最近1週間の府民の声:2021年1月30日(土曜日)から2021年2月5日(金曜日)まで

更新日:2021年2月8日

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報  1月30日(土曜日)から 2月5日(金曜日)まで】  488件 (前週比 117件増)

1月30日(土曜日)31件、31日(日曜日)19件、1日(月曜日)89件、2日(火曜日)109件、3日(水曜日)102件、4日(木曜日)95件、5日(金曜日)17時現在 43件

主なご意見

感染症対策に関するもの          269件

○ 時間短縮協力金の給付は、一律6万円でするのではなく売上の申告内容等に応じた補償をするべきと思う。
○ 感染者が7日間連続300人以下などの基準により国に緊急事態宣言の解除を要請すると言っているが、例えば100人以下もしくは50人以下というもっと厳しい基準を設けなければ、また、感染が拡大すると思う。

経営支援に関するもの             26件

○ 感染対策のためには外出自粛も仕方無いとは思うが、飲食業以外も対象になる休業要請外支援金のような補助制度を考えてほしい。


※その他、同一人からの複数同意見や、公表を希望しない意見がありました。



「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 2月1日から2月5日まで】       612件  (前週比 160件増)
                                         ※イベント受付件数等含む

【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について                97件(前週     91件)
2.新型コロナウイルス感染症について                    30件(前週    21件)
3.教育職員免許状について                          27件(前週     14件)
4.大阪府内公立学校の講師希望者登録について              21件(前週    14件)
5.第一種・第二種電気工事士免状について              10件(前週     7件)
6.国へのご意見について                          4件(前週     3件)
7.日本政策金融公庫について                           2件(前週     0件)
7.確定申告について                                                      2件(前週     0件)
7.看護師免許について                                             2件(前週     0件)
7.家電リサイクルについて                          2件(前週     1件)

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています
Q 大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるのは授業料のみなのか。
A 府の授業料支援補助金の支給対象は、授業料のみです。
この授業料には、授業料と表示するもののほか、施設整備費、教育充実費その他名目の如何にかかわらず、原則、在籍する全ての生徒が一律に納付すべき費用として学則上規定しているものが含まれます。なお、入学金や実費精算を行う教材費、修学旅行積立金、PTA会費などの納付金は、授業料には含まれません。
※施設整備費等については、学校によって異なりますので、各校の事務室にご確認ください。

■新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q大阪府営業時間短縮協力金について問合せたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
A 大阪府営業時間短縮協力金については、「大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター(06−6210−9525)」へお問い合わせください。
受付時間は、午前9時から午後7時まで、日曜日及び祝日を除き対応しています。
現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございます。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。

教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Q 取得していた教育職員免許状が、大阪府が発行したものか、いつ取得したものだったか、調べてもらうことは出来ますか。
A まず、ご自身の卒業年と月とを確認のうえ、一度出身大学(短大)にお問合せください。
出身大学で不明であれば、大阪府内にある大学(短大)卒の場合、大阪府教育委員会が教員免許状を授与していることが想定されますので、教育職員免許状授与証明書の交付申請を行ってください。
なお、電話やeメールによる問合せには、個人情報保護の観点から、一切お答えできません。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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