【速報 2月13日(土曜日)から 2月19日(金曜日)まで】 234件 (前週比 1513件減)
○ 緊急事態宣言が解除されて飲食店の営業時間が延びると、気が緩む利用客もいると思うので、店舗での感染対策を細かく示す必要があると思います。
○ コロナワクチンの接種をスムーズに進められるよう、接種時の注意事項等を事前に呼びかけておく方がいいと思います。
○ 大阪府営業時間短縮協力金は一律金額の給付ではなく、店の規模や売り上げに応じた額を支給すべきだと思います。
※その他、同一人からの複数同意見や、公表を希望しない意見がありました。
【速報 2月15日から2月19日まで】 559件 (前週比 119件増)
※イベント受付件数等含む
この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について 202件(前週 81件)
2.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 21件(前週 20件)
3.教育職員免許状について 14件(前週 19件)
4.新型コロナウイルス感染症について 12件(前週 29件)
5.第一種・第二種電気工事士免状について 6件(前週 1件)
6.府政だよりについて 5件(前週 0件)
7.看護師免許について 3件(前週 1件)
8.ふぐ処理講習会について 2件(前週 0件)
8.栄養士免許について 2件(前週 0件)
8.大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について 2件(前週 1件)
■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の受取り方法を教えてほしい。
A 保護者の所得や府内在住、基準日在学など、府の授業料支援補助金の交付要件を、生徒から提出された申請書に基づき、私立高校等において確認し、必要な手続きが終了したのち、府より在学している私立高校等に振り込まれます。
私立高校等は府より就学支援金・授業料支援補助金が振り込まれたのち、この補助金を原資として、これまでに納められた授業料の還付、あるいは、今後納期の到来する授業料との相殺を行います。
還付や相殺の時期は、各私立高校等によって異なりますので、詳しくは在学されている私立高校等の事務室にお問合せください。
■大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 平成31年度に講師登録をし、任用されたが、令和3年度は新たに登録しなければいけないのか。
A 登録有効期間は2年度間です。ただし、平成20年度以降の登録者は、登録有効期間内に大阪府教育庁に講師等として任用された場合、次の2年度間の登録を自動更新します。そのため新たな登録の必要はありません。
■教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Q 窓口で申請を行った場合、教育職員免許状授与証明書はどのくらいで交付されますか。
A 原則としてその場で交付しています。ただし、昭和47年度以前に授与した免許状や、授与年月日がわからない場合には、証明に時間がかかるか、または、その場での証明ができないことがありますので、ご了承願います。
このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ
ここまで本文です。