大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金の申請について

お知らせ

令和５年２月１６日（木曜日）　　申請受付を終了しました。
　ご注意！
　申請受付を終了しましたので、行政オンラインシステムの申請に不備や修正等があるなどの理由で、
　申請を取下げると再度の申請が出来なくなりますので、ご注意ください！
　申請内容に修正等がある場合は、必ずコールセンターにお問い合わせください！

令和５年２月１０日（金曜日）
　　　「よくあるお問い合わせ」及び「その他のよくあるQ＆A」を更新しました。
　　　詳しくは「よくあるお問い合わせ」の６及び「その他のよくあるQ＆A」をご覧ください。

令和５年２月１日（水曜日）
　　　よくあるQ＆A及び留意事項を更新しました。
　　　詳しくは「その他のよくあるQ＆A」及び「留意事項について」の３をご覧ください。

令和５年１月２４日（水曜日）
　　　本事業に関する申請案内の記載のうち、「８　留意事項について」の同一建物で、複数サービスの指定を受けている場合の申請に関する説明文をより分
       かりやすく記載しました。
　　　複数サービスの指定を受けている事業者の方は、本ホームページ「申請案内について」に掲示している申請案内の「８留意事項について」の５から７の
　　　記載について、ご確認ください。
      既に申請された方も、ご自身の申請について、今一度ご確認ください。

令和５年１月１７日（火曜日）
　　　本日９時００分から申請の受付を開始しました。（申込期間は令和５年２月１５日（水曜日）２３時５９分まで）
　　　受付期間を過ぎた申請は受付できませんので、速やかにご申請ください。

令和５年１月１６日（月曜日）
　　　１月１７日（火曜日）９時００分から申請の受付を開始します。

事業概要　

　大阪府は、新型コロナウイルス感染症及び物価の高騰の影響を受けている社会福祉施設等に対し、安定的な事業継続を支援するため、「社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金」を支給します。

お問い合せの前に、こちらをご確認ください！

　現在、コールセンターへお問い合せが非常に多い状況です。ご不便をおかけしております。これまでのお問い合せの内容は、申請案内やQ＆Aに記載されている内容も多く、お問い合わせいただく前に、申請案内やQ＆Aをご確認いただけば、多くの疑問は解決すると思われます。ご協力いただきますようお願い申し上げます。

　以下に、よくあるお問い合わせ、Q＆A、申請案内を記載しますので、コールセンターへお問い合わせいただく前に、ご一読下さい。

よくあるお問い合わせ

その他のよくあるQ＆A

上記のほか、よくあるQ＆Aについて、以下のファイルをご確認ください。

　 　よくあるQ＆A [PDFファイル／85KB]　　よくあるQ＆A [Excelファイル／19KB]

対象施設等について

大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金は、大阪府内にある保護施設、児童福祉施設、障がい児者施設、介護施設等の社会福祉施設等（公立施設を除く）が対象です。具体的な対象施設等は参考「対象施設等一覧」をご確認ください。

　参考　対象施設等一覧 [Excelファイル／19KB]　　  参考　対象施設等一覧 [PDFファイル／458KB]

申請案内について

事業の概要、支給要件、支給金額、留意事項等については、申請案内に記載がありますので、ご確認の上申請してください。

　申請案内 [Wordファイル／36KB]        申請案内 [PDFファイル／332KB]

お問い合わせ先について

　お電話の前によくあるお問い合わせをQ＆Aでご確認ください。

　お問い合せが集中した際は、お電話がつながりにくくなることがありますが、時間をおいておかけ直し下さい。

　大阪府物価高騰対策一時支援金及び従事者支援コールセンター
　０６−６６１５−８７０１（平日　９時００分から１８時００分まで）

規則・要綱、申請案内等

 規則

　大阪府社会福祉施設等物価高等対策一時支援金支給規則 [Wordファイル／56KB]　　　大阪府社会福祉施設等物価高等対策一時支援金支給規則 [PDFファイル／223KB]

 要綱

　大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給要綱 [Wordファイル／1.25MB]　　大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給要綱 [PDFファイル／327KB]

 周知チラシ

　周知チラシ [その他のファイル／240KB]　  　周知チラシ [PDFファイル／920KB]

 申請取下書

　申請取下書 [Wordファイル／45KB]　　申請取下書 [PDFファイル／20KB]

支給要件について

　次のいずれにも該当する事業者等に対し一時支援金を支給します。

　１　令和５年１月１日に府内において、「対象施設等」を設置・運営していること。

　２　令和５年１月１日に、施設等を休止・廃止していないこと。

支給金額について

　次に掲げる区分に応じ、定めた額を支給します。

　１　入所系　　　　　　　　　　施設等の定員数×8,400円

　２　通所系（介護・障がい）　　施設等の定員数×2,700円

　３　通所系（児童）　　　　　    施設等の定員数×1,500円

　４　訪問系等　　　　　　　　    １施設等当たり22,000円 

申請方法について（受付終了しました）

ご注意！
申請受付を終了しましたので、行政オンラインシステムの申請に不備や修正等があるなどの理由で、
申請を取下げると再度の申請が出来なくなりますので、ご注意ください！
申請内容に修正等がある場合は、必ずコールセンターにお問い合わせください！

申請期間について（受付終了しました）

令和５年１月１７日（火曜日）９時００分から令和５年２月１５日（水曜日）２３時５９分まで

申請及び支給スケジュールについて

　１月１７日（火曜日）　  申請受付

　　　　　　　　　　　　    申請受付後に順次、審査を開始し審査を完了した順に支給します。

　　　　　　　　　　　　    ただし、申請書類の不備等があれば支給が遅れる場合がありますので、ご了承ください。

　２月１５日（水曜日）  　受付終了

　３月３１日（金曜日）　  一時金支給終了

　　　　　　　　　　　　   ※一時支援金の支給をもって交付決定通知を行ったものとしますので、通帳等で支給額のご確認をお願いします。

留意事項について

１　令和５年１月１日から新規指定を受け運営を始めた施設等も対象となります。

２　有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅は対象外となります。

３　障害児者施設の「療養介護」「医療型障害児入所施設」及び介護施設の「（介護予防）居宅療養管理指導」は対象外となりますが、「医療機関等」向け物価高騰対策一時支援金事業の対象となりますので、そちらでお申し込みください。

　　　　　　大阪府ホームページ「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金について」

　　　　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/hokeniryokikaku/subvention/index.html

４　児童福祉施設等（入所系）の定員について、「里親」は令和5年1月１日時点の実委託数、「ファミリーホーム」は定員、その他は認可定員としてください。児童福祉施設等（通所系）の定員について、保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、児童心理治療施設（通所部）については認可定員としてください。定員のない通所施設は「訪問系等」の支給金額になります。

５　介護・障がいの訪問系サービスについて、同一建物で複数の指定を受けている場合（同法人、同事業所、同住所で重複してサービスの指定を受けている）は、いずれか１つのサービスでのみ申請できます。

　　　　　（例）介護の訪問介護と、障がいの居宅介護など、訪問系サービスで複数指定をとっている場合

６　同一建物で、複数サービスの指定を受けている場合（同法人、同事業所、同住所、ただし１階と２階で分かれていたり、区分けしてサービスの指定を受けている場合）は、それぞれで申請することが可能です。

　　　　　（例１）障がい又は介護の入所施設と併設型短期入所（空床型は不可）

　　　　　（例２）障害者支援施設（施設入所支援と生活介護）

　　　　　（例３）介護の入所施設、併設通所事業所、訪問系事業所

７　同一建物で、複数サービスの指定を受けている場合（同法人、同事業所、同住所、区分けせず、同じ場所でサービスの指定を受けている場合）は、以下のとおりです。

Ａ 同時間における最大利用者数が各サービスごとに定員が定められている場合→それぞれで申請することが可能です。

　（例１）介護の指定通所介護と第１号通所事業（緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ））

　（例２）障がいの生活介護と就労継続支援B型（多機能型）

B　同時間における最大利用者数がいずれかのサービスの定員を限度とする場合→いずれか１つのサービスでのみ申請できます。

　（例）放課後等デイサービスと児童発達支援（多機能型障害児通所支援事業所）

C同一建物でサービス実施時間を分けている場合→　いずれか１つ（定員数が大きい方）でのみ申請できます。

　（例）介護の通所介護事業所で複数単位（例：午前と午後にわかれている場合等）で運営している場合

お問い合わせについて

お電話の前によくあるお問い合わせをQ＆Aでご確認ください。

お問い合せが集中した際は、お電話がつながりにくくなることがありますが、時間をおいておかけ直し下さい。

１月１７日（火曜日）から受託事業者によるコールセンターを開設します。

大阪府物価高騰対策一時支援金及び従事者支援コールセンター
０６−６６１５−８７０１（平日　９時００分から１８時００分まで）