地方自治委員会提出議案
 地方自治委員会提出議案に関しては、その第一項目「地方創生、地方分権改革の推進について」の中に「厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること」との文言が含まれている。
 先ほどの決議案の際にも申し上げたとおり、大阪府議会としては、この部分には賛成いたしかねる。
 残余の部分についてはいずれも賛同できるものではあるが、厚生年金の部分を分離できない限り、地方自治委員提出議案全体として反対せざるを得ない。

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