最近1週間の府民の声：2022年1月29日（土曜日）から2022年2月4日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　１月２９日（土曜日）から　２月４日（金曜日）まで】　　　４００件（前週比　６３件減）
　　　

主なご意見

感染症対策に関するもの

○関西一円の感染状況が落ち着かないままで新学期などを迎えれば、人の行き来が多くなり、さらに感染を拡大させてしまう。知事は、兵庫県や京都府と足並みを揃えて対策をとると言っているので、両知事と協議し、早急に国に対し緊急事態宣言の発出を要請してほしい。

○最近は、飲食店等ではなく家庭内での感染が多いので、飲食店等への営業時間短縮要請は必要ないのではないか。科学的な根拠も示さず、経済を止めるべきではないので、今後、まん延防止等重点措置の期間延長や緊急事態宣言の発出を国に要請しないでほしい。

○大阪府の無料検査事業は、無症状者が検査対象であり、有症状者は対象外、検査は有料となる。しかし、今は検査キットが不足しているのだから、無料検査事業を一時停止し、有症状者が無料で検査を受けられるようにしてほしい。

経営支援に関するもの

○大阪府営業時間短縮協力金の第5期の申請をしたところ、審査に6か月、不支給判定まで7か月かかり、第6期以降の協力金の修正申請ができず不利益を被ったため、救済措置を検討してほしい。また、申請に不備がある場合の審査に何週間かかったのか、数字で示すとともに、審査の過程は合理的か、審査期間の6か月は妥当かを検証してほしい。

統合型リゾート（IR）に関するもの

○新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため第8回以降の住民説明会が中止になった。11回の説明会を全て実施したとしてもまだまだ説明不足なのに、4回説明会を中止したにもかかわらず、予定どおり手続きを進めることには反対する。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　１月３１日から２月４日まで】　　　　　　　　　　　　５９５件　（前週比　１３５件減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む

【トピックス】
この１週間で、お問合せの多かったもの
１．新型コロナウイルス感染症について　　　　　　　　　　　１２１件（前週　１２７件）
２．私立高校生等への就学支援について　　　　　　　　　　　５５件（前週　　７３件）
３．大阪府内公立学校の講師希望者登録について　　　　 　１６件（前週　　１０件）
４．教育職員免許状について　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０件（前週　　　９件）
５．運転免許証について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６件（前週　　　２件）
６．離職者対象の職業訓練について　　　　　　　　　　　　　　　５件（前週　　　１件）
７．第一種・第二種電気工事士免状について　　　　　　　　　　４件（前週　　　０件）
７．栄養士免許について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４件（前週　　　１件）
９．看護師免許について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３件（前週　　　２件）
１０．大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について　　２件（前週　　　２件）

■新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　医療機関を受診し、新型コロナウイルスの陽性と判明しているが保健所から連絡がない。どのようにすればよいのか相談できる窓口を教えてほしい。
Ａ　陽性が判明している方で、保健所と連絡が取れない場合は、「自宅待機ＳＯＳ（自宅待機者等２４時間緊急サポートセンター）」へご相談ください。
専用電話は、０５７０−０５５２２１で、ファクシミリは、０６−４５６０−９０３７です。
なお、自宅で待機や療養をされている方で、夜間・休日等、保健所の閉庁時間に体調が悪化し、健康相談をしたい場合や医療機関を受診されたい場合、また、宿泊施設での療養を希望する場合などにもご相談いただけます。
現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございます。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。
通話料はご相談者の負担となります。

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　国の就学支援金や大阪府の授業料支援補助金の所得要件は、保護者の年収の合算で判定されるのか。
Ａ　就学支援金や授業料支援補助金の所得要件の判定は、年収ではなく、保護者（親権者）全員の市町村民税の額に基づいて行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×６％−調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に４分の３を掛けて計算）」となります。
なお、生徒と同居であっても、祖父母や兄弟姉妹の所得は含めません。

■大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　講師希望者登録の新規申請を行ったが、採用連絡はいつ頃来るのか。
Ａ　講師等の採用は､欠員が生じた場合､必要に応じて行っております。
欠員が生じた際には､府立学校の場合は各府立学校の校長・准校長等から、市町村立学校の場合は各市町村教育委員会の教職員人事担当者から登録された方あて連絡させていただきます。
なお、登録された方すべてが採用されるものではありません。
また、採用は教科などの条件によるため、登録の順番は関係ありません。