最近1週間の府民の声:2022年3月12日(土曜日)から2022年3月18日(金曜日)まで

更新日:2022年3月22日

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 3月12日(土曜日)から3月18日(金曜日)まで】   356件(前週比 85件増)
   
3月12日(土曜日)17件、13日(日曜日)15件、14日(月曜日)52件、15日(火曜日)58件、16日(水曜日)152件、17日(木曜日)41件、18日(金曜日)17時現在 21件

※ 3月16日(水曜日)の152件のうち、76件は「府民の命、暮らし、福祉、医療、中小業者の経営を守る予算を求める要請書」に関する署名提出によるものです。

主なご意見

感染症対策に関するもの

○大阪府内では、オミクロン株の感染者数と死者数はまだ増えている。3月末から4月上旬は人の移動が盛んな時期であり、一昨年や昨年の二の舞になる気がするため、まん延防止等重点措置の延長を要請してほしい。

○まん延防止等重点措置により、飲食店だけに営業規制がかけられている。このため客足が遠のき、協力金ではとても賄い切れず、とりわけ夜間の営業しかできないお店の経営は厳しくなる一方である。府民それぞれが感染対策をしっかりすることが重要なのに、現状は飲食店だけが感染対策の負担を強いられているのはおかしいと思うため、一刻も早くまん延防止等重点措置を解除し、飲食店が通常どおりに営業できるようにするべきだ。

○まん延防止等重点措置について、大阪府だけ解除できないとなれば、他府県との往来などにも支障をきたす可能性があり、多方面に影響が出るため、ウイズコロナで対策を進めていくべきだ。また、このまま延長されても感染者が減るとは思えないため、数字だけで判断せず、経済を動かす対策に切り替えていくよう、知事へ伝えてほしい。

○飲食店のほかにも、コロナで仕事がなくなった企業などが倒産の危機にある一方で、不正に給付金を貰っている事業者がいることに納得できない。飲食店以外の事業者に給付しないことはおかしいと思うため、今後も、まん延防止等重点措置などに係る要請を出すのであれば、現状の補助金制度や助成金制度を変えてほしい。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 3月14日から3月18日まで】                  643件 (前週比 292件増)
                                           ※イベント受付件数等含む
【トピックス】
この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について                  99件(前週    76件)
2.大阪府内公立学校の講師希望者登録について               29件(前週    23件)
3.新型コロナウイルス感染症について                    23件(前週   30件)
4.教育職員免許状について                         16件(前週   14件)
4.大阪府公立学校教員採用選考テストについて             16件(前週      4件)
6.奨学金等制度説明会(大学等進学者向け)について           5件(前週       0件)
7.運転免許証について                              3件(前週     0件)
8.医師免許について                              2件(前週      0件)
8.軽自動車税について                             2件(前週     0件)
8.大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について            2件(前週     1件)


■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 国の就学支援金や大阪府の授業料支援補助金の所得要件は、保護者の年収の合算で判定されるのか。
A 就学支援金や授業料支援補助金の所得要件の判定は、年収ではなく、保護者(親権者)全員の市町村民税の額に基づいて行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×6%−調整控除の額(政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算)」となります。なお、生徒と同居であっても、祖父母や兄弟姉妹の所得は含めません。

大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 大阪府の講師登録を行っているが、第1希望の校種・教科を変更する場合、どうすればいいか。
A 第1希望の校種・教科の変更を希望する場合、変更届では変更できませんので、抹消手続きをしたうえで、再度新規登録を行っていただく必要があります。
大阪府HP>>(情報を探す)資格・採用試験>公立学校講師希望者登録>令和4年度の講師登録について>登録の抹消について から、「大阪府内公立学校講師希望者登録抹消届出書」をダウンロードしていただき、郵送又は窓口で講師登録の登録内容の抹消を行ってください。
改めての新規登録と同時に手続きいただけます。

■新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 新型コロナワクチンの副反応について問い合わせたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
A 新型コロナワクチンの副反応については、「大阪府新型コロナワクチン専門相談窓口(0570−012−336、06−6635−2047)」へお問い合わせください。24時間対応しております。
あくまで電話相談であり、診療などの医療行為は行うことができません。なお、明らかに緊急を要する場合は、119番をご利用ください。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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