最近1週間の府民の声：2022年1月8日（土曜日）から2022年1月14日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　１月８日（土曜日）から　１月１４日（金曜日）まで】　　　２６９件（前週比　１５４件減）
　　　

主なご意見

感染症対策に関するもの

○知事は、まん延防止等重点措置の適用に係る国への要請については、病床使用率を基準とすることを考えているようだが、感染力が強いオミクロン株が猛威を振るっているので、病床使用率だけにとらわれることなく、早急にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を国へ要請するべきだ。

○新型コロナウイルスの新規感染者が増えているが、オミクロン株の感染者は軽症者が多いと聞いている。医療がひっ迫するようなことが無いのであれば、経済を止めず、新型コロナウイルスとの共存を考えるべきであり、まん延防止等重点措置の適用を国に要請しない方がよいと思う。

○オミクロン株は軽症者が多いと言われているが、感染力は強いので、感染が拡大してから対策を講じるのでは遅いと思う。実際に、飲食店への休業・時短要請を解除してから感染者が増えている。飲食店に対しても、警戒モードを崩さないように言い続けないと、感染対策を緩める飲食店等が増えてしまう。また、「大阪いらっしゃいキャンペーン」等を行って、府民を浮かれた気持ちにさせるのではなく、緊急事態宣言等が発出されていなくても感染拡大防止に対する意識を持ち続けるよう、府民に呼びかけるべきである。

経営支援に関するもの

○大阪府営業時間短縮等協力金について、支給額は飲食店の売上の減少の割合によって決定するべきだ。これ以上協力金が出せないのであれば、営業時間短縮の要請も行わず、それぞれの経営者に判断を委ねるべきだ。また、これまで知事は、テレビやネット等のメディアで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請を突然に公表し、飲食店の経営者はそこで初めて知らされて混乱してきた。そのような措置を講じる場合は、営業許可を取っている飲食店に対し事前に通知するべきだ。

〇緊急事態宣言等が発出されれば、また飲食店だけ協力金で補償し、他の事業者は僅かな支援金で我慢させるのか。1日の売上が1万円の飲食店に1日4万円や6万円を給付するのが適切といえるのか。経営的に厳しい事業者が多数ある中、飲食店にだけ多額の給付を行い、他の事業者が身を切るのは到底納得できない。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　１月１１日から１月１４日まで】　　　　　　　　　　７，７５４件　（前週比　６，０３７件減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む

【トピックス】
この１週間で、お問合せの多かったもの
１．私立高校生等への就学支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　８７件（前週　１１２件）
２．新型コロナウイルス感染症について　　　　　　　　　  　　　　　　　　４３件（前週　　５７件）
３．教育職員免許状について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５件（前週 　 ２５件）
４．大阪府内公立学校の講師希望者登録について　　　    　　  　　　　９件（前週     １９件）
５．看護師免許について　　　　　　　　              　　　　　　　　　　  　 ３件（前週    　１件）
５．身体障がい者を対象とした大阪府非常勤職員採用選考について    ３件（前週　  　０件）
７．労働相談について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　  ２件（前週　 　 ０件）
７．離職者対象の職業訓練について                         　　            ２件（前週　 　 １件）
７．府営住宅について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ２件（前週    　４件）
７．法人府民税について　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  ２件（前週    　０件）

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるための資格要件を教えてほしい。
Ａ　私立高等学校等授業料支援補助金は、国の就学支援金に府の補助金を上乗せする形で、生徒・保護者が負担すべき授業料を実質無償又は少額負担となるようにしています。
補助の要件は、
（１）国の就学支援金を受給していること
（２）生徒及び保護者（親権者全員）が大阪府内に在住していること
（３）保護者の所得（親権者合算）が一定の基準額未満であること
（４）１０月１日時点で大阪府内にある私立高等学校等で教育長が指定する就学支援推進校に在籍していること
の全てを満たしていることとしています。

■新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　特措法に基づく、大阪府の要請内容を確認したいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
Ａ　特措法に基づく要請等の内容については、「特措法に基づく要請等コールセンター（０６−７１７８−１３９８）」へお問い合わせください。
受付時間は、午前９時３０分から午後５時３０分まで、平日のみ対応しています。
現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございます。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。

■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　窓口で申請を行った場合、教育職員免許状授与証明書はどのくらいで交付されますか。
Ａ　原則としてその場で交付しています。ただし、昭和４７年度以前に授与した免許状や、授与年月日がわからない場合には、証明に時間がかかるか、又は、その場での証明ができないことがありますので、ご了承願います。