令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)

更新日:令和3年5月7日

このページは、令和3年度に実施する令和3年度予算に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

  1. 省エネ設備改修に係る補助金
  2. 建築物の省エネ(ZEH、ZEB)
  3. 新エネ・再エネ・創エネ関係(その2に掲載)
  4. 自動車関連(その2に掲載)
  5. 再エネの面的利用等(その2に掲載)
  6. 技術開発に対する支援(その2に掲載)

「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)」は、こちら

令和2年度(令和元年度補正予算及び令和2年度第1次補正予算を含む。)補助金情報は国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)を、令和2年度第3次補正補助金情報は「令和2年度第3次補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

※予算額のカッコ内は、平成2年度予算額を記載しています。

省エネ最適化診断を勧めるメッセージ 

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、受診者に費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度から費用の一部負担が必要になる予定です。

令和3年度予算案
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.省エネ設備改修に係る補助金 

経済産業省 執行団体決定 更新令和3年4月26日
 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】   325.0億円(459.5億円の内数)
  【補助内容】  工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を、以下の取組を通じて支援する。
           (A) 先進事業
             事前に登録されたリストに掲載されている先進設備を導入する省エネ投資事業であって、一定の省エネ要件を満たす事業
             ※ 既存設備・システムの置き換えのみならず、製造プロセスの改善等を含む。
             ※ 従来の「大規模事業」や「連携事業」を包含するイメージ。
             <先進設備・システムの公募(外部サイト)
             公募期間:令和3年4月2日から令和3年4月21日
             採択結果の公表予定日:令和3年5月中旬
           (B) オーダーメイド型事業
             機械設計を伴う設備(オーダーメイド型設備)を導入する省エネ投資事業であって、一定の省エネ要件を満たす事業
             ※ 既存設備・システムの置き換えのみならず、製造プロセスの改善等を含む。
             ※ 従来の「大規模事業」や「連携事業」を包含するイメージ。
           (C) 指定設備導入事業
             指定設備のうち一定の省エネ性能を満たす設備を導入する場合
             (指定設備)
             (a) ユーティリティ設備 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、高効率コージェネレーション、
                            低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ 等
             (b) 生産設備 射出成型機、レーザー加工機、プレス機、印刷機械 等
            <補助対象製品の型番登録(外部サイト)
            登録開始日:令和3年4月23日
           (D) エネマネ事業
             エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMS制御や運用改善により効率的・効果的な省エネ取組について
            支援
            <エネマネ事業者の公募(外部サイト)
            公募期間:令和3年4月2日から令和3年4月14日17時(必着)
  【補助対象】  事業者等
  【補助率】   (A) 中小企業 2/3、大企業 1/2 〔設計費・設備費・工事費が対象〕
            (B) 投資回収年数7年以上:中小企業 1/2、大企業 1/3 投資回収年数5年以上7年未満:中小企業 1/3、大企業 1/4
              〔設計費・設備費・工事費が対象〕
            (C) 設備種・スペック等ごとに公募要領等で定められた定額 〔設備費の一部〕
            (D) 中小企業 1/2、大企業 1/3
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)

経済産業省 公募予定 執行団体決定 更新令和3年4月13日
2 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    12.3億円(12.7億円)
  【補助内容】  〔目的〕 省エネルギーに資する設備投資等を行う民間団体等に対して、沖縄振興開発金融公庫及び一般財団法人環境共創
                 イニシアチブが指定する金融機関(指定金融機関)が行った融資に係る利子補給金を交付
            〔事業内容〕 新設事業所や既設事業所における省エネルギー設備の新設・増設を促進するため、当該設備投資を行う民間
                   団体等に対する融資について利子補給を行う事業
            〔利子補給対象事業〕 次のいずれかの要件を満たす事業
            ア エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業
            イ 省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場等におけるエネルギー消費原単位が1%以上改善される事業
            ウ データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
            〔利子補給対象事業の対象経費〕 省エネルギー設備の新設・増設に係る経費(設計費、設備費及び工事費の合計額)の内数
            〔交付対象融資額の上限額〕 1事業当たり100億円
            <指定金融機関の公募>
             公募期間:令和3年4月5日から新規融資の公募終了まで(随時)(外部サイト)
  【補助対象】  民間事業者等
  【補助率】    利子補給金 (融資利率が1.1%以上のときは1%以下、融資利率が0.1%以上1.1%未満のときは融資利率-0.1%以下、
            融資利率が0.1%未満のときは0%)
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 令和3年6月上旬
  【公募期間】  新規融資(融資計画書の受付期間)
            第1回 令和3年6月中旬から令和3年6月下旬 

環境省 公募予定 執行団体決定 更新令和3年4月26日
 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)(外部サイト)
  【予算額】    4,000百万円(新規)
  【補助内容】  (1) 脱炭素化促進計画策定支援事業
              CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する事業者に対し、CO2排出量削減余地の診断及び「脱炭素化促進計
            画」の策定を支援
            <計画策定支援を行う支援機関の募集>
              公募期間:令和3年4月12日から令和3年4月21日17時(必着)(外部サイト)
              受付窓口:一般財団法人省エネルギーセンター
            (2) 設備更新補助事業
              設備補助A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助(補助上限1億円)
                         工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減
              設備補助B. アからウまでを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助(補助上限:5億円)
                        ア ガス化または電化等の燃料転換
                         イ CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
                         ウ システム系統でCO2排出量を30%削減
  【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体一般
  【補助率】    (1) 1/2(上限100万円)、(2) 1/3
  【執行団体】  一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
  【公募説明会】 WEBEXによるオンライン公募説明会(外部サイト)
           第1回 令和3年5月18日 9時30分から16時00分
           第2回 令和3年5月26日 9時30分から16時00分
  【公募期間】  (1) 令和3年5月14日から令和3年7月15日12時必着(予定)
              ※令和3年度の設備更新補助事業への応募を前提に脱炭素化促進計画策定事業に応募する場合は6月15日12時必着
             (2) 第1次公募 令和3年5月14日から令和3年6月15日12時必着(予定)
              第2次公募 令和3年9月1日から令和3年9月30日12時必着(予定)

環境省 公募中 執行団体決定 更新令和3年4月13日 
 脱フロン・低炭素化社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト)
  【予算額】    7,300百万円(7,300百万円)
  【補助内容】  〔目的〕 業務用冷凍冷蔵機器について、先端性の高い技術を使用した省エネ型事前冷媒機器を導入することによって、使用時の
                電力の節減を図ることができ、エネルギー起源二酸化炭素とフロン類の排出削減を同時に推進できることから、その普及
                促進を図るもの
             〔対象事業〕 冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケース
                   その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業
  【補助対象】  民間企業/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/個人事業主/
            その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
  【補助率】    1/3以下(上限額:1事業者当たり5億円、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、1.7億円)
  【執行団体】  一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い開催を見送りさせて頂きます。
  【公募期間】  第1次公募 令和3年4月12日から令和3年5月17日17時(必着)(外部サイト)

環境省 執行団体決定 更新令和3年4月9日
 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業(外部サイト)
  【予算額】    1,400百万円(新規)
  【補助内容】  中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)から(2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割
              合を補助する。
             (1) リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
            ア ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している等(総リース料の1から4%を補助)。
            イ ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している等(アの率に+1%補助)。
             (2) サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
            ア サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組
             を行っている等(総リース料の1から4%を補助)。
            イ サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がそ
             の達成に向けて取り組んでいる等(アの率に+1%補助)。
            ※ (1)と(2)の両方がイに該当する場合、極めて先進的な取組として、アの率に+2%を上乗せ補助
            <指定リース会社の募集(外部サイト)
             公募期間:令和3年4月5日から令和3年4月23日17時(必着)
  【補助対象】  民間事業者・団体
  【補助率】    リース料総額の1%から6%
  【執行団体】  一般社団法人環境金融支援機構(外部サイト)

環境省 執行団体決定 更新令和3年4月5日
6 環境金融の拡大に向けた利子補給事業(地域ESG融資促進利子補給事業)
  【予算額】    503百万円
  【補助内容】  地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資を行う金融機関に対し、
            当該融資について、年利1%を限度に利子補給を行う。
            対象融資の利子補給後融資利率が0.3%となる利子補給率を下限とする。
            (1) ESG融資目標設定型
            (2) CO2削減目標設定支援型
  【補助対象】  民間事業者・団体
  【補助率】    融資の利子の1%を限度(ただし、利子補給後の融資利率は0.3%が下限)
  【執行団体】  一般社団法人環境パートナーシップ会議(外部サイト)

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2.建築物の省エネ(ZEH、ZEB)

令和3年度3省連携事業パンフレット(ZEH)はこちら(外部サイト)

経済産業省 公募予定 執行団体決定 更新令和3年4月27日
 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業(外部サイト) 
  【予算額】    83.9億円(459.5億円の内数)
  【補助内容】  大幅な省エネ実現と再エネ導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネル
             ギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進します。
             (1) 次世代ZET+実証事業
             〔補助対象となる住宅〕
              ア 申請者が常時居住する住宅
              イ 専用住宅であること
              ウ 賃貸住宅・集合住宅は対象外
              エ 次世代ZEH+の要件を満たす住宅であること 他
             〔交付要件〕
              ZEH+に係る要件に加えて、以下のいずれか1つを選択し導入すること
              要件を満たす蓄電システム/要件を満たす燃料電池/要件を満たすV2H充電設備(充放電設備)/
              要件を満たす太陽熱利用温水システム
             (2) 超高層ZEH-M実証事業
             〔補助対象事業〕
              交付要件を満たす超高層集合住宅(住宅用途部分が21層以上ある集合住宅)にZEH-Mの構成要素となる高性能建材や
              高性能設備等を導入する事業
             〔交付要件〕
              ア 日本国内で事業を営んでいる個人事業主または法人等であって、超高層ZEH-Mの構成要素に必要なシステム・機器
               を国内の超高層集合住宅の導入する事業
              イ 住宅用用途部分が21層以上あること
              ウ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネルギー性能表示により、補助対象建築物に
               ついて、住棟の評価として『ZET-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedのうち交付申請時に示した省
               エネルギー性能評価の認証を、本年度の事業完了日までに取得すること
              エ 補助対象建築物の住宅用途にかかる部分全てのエネルギー利用状況を計測・記録できること 他
             〔補助対象経費〕
              設計費/設備費/工事費
              設備費の範囲
               ア 専有部共用部共通(高性能断熱材/高性能窓)
               イ 専有部(高効率空調設備(高効率個別エアコン、パネルラジエーター、温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調
                システム)/高効率給湯設備(電気ヒートポンプ<エコキュート等>、潜熱回収型ガス給湯器<エコジョーズ等>、ヒート
                ポンプ・ガス瞬間式併用式給湯器<ハイブリッド給湯機>、燃料電池<エネファーム等>)/高効率換気設備/高効率
                照明設備/HEMS)
               ウ 共用部(高効率空調設備/高効率換気機器/高効率照明機器/蓄電システム/MEMS)
             (3) ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)実証事業
             〔補助対象事業〕
              交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの
              新築:延べ面積10,000m2以上
              既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000m2以上
             〔交付要件〕
              ア 日本国内で事業を営んでいる個人事業主もしくは法人等で、補助対象システム・機器を国内の建築物に導入するもの
               (補助対象外建築物(用途)あり)
              イ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネルギー性能表示により補助対象建築物または、
               補助対象となる建築物の一部について、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedいずれかの省エネルギー性能
               評価の認証を、本事業の事業完了(令和4年1月24日)までに受けること
              ウ 公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)における未評価
               技術について」に記載されている15項目の技術(WEBPRO未評価技術)のうち、本事業の要件を満たす技術1項目以上を
               導入すること
              エ 外皮性能は用途及び地域に応じたPAL*の基準を満足すること
              オ 要件を満たすエネルギー管理システム(BEMS)を導入すること。また、WEBPRO未評価技術の効果を含む計測、記録が
               が可能なエネルギー計測計画とすること 他
             〔補助対象経費〕
              設計費、設備費、工事費
              設備費の範囲(建築外皮/空調機器/換気設備/照明設備(避難誘導灯、非常灯他は補助対象外)/給湯機器(潜熱
                         回収型給湯器と電気温水器は補助対象外)/昇降機設備(補助対象外)/再エネ(太陽光発電設備は
                         補助対象外)/電気設備(受変電設備は補助対象外)/BEMS(必須)/蓄電システム/WEBPRO未評価
                         技術15項目(1つ以上の導入が必須)
             (4) 次世代省エネ建材の実証支援事業
             〔趣旨〕 既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能
                 断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。
             《外張り断熱》
              〔改修要件〕
               ア 既存戸建住宅の外気に接する外壁全てを外張り断熱工法にて改修し、原則、全ての開口部を外窓の設置又はカバー
                工法窓の取付により改修すること。ただし、玄関ドアや勝手口ドアは改修しなくともよい。
               イ 住宅の外皮性能は、環境共創イニシアチブが地域区分ごとに定めた基準を満たすこと 他
              〔補助対象となる住宅〕
               ア 既存戸建住宅であること(賃貸住宅及び法人所有の住宅は補助対象としない)
               イ 専用住宅であること
              〔補助対象製品〕 ※性能要件と施工要件あり
               ア 外壁及び外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び窓、玄関ドア等の開口部材
               イ 高効率換気システム(温度(顕熱)交換効率65%以上のダクトレス熱交換型換気設備であること)
               ウ 断熱パネル、潜熱蓄熱建材、内窓、調湿建材(本事業に登録されている製品)
              〔補助対象経費〕
              設計費、材料費、工事費
             《内張り断熱》
              〔改修要件〕
               ア 本事業に登録されている必須製品(断熱パネル、潜熱蓄熱建材)のいずれかを用いた改修を行うこと
               イ 「導入要件と施工要件」に従った既存住宅の改修工事を行うこと 他
              〔補助対象製品〕 ※性能要件と施工要件あり
               ア 必須製品(断熱パネル/潜熱蓄熱建材)
               イ 任意製品(断熱材/防災ガラス窓(カバー工法窓、外窓)/窓(カバー工法窓/外窓/内窓)/玄関ドア/調湿建材
              〔補助対象経費〕
               補助事業の実施に必要な建築材料(補助対象製品)の購入経費及び必要な工事に要する経費
             <製品登録の公募>
              公募期間:令和3年4月7日から令和3年11月30日(外部サイト)
              対象製品の公表:第1回 令和3年4月26日(予定)、第2回:令和3年5月10日(予定)
  【補助対象】  (1) 新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、又は既存戸建住宅の所有者となる個人
             (2) 新築集合住宅の建築主、デベロッパー等
             (3) 建築主(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者等
             (4) 《外張り断熱》 改修する住宅に常時居住し、所有している者
              《内張り断熱》 戸建又は集合住宅の居住者、賃貸住宅の所有者 
  【補助率】    (1) 交付要件を満たす住宅 105万円/戸、
              蓄電システム 次の3つのうちいずれか低い金額(2万円/初期実効容量kWh、補助対象経費の1/3、20万円)
              燃料電池 2万円/台
              V2H充電設備(充放電設備) 次の2つのうちいずれか低い金額(補助対象経費の1/2、75万円)
              太陽熱利用温水システム 液体式(4m2以上):17万円、空気式(12m2以上):60万円
             (2) 補助対象経費の2/3以内(上限3億円/年、複数年度事業については事業全体の上限10億円)
             (3) 2/3以内(上限5億円/年、複数年度事業の場合は上限10億円)
             (4) 《外張り断熱》 1/2(上限300万円/戸)
              《内張り断熱》 1/2(戸建住宅:上限200万円/戸・下限20万円/戸、集合住宅:上限125万円・下限20万円)
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) 公募説明会は実施いたしません
             (3) 公募説明会は実施いたしません
             (4) 公募説明会は実施いたしません
  【公募期間】  (1) 一次公募 令和3年5月17日から令和3年8月20日17時必着(外部サイト)
             (2) 令和3年6月1日から令和3年6月30日17時必着(外部サイト)  
             (3) 令和3年5月17日から令和3年6月9日17時必着(外部サイト)
             (4) 令和3年5月10日から令和3年7月16日17時必着(外部サイト)

環境省 執行団体決定 更新令和3年4月5日
2 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
  【予算額】   6,000百万円(5,400百万円) 〔令和2年度第3次補正 5,500百万円〕
  【補助内容】  (1) レジリエンス強化型ZEB実証事業
            災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用
            施設(宿舎等)において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化
            型のZEBに対して支援
             (補助対象建築物) 災害時に活動拠点となる公共性の高い建築物であって、延べ面積10,000m2未満の新築民間建築
                         物、延べ面積2,000m2未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物(面積上限なし)
             (補助要件) ・水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること
                       ・災害発生に伴う長期の停電時においても施設内にエネルギ供給を行うことができる再エネ設備等を導入
                      すること
                       ・省エネ型の第一種換気設備を導入すること
                       ・需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること 等
            (2) ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
            ZEBの実現とさらなる普及拡大のため、ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援。
            ※ 感染症対策の観点から省エネ型の第一種換気設備を導入する場合や、需要側設備等を通信・制御する機器を導入す
             る場合は審査段階おいて加点
             (補助対象建築物) 延べ面積10,000m2未満の新築民間建築物、延べ面積2,000m2未満の既存民間建築物、及び地方
                         公共団体所有の建築物(面積上限なし) ※2,000m2未満のZEB readyは補助対象外
            (3) 既存建築物における省CO2改修支援事業
            ア 既存民間建築物等における省CO2改修支援事業
              既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制を構築する事
              業を支援
              ※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点
            イ テナントビルの省エネ改修支援事業
              オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省
              CO2化を図る事業を支援
              ※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点
            ウ 空き家等における省CO2改修支援
              空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援
              ※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点
            (4) 国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
            国立公園内で宿舎事業を営む施設(ホテル、旅館等)に対する省CO2性の高い機器等の導入を支援
              ※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点
             (補助対象者) 国立公園事業者(宿舎事業者)
             (補助対象施設) 自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業を営むホテル、旅館等の施設
             (補助対象経費) 再エネ設備、省CO2改修費用(設備費等)
             (補助対象要件) インバウンド対応改修(トイレ洋式化、和洋室等の整備、英語による案内表記、Wifi整備等)を併せて
                        実施(ただし、補助対象外)
            (5) 上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
            上下水道・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援
             (補助対象経費) 上下水道・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど
                        省CO2性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費用(設備費等)
  【補助対象】  民間事業者・団体/地方公共団体一般
  【補助率】   (1) 1/2・3/5・2/3、(2) 1/3・1/2・3/5、(3)-ア 1/3(上限5,000万円)、(3)-イ 1/3(上限4,000万円)、(3)-ウ 1/2、
            (4) 1/2(ただし、太陽光発電設備のみ1/3)、(5) 1/2(ただし、太陽光発電設備のみ1/3)
  【執行機関】  一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)

環境省 公募中(3) 公募予定(1)(2) 執行団体決定 更新令和3年5月6日
3 集合住宅の省CO2化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    4,,450百万円(4,450百万円) 〔令和2年度第3次補正 4,500百万円の内数〕
  【補助内容】  〔目的〕 集合住宅のZEH化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを
                策定するために必要な事業を公募し、設計仕様やエネルギー性能に関する情報を提供する事業者に対し、集合住宅
                のZEH化にかかる費用の一部を補助するとともに、ZEHデベロッパー登録制度を導入することでロードマップに基づく
                ZEHの普及実現を満たすもの
            (1) 低中層ZEH-M促進事業
            〔交付要件〕
             ア 申請者は、日本国内で事業を営んでいる個人、個人事業主または法人等であって、低中層ZEH-Mの構成要素に必要
              なシステム・機器を国内の中低層集合住宅(住宅用途部分が1層以上5層以下である集合住宅)に導入する事業である
              こと
             イ 「ZEHデベロッパー」による事業(または係わる事業)であることが必須
             ウ 住宅用途部分が1層以上3層以下の集合住宅は、集合住宅のZEHの定義における住棟の評価がNearly ZEH-M以上
              を達成すること
                住宅用途部分が4層・5層の集合住宅は、集合住宅のZEHの定義における住棟の評価がZEH-M Ready以上を達成
              すること
             エ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネ性能表示により、住棟の評価として『ZEH-M』、
              Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready(住宅部分が4層・5層の集合住宅のみ)のうちいずれかの省エネルギー性能評価の認証
              を、本年度の中間報告までに受けること
             オ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネ性能表示により、全住戸の住戸評価書を
              中間報告時までに取得すること
             カ 補助対象建築物の住宅用途部分にかかる部分(全住戸および住宅用途にかかる共用部)全てのエネルギー使用状況
              (エネルギー購入量・創エネルギー量・エネルギー消費量等)を計測・記録できること 他
            〔補助対象経費〕 設計費、設備費・工事費
              設備等の要件
              ア 必須要件(高断熱外皮/空調設備(高効率個別エアコン、パネルラジエーター、温水式床暖房、ヒートポンプ式
               セントラル空調システム)/給湯設備(電気ヒートポンプ給湯機<エコキュート等>、潜熱回収型ガス給湯機<エコ
               ジョーズ等>、潜熱回収型石油給湯機<エコフィール等>、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機<ハイブリッド型
               給湯器>、太陽熱利用システム、燃料電池<エネファーム等>=補助対象外)/省エネルギー設備(換気設備(24
               時間換気に係るもの)、照明設備/創エネルギーシステム(太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム)
              イ 蓄電システム(補助事業として導入する場合は、要件を満たすこと)
            (2) 高層ZEH-M支援事業
            〔交付要件〕
             ア 申請者は、日本国内で事業を営んでいる個人、個人事業主または法人などであって、高層ZEH-Mの構成要素に必要
              なシステム・機器を国内の高層集合住宅(住宅用途部分が6層以上20層以下である集合住宅)に導入する事業である
              こと
             イ 「ZEHデベロッパー」による事業(または係わる事業)であることが必須
             ウ 集合住宅のZEHの定義における住棟の評価がZEH-M Oriented以上を達成すること
             エ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネ性能表示により、住棟の評価として『ZEH-M』、
              Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedのうち交付申請時に示した省エネルギー性能評価の認証を、本年度の
              事業完了日までに取得すること
             オ 補助対象住宅の住宅用途部分にかかる部分(全住戸および住宅用途にかかる共用部)全てのエネルギー使用状況を
              計測・記録できること 他
            〔補助対象経費〕 設計費、設備費・工事費
              設備等の要件
              ア 専有部・共用部共通(高性能断熱材/高性能窓)
              イ 専有部(高効率空調設備(高効率個別エアコン、パネルラジエーター、温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調
               システム)/給湯設備(電気ヒートポンプ給湯機<エコキュート等>、潜熱回収型ガス給湯機<エコジョーズ等>、
               ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機<ハイブリッド型給湯器>、燃料電池<エネファーム等>)/高効率換気設備
               (24時間換気に係るもの)/高効率照明設備/蓄電システム/HEMS)
              ウ 共用部(高効率空調設備/高効率換気機器/高効率照明機器/蓄電システム/MEMS)
            (3) 先進的再エネ熱等導入支援事業
            〔交付要件〕
             ア 導入する建材・設備は、補助対象となる建材・設備の要件を満たすものであること
             イ 「令和3年度中高層ZEH-M促進事業」の交付決定を受けていること 他
            〔補助対象経費〕
              直交修整板(CLT)/先進的再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム(太陽光
              発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの)、液体集熱式太陽熱利用システム)
            (4) 既存集合住宅の断熱リフォーム
  【補助対象】  (1) 補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等(所有者)であり、以下のアからウまでのいずれかに該当し、
             エを満たす者
             ア ZEHデベロッパー
             イ 個人または不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主
             ウ 不動産業を業とする法人で、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主であり、本
              事業への累積申請住戸数が25戸以下であること
             エ 政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COL CHOICE賛同登録」を行っていること
            (2) 補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等(所有者)であり、以下のアからイまでのいずれかに該当し、
             ウを満たす者
             ア ZEHデベロッパー
             イ 個人または不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主
             ウ 政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COL CHOICE賛同登録」を行っていること
            (3) 「令和3年度中高層ZEH-M促進事業」の交付決定を受けている者(交付申請中であり、まだ交付決定を受けていない
            者も申請可)
  【補助率】    (1) 50万円/戸(上限3億円、複数年度事業、事業全体の上限6億円)
              蓄電システムを導入する場合は、初期効容量1kWh当たり2万円、補助対象経費の1/3、補助額上限20万円/戸(住戸
              とに算出)のいずれか最も低い補助金額を加算
           (2) 1/2(上限:3億円/年、複数年度事業における事業全体の上限8億円、費用対効果に伴う上限あり)
           (3) 直交集成板 90万円(定額)
             地中熱ヒートポンプシステム 90万円(定額)
             PVTシステム 液体式(5m2上8m2未満):65万円、液体式(8m2以上):80万円、空気式(22m2以上):90万円
             液体集熱式太陽熱利用システム パネル面積4m2以上6m2未満:12万円、パネル面積6m2以上:15万円
              ※ 以上の補助対象建材・設備のうち、複数を導入した場合の補助上限額は90万円
           (4) 1/3(上限:15万円/戸、熱交換型換気設備等への別途補助(集合個別のみ))
  【執行団体】  (1)、(2)、(3)  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
             (4) 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) 公募説明会は、実施いたしません
              (2) 公募説明会は、実施いたしません
              (3) 公募説明会は、実施いたしません
  【公募期間】  (1) 令和3年5月10日から令和3年6月3日17時(必着)(外部サイト)
             (2) 令和3年6月1日から令和3年6月30日17時(必着)(外部サイト)
             (3) 令和3年5月6日から令和3年11月19日17時(必着)(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新令和3年5月6日
4 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(外部サイト)
  【予算額】    6,550百万円(新規) 〔令和2年度第3次補正 4,500百万円の内数〕
  【補助内容】  (1) ZEH支援事業
             戸建住宅(注文・建売)において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する補助
             〔交付要件〕
             (ZEH) ZEHの交付要件を満たしていること
             (ZEH+) ZEH+の交付要件を満たしていること(選択要件あり)
             〔補助対象設備等〕
             (ZEH) 省エネ性能表示評価書/高断熱外皮/空調設備/給湯設備(燃料電池は補助対象外)/
                  換気設備/照明設備(補助対象外)/創エネルギーシステム(補助対象外)、
                  蓄電システム(任意、要件を満たしたものを設置すれば補助対象)/エネルギー計測システム
             (ZEH+) 省エネ性能表示評価書/高断熱外皮/空調設備/給湯設備(燃料電池は補助対象外)/
                     換気設備/照明設備(補助対象外)/創エネルギーシステム(補助対象外)、
                     蓄電システム(任意、要件を満たしたものを設置すれば補助対象)/エネルギー計測システム/
                     以下、選択要件(3つのうち2つが必須)
                     1) 高断熱外皮(必須要件)
                     2) 空調設備、給湯設備、蓄電システム、充電設備及び充放電設備(ZET+の選択要件として選択し、補助対象と
                   して導入する場合、必須)/エネルギー計測システム
                     3) 電気自動車(プラグインハイブリット車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電
                   設備(必須要件)
             (2) 先進的再エネ熱等導入支援事業
            〔交付要件〕
             ア 導入する建材・設備は、補助対象となる建材・設備の要件を満たすものであること
             イ 「令和3年度ZEH支援事業」又は「令和3年度次世代ZEH+実証事業」のいずれかの交付決定を受けていること 他
            〔補助対象経費〕
              直交修整板(CLT)/先進的再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム(太陽光
              発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの)、液体集熱式太陽熱利用システム)/蓄電システム
             (3) 既存戸建住宅の断熱リフォーム
             既存戸建住宅の断熱リフォームに対し補助
  【補助対象】  (1) 新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人
             (2) 「令和3年度ZEH支援事業」又は「令和3年度次世代ZEH+実証事業」のいずれかのの交付決定を受けている者(交付
              申請中であり、まだ交付決定を受けていない者も申請可)
  【補助率】    (1) ZEH:60万円/戸(定額) ZEH+:105万円/戸(定額) 蓄電システム:初期実効容量2万円/kWh、蓄電システムの
             補助対象経費の1/3又は補助上限額20万円のいずれか最も低い金額
             (2) 直交集成板 90万円(定額)
             地中熱ヒートポンプシステム 90万円(定額)
             PVTシステム 液体式(5m32上8m2未満):65万円、液体式(8m2以上):80万円、空気式(22m2以上):90万円
             液体集熱式太陽熱利用システム パネル面積4m2以上6m2未満:12万円、パネル面積6m2以上:15万円
              ※ 以上の補助対象建材・設備のうち、複数を導入した場合の補助上限額は90万円
             蓄電システム 初期効容量1kWh当たり2万円、補助対象経費の1/3、補助額上限20万円/戸(住戸とに算出)
                                                 のいずれか最も低い補助金額を加算
             (3) 1/3(上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助)
  【執行団体】  ZEH化支援事業 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
             断熱リフォーム支援事業 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) ― 
             (2) 公募説明会は実施いたしません 
  【公募期間】  (1) 一般公募 一次公募 令和3年5月6日から令和3年6月18日17時(必着)
              新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募 令和3年5月6日から令和3年8月20日17時(必着)(外部サイト)
             (2) 令和3年5月6日から令和3年11月19日17時(必着)(外部サイト)

国土交通省 公募中 執行団体決定 更新令和3年5月6日
5 サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)(外部サイト)
  【予算額】    74.94億円(90.3億円)
  【補助内容】  省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の
            範囲内で支援
  【補助対象】  〔対象事業〕
            原則として実用化段階の技術を住宅・建築物に組み入れているプロジェクトを対象
            用途部門別の応募可能な事業の種類は、次のとおり
            (1) 非住宅
             ア 一般部門:新築/既存の改修/省CO2のマネジメントシステムの整備/省CO2に関する技術の検証
             イ 中小規模建築物部門:新築
            (2) 住宅
             ア 一般部門:新築/既存の改修/省CO2のマネジメントシステムの整備/省CO2に関する技術の検証
             イ LCCM住宅部門(戸建):新築
             ウ 賃貸住宅トップランナー事業者部門(共同):新築
            〔部門の概要〕
            (1) 一般部門
             住宅・建築物プロジェクト総体として、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトを支援するもの
            (2) 中小規模建築物部門
             新築・既存建物において相当程度の割合を占め、今後の省CO2対策の波及・普及が期待され、地方都市でも多く建築
             される中小規模建築物の取り組みを支援
             延べ面積が概ね5,000m2以下(最大で10,000m2未満)の非住宅を新築する事業を対象
            (3) LCCM住宅部門
             戸建住宅において、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した
             再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスに
             するライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅を新築する事業を支援
            (4) 賃貸住宅トップランナー事業者部門
             住宅の新築に係る提案のうち、住宅トップランナー基準(賃貸住宅)を上回る省エネルギー性能を有する賃貸住宅を供給
             する住宅供給事業者を対象(年間供給戸数が1,000 戸未満の事業者の提案を可能とする。)
            〔事業の要件〕
            ア 新築、既存改修する住宅・建築物を提案するプロジェクトについては、以下の省エネルギー性能を満たし、省エネルギー
             性能の表示を行うものであること
             ・新築される住宅・建築物については、建築物のエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に
                関する基準(平成28年省エネ基準)を満たしているものであること
             ・既存改修される住宅・建築物については、改修後に平成28年省エネ基準に適合するものであること
             ・住宅・建築物の省エネルギー性能の表示を行うものであること
            イ 運用後のエネルギー使用量の計測、CO2削減効果実証に関する計画書を提出するもの
            ウ 住宅・建築物プロジェクト総体として省CO2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること 他
             ※ 省CO2の実現ととともに、建物用途等に応じた良質な居住・執務環境の提供を目指すもの、「ESG不動産投資のあり
               方検討会 中間とりまとめ」を踏まえた健康性・快適性等の向上に関する取り組みとして提案されたもの、子育て支援
               や介護の取り組みとして提案されたもの、平常時の省CO2と災害時の機能維持の両立などの取り組みを評価します。
             ※ 環境モデル都市、環境未来都市、SDGs未来都市及びスマートシティモデル事業の対象都市に立地するプロジェクト
               や、「エコスクール・プラス」として環境を考慮した学校施設の提案については、評価において考慮します。
            〔評価にあたっての考え方〕
            ・公募要領のp10からp15を参照
            〔補助対象経費〕
            (1) 非住宅・一般部門:設計費/建設工事費/マネジメントシステムの整備費/技術の検証費/附帯事務費
            (2) 非住宅・中小規模建築物部門:設計費/建設工事費/附帯事務費
            (3) 住宅・一般部門:設計費/建設工事費/マネジメントシステムの整備費/技術の検証費/附帯事務費
            (4) 住宅・LCCM住宅部門:設計費/建設工事等における補助対象工事の係り増し費用
            (5) 住宅・トップランナー事業者部門:設計費/建設工事等における補助対象工事の係り増し費用
  【補助率】    非住宅・一般部門/非住宅・中小規模建築物部門:1/2(上限5億円/プロジェクト)、附帯事務費は定率
             住宅・一般部門:1/2(上限5億円/プロジェクト、200万円/戸以内)、附帯事務費は定率
            住宅・LCCM部門:1/2(上限5億円/プロジェクト、125万円/戸以内)
            住宅・トップランナー事業者部門:1/2、補助対象工事の係り増し費用は建設工事費の5%以内
                               (20万円以内/戸かつ上限2億円/プロジェクト以内)
  【執行機関】  サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価事務局(一般社団法人環境共生住宅推進協議会)(外部サイト)
  【補助率】     ―
  【公募期間】    令和3年4月19日から令和3年5月31日(消印有効)(外部サイト)

国土交通省 公募中 執行団体決定 更新令和3年4月2日
6 地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)
  【予算額】    140億円(135億円) 〔令和2年度第3次補正 10億円〕
  【補助内容】   地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制(グループ)を構築し、グループ毎の住宅生産
             システムの共通ルールに基づき、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の
             省エネ改修及びこれに併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより、
             (1) グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産体制の強化及び、
              省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の供給拡大
             (2) 関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
             (3) 地域の住文化の継承及び街並みの整備
             (4) 地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大
             (5) 住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
             (6) 若者・子育て世帯の支援や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり 等
             を目指すものです。
             〔補助対象〕
             (1) 長寿命型(必要な認定:長期優良住宅、構造:木造、新築/改修の別:新築)
             (2) ゼロ・エネルギー住宅型(必要な認定:ゼロ・エネルギー住宅、構造:木造、新築/改修の別:新築又は改築)
             (3) 高度省エネ型(必要な認定:認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅、構造:木造、新築/改修の別:新築)
             (4) 省エネ改修型(必要な認定:省エネ基準(既存)を満たす住宅、構造:木造、新築/改修の別:改修)
             (5) 優良建築物型(必要な認定:認定低炭素住宅等一定の良質な建築物、構造:木造、新築/改修の別:新築)
  【補助率】      (1) 補助対象経費(当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費)の1/10以内(上限110万円/戸)
              (2) 補助対象経費(ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用)の1/10以内(上限140万円/戸)
             (3) 補助対象経費(当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費)の1/10以内(上限70万円/戸)
             (4) 定額(当該木造住宅の改修に要する費用であって、省エネ性能の向上に要する経費、50万円/戸)
             (5) 補助対象経費(当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費)の1/10以内(1m2あたり1万円かつ1事業者
              あたり1,000万円が上限)
  【執行団体】   地域型住宅グリーン化事業評価事務局(一般社団法人木を活かす建築推進協議会内)(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】   グループ募集 令和3年4月1日から令和3年5月10日17時(必着)(外部サイト)
             交付申請(事前枠付与方式) 採択日(6月10日予定)から10月末(予定)
             交付申請(先着順方式) 11月前半以降

国土交通省 公募中 執行団体決定 更新令和3年4月20日
7 既存建築物省エネ化推進事業(外部サイト)
  【予算額】    77.94億円の内数(82.9億円の内数)
  【補助内容】  〔目的〕 建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事
                に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示すること等を要件に、予算の範囲内において、国が
                当該事業の実施に要する費用の一部について支援し、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ること
             〔対象事業〕 既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物(非住宅)の改修
                      ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産設備を有する建築物の改修は対象外
            〔事業要件〕 
             ア 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること
             イ 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものである
              こと(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする。)
             ウ 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと(建築物の消費性能基準等を定める省令において、既存建築物の
              の一次エネルギー消費量基準(平成28年4月1日現在で現存するものは基準エネルギー消費量の1.1倍、それ以外は1.0倍以下で
              あること)を満たすこと)
             エ 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること
             オ エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること
             カ 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること(複数の建築物の事業でも可)
             キ 改修後に耐震性を有すること 他
           〔補助対象経費〕
             ア 省エネルギー改修工事に要する費用
               ・躯体(外皮)の省エネルギー改修工事に要する費用、設備の附帯工事費
               ・原則として、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令」の第1条に定める建築設備の設備費
             イ エネルギー使用量の計測等に要する費用
               ・計測機器等の設置に係る費用
               ・センサー、データロガー、データ収集・分析等のエネルギー管理に係るソフトウエア等
             ウ 省エネルギー性能の表示に要する費用
               ・設計一次エネルギー消費量、BEI等の計算に要する費用、所定の省エネルギー性能であることの第三者評価を受ける費用及び
                  評価結果を表示するための費用 
             エ バリアフリー改修工事に要する費用
               ・次のいすれかの箇所のバリアフリー改修に係る工事費
                出入口/廊下等/階段/傾斜路(スロープ)/エレベータ及びその乗降ロビー/特殊な構造または使用形態のエレベーター/
                特殊な構造または使用形態のエスカレーター/便所
  【補助対象】  省エネルギー改修工事を行う建築主等(民間事業者等)
            建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等(ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等) 
  【補助率】       1/3(上限額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで、バリアフリー改修に係る補助額として2,500万円又は
            省エネルギー改修にかかる補助額を限度に加算)
  【執行団体】  既存建築物省エネ化推進事業評価事務局(外部サイト)一般社団法人環境共生住宅推進協議会(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催いたしません。
  【公募期間】  令和3年4月19日から令和3年5月26日(消印有効)(外部サイト)
            ※ 応募にあたり、事業登録が必要

国土交通省 公募中 執行団体決定 更新令和3年4月12日
8 長期優良住宅化リフォーム推進事業(外部サイト)
  【予算額】    45億円(45億円)
  【補助内容】  インスペクション、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、適切なメンテナンスに
            よる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する経費の一部について支援することにより、
            既存住宅ストックの質の向上及び子育てしやすい環境や防災性、レジリエンス性の向上の整備を図ること
            〔要件〕
            ア リフォーム工事実施後の住宅性能が一定の基準に適合するものであること
             ・評価基準型(構造躯体の劣化対策/耐震性/省エネルギー対策/維持管理・更新の容易性
                        +共同住宅は高齢者等対策/可変性)
             ・認定長期優良住宅型(長期優良住宅(増改築)認定基準に適合し、認定を取得)
             ・高度省エネルギー型(認定長期優良住宅型に加えて、BEI値が0.80以下)
             ・提案型(耐震性は評価基準を満足/構造躯体等の劣化対策と省エネルギー対策は評価基準と同等の性能を確保)
            イ 対象となる住戸の規模が基準に適合するものであること
             ・評価基準型・提案型 戸建住宅:55m2以上、共同住宅:40m2以上、共通:少なくとも1つの階の床面積が40m2以上
             ・認定長期優良住宅型・高度省エネルギー型 戸建住宅75m2以上、共同住宅:55m2以上、
                                         共通:少なくとも1つの階の床面積が40m2以上
            ウ リフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること
            エ 本事業のリフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること 
  【補助対象】  施工業者、買取再販業者
  【補助率】    リフォーム工事に係る補助額 1/3以内
             インスペクションに係る補助額 1/3以内(補助対象項目別に上限額あり)
            補助額の上限(安心R住宅は、適合する型を適用)
            ・評価基準型 100万円/戸
            ・認定長期優良住宅型 200万円/戸
            ・高度省エネルギー型 250万円/戸
            ・提案型のうち必須要件を満たすもの 100万円/戸
            ・提案型のうち全ての性能項目において長期優良住宅増改築認定基準(相当)を満たすもの 200万円/戸
              ※ 三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世代が子育て世帯向け改修工事を実施する場合、又は既存住宅を
                購入して改修する場合は、50万円/戸を上限に別途加算
  【執行団体】  長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局(株式会社日建学院)(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】  通年申請タイプ(評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型)(外部サイト)
            事業者登録の受付期間 令和3年4月9日から令和3年11月30日まで
            交付申請書の受付期間 令和3年5月10日から令和3年12月24日まで
            事前採択タイプ(提案型、安心R住宅)(外部サイト)
            提案受付期間 令和3年4月9日から令和3年5月28日まで

国土交通省 公募中 執行団体決定 更新令和3年4月20日
9 省エネ街区形成事業
  【予算額】    ―
  【補助内容】  〔目的〕 エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を通じた複数の住宅・建築物におけるエネルギーの
                面的利用により、街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトに対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に
                要する経費の一部について支援し、省エネ化の推進を図ること
            〔対象事業〕 エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入を通じた複数の住宅・建築物におけるエネルギーの
                   面的利用により、街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクト
                   ※ 複数の住宅・建築物(複数敷地、街区単位のもの等)によるプロジェクトが対象
                   ※ 採択された年度を含めて原則4年以内に完了する事業を対象
            〔事業要件〕
             ア 当該事業に係る住宅・建築物が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項に規定する建築物エネルギー
              消費性能向上計画の認定を受けること
             イ 当該事業に係る住宅・建築物全体での設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量に0.7を乗じたものに相当する
              数値を超えないこと
             ウ 当該事業に係る複数の住宅・建築物全体の熱・電気等のエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入
              すること 他
            〔補助対象経費〕
             ア エネルギーマネジメントシステムの導入等に係る調査設計費
              ・省CO2設計に関する設計費(省CO2設計のシミュレーションなど、エネルギーマネジメントシステムの導入等に係る設計費として、
                 国土交通省が認める費用)
              ・環境効率及び省エネルギー性能の第三者評価に関する費用(設計一次エネルギー消費量やBEI等の計算に要する経費/評価
                 結果を表示するための費用)
             イ エネルギーマネジメントシステムの整備費
              ・街区全体のエネルギー利用を制御する制御室におけるエネルギーマネジメント設備機器の整備費(工事費を含む)
              ・街区全体のエネルギーマネジメントシステムを制御するプログラム整備費(システム開発経費)
             ウ エネルギー供給設備整備費
              ・自他供給型熱源機器
              ・再生可能エネルギー源を利用し、エネルギーを供給する設備(例:太陽熱、地熱、水熱、風力、水力、バイオマス等)及びこれと
                連携する蓄電・蓄熱設備(太陽光発電と連携する蓄電設備を含む)
              ・自他供給型熱源機器から受入れ側建築物の敷地境界までのエネルギー供給のための配管・電気配線等
              ・自他供給型熱源機器による省エネ効果を発現するために必要な補機類(ポンプ・冷却塔等)
             エ 技術の検証費
              ・エネルギーマネジメントシステムの導入等の技術効果の検証に要する経費で、実験・検証に要する費用
  【補助対象】  省CO2技術を住宅・建築物に導入する建築主等(民間事業者等)
            建築主と一体的に又は連携して省CO2技術を導入する者等(ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等)
  【補助率】    1/2以内(補助限度額:5億円/プロジェクト)
  【執行団体】  省エネ街区形成事業評価室(外部サイト)一般社団法人建設設備事業者協会(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】  令和3年4月19日から令和3年5月31日(消印有効)(外部サイト)

「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)」はこちら

 

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環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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