全国都道府県議会議長会に意見を提出

全国都道府県議会議長会に意見を提出

７月９日（木曜日）

第166回全国都道府県議会議長会定例総会が東京都で開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの感染者増加、九州地方を中心とした豪雨災害の状況を踏まえ、中止となりました。そのため、審議される予定であった事案に対し、大阪府議会としての意見を提出しました。

【意見の要旨】
（１）令和元年度決算の認定
監事として、会計監査報告に関し、追加意見を述べる。

＜財政調整積立金会計からの繰入金について＞
令和元年度決算においても、財政調整積立金会計から財源不足分として3,300万円もの繰入れを行っている。こうした処理は都道府県分担金を引き下げた趣旨に反する。予算の執行に当たっては、あらゆる経費について必要性を十分精査し、一層経費の削減に努められたい。

＜定例総会の地方開催の経費について＞
定例総会の地方開催の経費に飲食を伴う懇談会費用が含まれている。こうした処理は、その原資が都道府県分担金という公費であることから、対外的に説明できない。懇談会費用は、議長会の歳入歳出予算には計上せず、すべて参加者負担とし、その範囲で賄うべきものである。引き続き見直しを進められたい。

（２）議案審議（役員会提出議案、委員会提出議案）

＜「厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議」（案）及び地方自治委員会提出議案の同内容の部分について＞
地方議会議員の厚生年金加入については、大阪府議会は令和元年９月定例会において「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」を全会一致で可決した。そのため、今回の決議には反対する。
また、本件のように賛否の分かれる議題については、昨年10月の定例総会と同様に、全国都道府県議会議長会会則第16条第２項により多数決を採るべきである。今後、同会則に基づいた適正な議事を行うよう、強く要請する。