最近1週間の府民の声：2021年6月19日（土曜日）から2021年6月25日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　　６月１９日（土曜日）から　６月２５日（金曜日）まで】　　４６２件　（前週比　１０１件減）

主なご意見

感染症対策に関するもの

○ 感染防止認証ゴールドステッカーのコールセンターに何度も電話をしているがつながらないので、人員・回線を増やして対応してほしい。また、メールでの問合せや、府内市町村でも対応できる等の工夫もしてほしい。

○ 店でお酒を提供したいが、感染防止認証ゴールドステッカーがないと提供できないと言われて困っている。申請手続き等の準備をするため、せめて１、２か月前には店に周知してほしい。また、ホームページで確認してもチェックリストの項目が多く煩雑で分かりにくいので、問合せや申請手続きの手法を改善してほしい。

○ 協力金がまだ支給されていない。長い間協力金の支給を待たされており、生活も苦しくなっていくばかりである。コールセンターや見回りに莫大な費用を投じる前に、早急に飲食店に支援をしてほしい。


※その他、同一人からの複数同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　６月２１日から６月２５日まで】　　　　　　　　　　　　　　　６２８件　（前週比　１４０件増）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む
【トピックス】
この１週間で、お問合せの多かったもの
１．新型コロナウイルス感染症について         　　　  　　　　     　 １５５件（前週　 　７３件）
２．私立高校生等への就学支援について　　　　　　　　　　　 　  　１２８件（前週 　１３２件）
３．大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について　　  　 １６件（前週    　９件）
３．大阪府公立学校教員採用選考テストについて　　　　　　　　　　　１６件（前週    １９件）
５．教育職員免許状について　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 ６件（前週　    ６件）
６．大阪府内公立学校の講師希望者登録について　　　　    　 　　　  ５件（前週 　　 ８件）
７．ふぐ処理講習会について　 　　   　　 　　　　　   　　　　 　      　     ３件（前週　  　２件）
８．電力会社の連絡先について 　        　   　　　　　　　  　   　      　  ２件（前週　 　 ０件）
８．府政へのご意見について 　　　　　　                               　　     ２件（前週　  　２件）
８．大阪府警察本部について 　　　　　　　        　   　　　　　　　  　      ２件（前週　  　３件）

■新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　新型コロナウイルス感染症に係る「感染防止認証ゴールドステッカー」について問い合わせたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
Ａ　「感染防止認証ゴールドステッカー」については、コールセンター（０６−７１７８−１３７１）へお問い合わせください。受付時間は平日の午前９時３０分から午後５時３０分までです。
現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございます。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるのは授業料のみなのか。
Ａ　府の授業料支援補助金の支給対象は、授業料のみです。
この授業料には、授業料と表示するもののほか、施設整備費、教育充実費その他名目の如何にかかわらず、原則、在籍する全ての生徒が一律に納付すべき費用として学則上規定しているものが含まれます。なお、入学金や実費精算を行う教材費、修学旅行積立金、ＰＴＡ会費などの納付金は、授業料には含まれません。
※施設整備費等については、学校によって異なりますので、各校の事務室にご確認ください。

■大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金についてのお問合せが寄せられています。
Ｑ　令和３年度大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金の所得要件を教えてほしい。
Ａ　令和３年７月１日時点において、保護者等（親権者全員）の令和３年度の道府県民税と市町村民税の所得割が非課税、又は生活保護（生業扶助）受給世帯であることが所得の要件となり、保護者等 （親権者全員）が、大阪府内に在住している場合は、大阪府への申請となります。
なお、保護者等（親権者）のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が大阪府内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請しない場合に限り、大阪府に申請できます。