令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)

更新日:令和3年8月2日

このページは、令和3年度に実施する令和3年度予算に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

  1. 省エネ設備改修に係る補助金
  2. 建築物の省エネ(ZEH、ZEB)
  3. 新エネ・再エネ・創エネ関係(その2に掲載)
  4. 自動車関連(その2に掲載)
  5. 再エネの面的利用等(1から4はその2に、5から9はその3に、それぞれ掲載)
  6. 技術開発に対する支援(その3に掲載)

「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)」は、こちら
「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(3)」は、こちら

令和2年度(令和元年度補正予算及び令和2年度第1次補正予算を含む。)補助金情報は国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)を、令和2年度第3次補正補助金情報は「令和2年度第3次補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

※予算額のカッコ内は、平成2年度予算額を記載しています。

省エネ最適化診断を勧めるメッセージ 

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、受診者に費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度から費用の一部負担が必要になる予定です。

令和3年度予算案
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.省エネ設備改修に係る補助金 

経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年7月7日
 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】   325.0億円(459.5億円の内数)
  【補助内容】  〔目的〕 事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システム
                の導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・
                生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省
                エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー
                化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ること
            〔事業区分/事業要件/補助対象機器/補助対象経費〕
            (A) 先進事業
             (補助対象となる先進設備・システム)
              ・当法人が予め公募を行い、「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、当法人
                 が設置した外部審査委員会において審査の上、採択したもの
               <先進設備・システムの公募(外部サイト)
                公募期間:令和3年4月2日から令和3年4月21日
                採択結果一覧は、こちら(外部サイト)
             (事業要件)
              ・既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行い、その設備自体が省エネルギーに寄与する
                 設備であること
              ・計測器の代わりにEMSを新設する場合は、当法人が指定する機能要件を満たすこと
              ・「廃棄エネルギー(蒸気・熱等)」を再利用する場合は、現在、事業所で稼働している設備・機器から廃棄している
                 エネルギーを再利用する設備であること
              ・更新前後で使用用途が同じであること
              ・投資回収年数が5年以上であること
              ・経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1kl以上の事業であること 他
             (省エネルギー要件)
              次のいずれかの要件を満たす事業であること
              ・計画省エネルギー率が30%以上
              ・計画省エネルギー量が1,000kl以上
              ・計画エネルギー消費原単位の改善率が15%以上
             (補助対象経費)
              設計費、設備費、工事費
            (B) オーダーメイド型事業
             (補助対象設備)
              ・機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物があるもの
                (想定される設備は、新規設計の設備(フルオーダー品)、類似設計の設備(カスタマイズ品)、システム設計を伴う設備
                (生産設備等を組み合わせた製造ライン)、システム設計を伴う設備(自動化装置等を組み合わせた製造ライン)である
                が、公募要領を参照)
             (事業要件)
              ・(A)に同じ
             (省エネルギー要件)
              ・計画省エネルギー率が10%以上
              ・計画省エネルギー量が700kl以上
              ・計画エネルギー消費原単位の改善率が7%以上
             (補助対象経費)
              設計費、設備費、工事費
            (C) 指定設備導入事業
             (補助対象設備)
              ・以下の設備区分に該当する設備であって、当法人が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、当法人が補助
                 対象設備として登録及び公表したもの
              <設備区分>
               (a) ユーティリティ設備 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、
                              変圧器、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備
               (b) 生産設備 工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
              <補助対象設備の型番登録(外部サイト)
               登録開始日:令和3年4月23日
               補助対象設備一覧は、こちら(外部サイト) (随時更新中)
             (その他の設備要件)
              ・エネルギー管理を一体で行っている国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等において、現在使用している設備
                を本事業で定められた補助対象設備に更新すること
              ・既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー化を図ること
              ・更新前後で使用用途が同じであること 他
             (補助対象経費)
              設備費
            (D) エネマネ事業
             (補助対象事業)
              ・当法人に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、当法人に登録されたEMSを用いて、
                より効果的に省エネルギー化を図る事業
             (エネマネ事業者)
              ・当法人に登録されたエネマネ事業者
              <エネマネ事業者の公募(外部サイト)
               公募期間:令和3年4月2日から令和3年4月14日17時(必着)
               エネマネ事業者採択結果は、こちら(外部サイト)
             (申請要件)
              ・「EMSの制御効果と計測に基づく運用改善効果」で計画省エネルギー率が2%以上
              ・申請者が自ら定め、合理的な説明が可能な計測・制御の範囲内で、「EMSの制御効果と計測に基づく運用改善効果」で
                計画省エネルギー率が2%以上
              ・投資回収年数が5年以上であること
              ・経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1kl以上の事業であること 他
             (補助対象経費)
              設計費、設備費、工事費
            ※ (A)から(D)までの事業を組合わせて、応募することも可(公募要領にて確認、不明な点は執行団体に問い合わせること)
  【補助対象】  国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
            ※大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ
             ア 省エネ法の事業クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者
             イ 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を
               達成する事業者
           <中小企業者>
             中小企業基本法第2条第1項各号の要件を満たす事業者(資本金要件又は従業員要件のいずれかの要件を満足するもの。
             ただし、公募要領に定める「みなし大企業」は除く。)
           <中小企業団体等>
             以下のいずれかに該当する法人
             ア 中小企業等協同組合法に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合
             イ 中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会 
             ウ 商店街振興組合法に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会
           <個人事業主>
             青色申告者に限る
           <その他中小企業等(会社法上の会社以外)>
             会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人であり、かつ従業員が300人以下の
             法人
  【補助率】   (A) 中小企業者など:2/3以内、大企業・その他:1/2以内(補助金限度額の上限額:15億円、同下限額:100万円)
            (B) 中小企業者など:1/2以内、大企業・その他:1/3以内(投資回収年数7年未満の事業は、中小企業者など:1/3以内、
             大企業・その他:1/4以内) (補助金限度額の上限額:15億円、同下限額:100万円)
            (C) 設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額(補助金限度額の上限額:1億円、同下限額:30万円)
            (D) 中小企業者など1/2以内、大企業・その他1/3以内(補助金限度額の上限額:1億円、同下限額:100万円)
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 説明動画は、こちら(外部サイト)
  【公募期間】  令和3年5月26日から令和3年6月30日17時必着(外部サイト)【公募終了】

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和3年7月7日
2 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    12.3億円(12.7億円)
  【補助内容】  〔目的〕 省エネルギーに資する設備投資等を行う民間団体等に対して、沖縄振興開発金融公庫及び一般財団法人環境共創
                 イニシアチブが指定する金融機関(指定金融機関)が行った融資に係る利子補給金を交付
            〔事業内容〕 新設事業所や既設事業所における省エネルギー設備の新設・増設を促進するため、当該設備投資を行う民間
                   団体等に対する融資について利子補給を行う事業
            〔利子補給対象事業〕 次のいずれかの要件を満たす事業
            ア エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業
            イ 省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場等におけるエネルギー消費原単位が1%以上改善される事業
            ウ データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
            〔利子補給対象事業の対象経費〕 省エネルギー設備の新設・増設に係る経費(設計費、設備費及び工事費の合計額)の内数
            〔交付対象融資額の上限額〕 1事業当たり100億円
            <指定金融機関の公募>
             公募期間:令和3年4月5日から新規融資の公募終了まで(随時)(外部サイト)
            指定金融機関一覧は、こちら(外部サイト)
  【補助対象】  民間事業者等
  【補助率】    利子補給金 (融資利率が1.1%以上のときは1%以下、融資利率が0.1%以上1.1%未満のときは融資利率-0.1%以下、
            融資利率が0.1%未満のときは0%)
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 説明動画は、こちら(外部サイト)
  【公募期間】  新規融資(融資計画書の受付期間)
            第1回 令和3年6月1日から令和3年6月30日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            第2回 令和3年7月7日から令和3年8月18日17時必着(外部サイト)
            第3回 令和3年8月下旬から令和3年10月上旬
            第4回 令和3年10月中旬から令和3年11月中旬 

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年7月29日
 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)(外部サイト)
  【予算額】    4,000百万円(新規)
  【補助内容】  〔目的〕 工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期
                の温室効果ガス削減目標の達成に貢献すること
            (1) 脱炭素化促進計画策定支援事業
             〔事業概要〕
              CO2排出削減計画策定に係る作業工数や資金面等での経営負担の軽減を図るため、中小企業等を対象として、工場や
             事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の支援機関
             から支援を受け、脱炭素化の促進に向けた実施計画(脱炭素化促進計画)を策定いただくこと
            <計画策定支援を行う支援機関の募集>
              公募期間:令和3年4月12日から令和3年4月21日17時(必着)(外部サイト)
              受付窓口:一般財団法人省エネルギーセンター
              → 登録支援機関リスト(5月7日現在)(外部サイト)
             〔事業要件〕
              申請は1事業者当たり1つの支援対象工場・事業場とし、ア及びイを共に満足すること
              ア 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場であること
              イ 事業実施後、策定したCO2削減対策を少なくとも一つ以上実施すること
             〔補助対象経費〕
              支援事業に係る委託料及びその他必要な経費であって協会が承認した経費
            (2) 設備更新補助事業
             〔事業概要〕
              高効率効率導入や燃料転換を行いエネルギー起源CO2排出量削減のための、既存設備・機器やシステム系統の更新
              ・設備更新事業A 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助(補助上限1億円)
                            工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減
              ・設備更新事業B アからウまでを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助(補助上限:5億円)
                           ア ガス化または電化等の燃料転換
                            イ CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
                            ウ システム系統でCO2排出量を30%削減
             〔事業要件〕
              ・脱炭素化促進計画(実施計画書)を策定し応募時に提出すること
              ・設備更新事業に応募するためは、設備更新事業実施年度に設備更新事業A又はBのいずれかと、少なくも一つの自主的対策
                 が含まれた脱炭素化促進計画が、実施計画書に示さていること
             〔補助対象経費〕
              本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)/付帯工事費/機械器具費/測量及試験費/
              設備費/事務費
             〔補助対象となる設備機器〕
              エネルギー使用設備機器/エネルギー供給設備機器<低炭素燃料供給設備(LNG、LPG、都市ガス等)、再生可能
              エネルギー発電設備、コジェネレーション発電設備、太陽熱供給設備>
  【補助対象】  中小企業基本法第2条に定義される中小企業(個人、個人事業主を除く)/独立行政法人/地方独立行政法人(病院事業のみ
            対象)/国立大学法人、公立大学法人及び学校法人/社会福祉法人/医療法人/特別法の規定に基づき設立された協同
            組合等/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
  【補助率】    (1) 1/2 <補助金の上限額(税抜き)> 事業所全体支援:100万円、複数システムの支援:60万円、単一システムの支援:60万円、
            (2) 1/3 <補助金の上限額> 設備更新事業A:1億円、設備更新事業B:5億円
  【執行団体】  一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
  【公募説明会】 WEBEXによるオンライン公募説明会(外部サイト)
           第1回 6月8日(火曜日)10時から16時まで (午前は計画策定事業、午後は設備更新補助事業)
           第2回 6月10日(木曜日)10時から16時まで (午前は計画策定事業、午後は設備更新補助事業)
  【公募期間】  (1) 令和3年5月28日から令和3年7月29日12時必着(外部サイト)【公募終了】
              ※令和3年度の設備更新補助事業への応募を前提に脱炭素化促進計画策定事業に応募する場合は6月15日12時必着
                (応募期間が6月22日12時必着に延長されました。)
             (2) 令和3年5月28日から令和3年6月29日12時必着(予定)(外部サイト)【公募終了】

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年8月2日 
 脱フロン・低炭素化社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト)
  【予算額】    7,300百万円(7,300百万円)
  【補助内容】  〔目的〕 業務用冷凍冷蔵機器について、先端性の高い技術を使用した省エネ型事前冷媒機器を導入することによって、使用時の
                電力の節減を図ることができ、エネルギー起源二酸化炭素とフロン類の排出削減を同時に推進できることから、その普及
                促進を図るもの
             〔対象事業〕 冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケース
                   その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業
  【補助対象】  民間企業/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/個人事業主/
            その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
  【補助率】    1/3以下(上限額:1事業者当たり5億円、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、1.7億円)
  【執行団体】  一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い開催を見送りさせて頂きます。
  【公募期間】  第1次公募 令和3年4月12日から令和3年5月17日17時必着(外部サイト)【公募終了】
             → 交付先はこちら(外部サイト) <令和2年度繰越(第6次公募)分の交付先はこちら(外部サイト)
             第2次公募 令和3年7月2日から令和3年7月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】

環境省 受付中 執行団体決定 更新令和3年7月7日
 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業(外部サイト)
  【予算額】    1,400百万円(新規)
  【補助内容】  中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)から(2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割
              合を補助する。
             (1) リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
            ア ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している等(総リース料の1から4%を補助)。
            イ ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している等(アの率に+1%補助)。
             (2) サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
            ア サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組
             を行っている等(総リース料の1から4%を補助)。
            イ サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がそ
             の達成に向けて取り組んでいる等(アの率に+1%補助)。
            ※ (1)と(2)の両方がイに該当する場合、極めて先進的な取組として、アの率に+2%を上乗せ補助
            <指定リース会社の募集(外部サイト)
             公募期間:令和3年4月5日から令和3年4月23日17時(必着)
             公募結果は、こちら(外部サイト)
  【補助対象】  民間事業者・団体
  【補助率】    リース料総額の1%から6%
  【執行団体】  一般社団法人環境金融支援機構(外部サイト)
  【申請受付】  各指定リース会社の窓口
  【申請期間】  補助金交付申請書類受付期間 令和3年6月7日から令和4年3月7日(外部サイト)
             補助金申込書類受付期間 令和3年6月7日から令和4年3月15日(外部サイト)

環境省 指定金融機関公募中 執行団体決定 更新令和3年7月7日
6 環境金融の拡大に向けた利子補給事業(地域ESG融資促進利子補給事業)
  【予算額】    503百万円
  【補助内容】  地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資を行う金融機関に対し、
            当該融資について、年利1%を限度に利子補給を行う。
            対象融資の利子補給後融資利率が0.3%となる利子補給率を下限とする。
            (1) ESG融資目標設定型
            (2) CO2削減目標設定支援型
            <指定金融機関の公募(外部サイト)> → 指定金融機関の採択状況はこちら(外部サイト)
             公募期間:令和3年5月10日から令和3年12月28日12時必着
             応募資格:銀行/信用金庫及び信用金庫連合会/労働金庫及び労働金庫連合会/
                    信用協同組合及び信用協同組合連合会/農業協同組合及び農業協同組合連合会/
                    漁業協同組合及び漁業協同組合連合会/農林中央金庫/株式会社商工組合中央金庫/
                    株式会社日本政策投資銀行/生命保険会社
  【補助対象】  民間事業者・団体
  【補助率】    融資の利子の1%を限度(ただし、利子補給後の融資利率は0.3%が下限)
  【執行団体】  一般社団法人環境パートナーシップ会議(外部サイト)

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2.建築物の省エネ(ZEH、ZEB)

令和3年度3省連携事業パンフレット(ZEH)はこちら(外部サイト)

経済産業省 公募中(1)(4) 公募終了(2)(3) 執行団体決定 更新令和3年8月2日
 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業(外部サイト) 
  【予算額】    83.9億円(459.5億円の内数)
  【補助内容】  大幅な省エネ実現と再エネ導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネル
             ギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進します。
             (1) 次世代ZEH+実証事業
             〔補助対象となる住宅〕
              ア 申請者が常時居住する住宅
              イ 専用住宅であること
              ウ 賃貸住宅・集合住宅は対象外
              エ 次世代ZEH+の要件を満たす住宅であること 他
             〔交付要件〕
              ZEH+に係る要件に加えて、以下のいずれか1つを選択し導入すること
              要件を満たす蓄電システム/要件を満たす燃料電池/要件を満たすV2H充電設備(充放電設備)/
              要件を満たす太陽熱利用温水システム
             (2) 超高層ZEH-M実証事業
             〔補助対象事業〕
              交付要件を満たす超高層集合住宅(住宅用途部分が21層以上ある集合住宅)にZEH-Mの構成要素となる高性能建材や
              高性能設備等を導入する事業
             〔交付要件〕
              ア 日本国内で事業を営んでいる個人事業主または法人等であって、超高層ZEH-Mの構成要素に必要なシステム・機器
               を国内の超高層集合住宅の導入する事業
              イ 住宅用用途部分が21層以上あること
              ウ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネルギー性能表示により、補助対象建築物に
               ついて、住棟の評価として『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedのうち交付申請時に示した省
               エネルギー性能評価の認証を、本年度の事業完了日までに取得すること
              エ 補助対象建築物の住宅用途にかかる部分全てのエネルギー利用状況を計測・記録できること 他
             〔補助対象経費〕
              設計費/設備費/工事費
              設備費の範囲
               ア 専有部共用部共通(高性能断熱材/高性能窓)
               イ 専有部(高効率空調設備(高効率個別エアコン、パネルラジエーター、温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調
                システム)/高効率給湯設備(電気ヒートポンプ<エコキュート等>、潜熱回収型ガス給湯器<エコジョーズ等>、ヒート
                ポンプ・ガス瞬間式併用式給湯器<ハイブリッド給湯機>、燃料電池<エネファーム等>)/高効率換気設備/高効率
                照明設備/HEMS)
               ウ 共用部(高効率空調設備/高効率換気機器/高効率照明機器/蓄電システム/MEMS)
             (3) ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)実証事業
             〔補助対象事業〕
              交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの
              新築:延べ面積10,000m2以上
              既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000m2以上
             〔交付要件〕
              ア 日本国内で事業を営んでいる個人事業主もしくは法人等で、補助対象システム・機器を国内の建築物に導入するもの
               (補助対象外建築物(用途)あり)
              イ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネルギー性能表示により補助対象建築物または、
               補助対象となる建築物の一部について、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedいずれかの省エネルギー性能
               評価の認証を、本事業の事業完了(令和4年1月24日)までに受けること
              ウ 公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)における未評価
               技術について」に記載されている15項目の技術(WEBPRO未評価技術)のうち、本事業の要件を満たす技術1項目以上を
               導入すること
              エ 外皮性能は用途及び地域に応じたPAL*の基準を満足すること
              オ 要件を満たすエネルギー管理システム(BEMS)を導入すること。また、WEBPRO未評価技術の効果を含む計測、記録が
               が可能なエネルギー計測計画とすること 他
             〔補助対象経費〕
              設計費、設備費、工事費
              設備費の範囲(建築外皮/空調機器/換気設備/照明設備(避難誘導灯、非常灯他は補助対象外)/給湯機器(潜熱
                         回収型給湯器と電気温水器は補助対象外)/昇降機設備(補助対象外)/再エネ(太陽光発電設備は
                         補助対象外)/電気設備(受変電設備は補助対象外)/BEMS(必須)/蓄電システム/WEBPRO未評価
                         技術15項目(1つ以上の導入が必須)
             (4) 次世代省エネ建材の実証支援事業
             〔趣旨〕 既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能
                 断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。
             《外張り断熱》
              〔改修要件〕
               ア 既存戸建住宅の外気に接する外壁全てを外張り断熱工法にて改修し、原則、全ての開口部を外窓の設置又はカバー
                工法窓の取付により改修すること。ただし、玄関ドアや勝手口ドアは改修しなくともよい。
               イ 住宅の外皮性能は、環境共創イニシアチブが地域区分ごとに定めた基準を満たすこと 他
              〔補助対象となる住宅〕
               ア 既存戸建住宅であること(賃貸住宅及び法人所有の住宅は補助対象としない)
               イ 専用住宅であること
              〔補助対象製品〕 ※性能要件と施工要件あり
               ア 外壁及び外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び窓、玄関ドア等の開口部材
               イ 高効率換気システム(温度(顕熱)交換効率65%以上のダクトレス熱交換型換気設備であること)
               ウ 断熱パネル、潜熱蓄熱建材、内窓、調湿建材(本事業に登録されている製品)
              〔補助対象経費〕
              設計費、材料費、工事費
             《内張り断熱》
              〔改修要件〕
               ア 本事業に登録されている必須製品(断熱パネル、潜熱蓄熱建材)のいずれかを用いた改修を行うこと
               イ 「導入要件と施工要件」に従った既存住宅の改修工事を行うこと 他
              〔補助対象製品〕 ※性能要件と施工要件あり
               ア 必須製品(断熱パネル/潜熱蓄熱建材)
               イ 任意製品(断熱材/防災ガラス窓(カバー工法窓、外窓)/窓(カバー工法窓/外窓/内窓)/玄関ドア/調湿建材
              〔補助対象経費〕
               補助事業の実施に必要な建築材料(補助対象製品)の購入経費及び必要な工事に要する経費
             <製品登録の公募>
              公募期間:令和3年4月7日から令和3年11月30日(外部サイト)
              対象製品の公表:第1回 令和3年4月26日(予定)、第2回:令和3年5月10日(予定)
  【補助対象】  (1) 新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、又は既存戸建住宅の所有者となる個人
             (2) 新築集合住宅の建築主、デベロッパー等
             (3) 建築主(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者等
             (4) 《外張り断熱》 改修する住宅に常時居住し、所有している者
              《内張り断熱》 戸建又は集合住宅の居住者、賃貸住宅の所有者 
  【補助率】    (1) 交付要件を満たす住宅 105万円/戸、
              蓄電システム 次の3つのうちいずれか低い金額(2万円/初期実効容量kWh、補助対象経費の1/3、20万円)
              燃料電池 2万円/台
              V2H充電設備(充放電設備) 次の2つのうちいずれか低い金額(補助対象経費の1/2、75万円)
              太陽熱利用温水システム 液体式(4m2以上):17万円、空気式(12m2以上):60万円
             (2) 補助対象経費の2/3以内(上限3億円/年、複数年度事業については事業全体の上限10億円)
             (3) 2/3以内(上限5億円/年、複数年度事業の場合は上限10億円)
             (4) 《外張り断熱》 1/2(上限300万円/戸)
              《内張り断熱》 1/2(戸建住宅:上限200万円/戸・下限20万円/戸、集合住宅:上限125万円・下限20万円)
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) 公募説明会は実施いたしません
             (2) 公募説明会は実施いたしません
             (3) 公募説明会は実施いたしません
             (4) 公募説明会は実施いたしません
  【公募期間】  (1) 一次公募 令和3年5月17日から令和3年8月20日17時必着(外部サイト) ※先着順
              二次公募 令和3年8月27日から令和3年11月19日(予定) ※先着順
             (2) 令和3年6月1日から令和3年6月30日17時必着(外部サイト)【公募終了】  
             (3) 令和3年5月17日から令和3年6月9日17時(外部サイト)【公募終了】
                        → 交付決定事業一覧はこちら(外部サイト)  → 採択事業の概要はこちら(外部サイト)
             (4) 令和3年5月10日から令和3年7月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              二次公募 令和3年8月2日から令和3年9月30日17時必着(外部サイト) ※先着順

環境省 公募中(4)(5) 公募終了(1)(2)(3) 執行団体決定 更新令和3年7月28日
2 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    6,000百万円(5,400百万円) 〔令和2年度第3次補正 5,500百万円〕
  【補助内容】  (1) レジリエンス強化型ZEB実証事業
             災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用
             施設(宿舎等)において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化
             型のZEBに対して支援
              (補助対象建築物) 災害時に活動拠点となる公共性の高い建築物であって、延べ面積10,000m2未満の新築民間建築
                          物、延べ面積2,000m2未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物(面積上限なし)
              (補助要件) ・水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること
                        ・災害発生に伴う長期の停電時においても施設内にエネルギ供給を行うことができる再エネ設備等を導入
                       すること
                        ・省エネ型の第一種換気設備を導入すること
                        ・需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること 等
            (2) ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
             ZEBの実現とさらなる普及拡大のため、ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援。
             ※ 感染症対策の観点から省エネ型の第一種換気設備を導入する場合や、需要側設備等を通信・制御する機器を導入す
              る場合は審査段階おいて加点
              (補助対象建築物) 延べ面積10,000m2未満の新築民間建築物、延べ面積2,000m2未満の既存民間建築物、及び地方
                          公共団体所有の建築物(面積上限なし) ※2,000m2未満のZEB readyは補助対象外
            (3) 既存建築物における省CO2改修支援事業
             ア 既存民間建築物等における省CO2改修支援事業
               既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制を構築する事
                業を支援
               ※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点
             イ テナントビルの省エネ改修支援事業
               オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省
               CO2化を図る事業を支援
               ※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点
             ウ 空き家等における省CO2改修支援
               空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援
               ※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点
            (4) 国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
            〔目的〕 自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業を実施する施設に対して、省CO2性の高い機器等を導入する事業に
                補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与すること
            〔補助要件〕
             ・補助対象施設に対し、導入前の設備に比してCO2排出量を15%以上削減できる補助対象設備を導入する事業
             ・インバウンド対応のための改修等(Wi-Fi整備、トイレの洋式化、自社サイトの多言語化、案内表示の多言語化、客室の
                和洋室化等を1つ以上実施(ただし、補助対象外)
            〔補助対象施設〕
             自然公園法第5条第1項の規定により環境大臣が指定する「国立公園」の区域内において、同法第10条第2項または
             第3項の規定に基づき宿舎事業を執行する施設
            〔補助対象設備〕
             空調設備(熱源・ポンプ・空調機器等、ルームエアコン)/空調・給湯設備(給湯器/ボイラー/コージェネ)/換気設備/
             電源(受変電設備、負荷設備)/ガス(供給設備)/EMS(エネルギー管理システム) 、計測機器
            〔補助対象経費〕
             設備費/工事費(補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費)/事務費/設計費
            (5) 上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
            〔目的〕 上水道システムにおける未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や高効率設備、ポンプの
                エネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等
                の再エネ設備、省CO2促進設備の更新等、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のための施設等、多目的ダムに
                おける管理用水力発電設備等の設置や省エネルギーに係る施設・設備を改修又は付加的に設置する事業に要する
                経費の一部に補助金を交付することにより、低炭素型の上下水道・ダムシステムの実現に資すること
            〔補助要件〕
             ア 上水道システムにおける省CO2促進モデル事業
                水道事業者等が再生可能エネルギー・省エネルギーに係る施設・設備を整備する事業
             イ 下水道処理場における省CO2化推進事業
               下水道管理者が再生可能エネルギー・省エネルギーに係る施設・設備を整備する事業
             ウ ダム施設の省CO2化推進事業
                ダム管理者が再生可能エネルギー・省エネルギーに係る施設・設備を整備する事業
            〔補助対象施設・設備〕
             ア 再生可能エネルギー施設・設備(小水力発電、太陽光発電等、ヒートポンプ)/
                省エネルギー施設・設備(インバータ設備/高効率モータ/高効率ポンプ、水運用システム、インラインポンプ、
                               省エネ型排水処理装置、その他省エネルギー設備)/
             イ 再生可能エネルギー施設・設備(太陽光発電等)
                省エネルギー施設・設備(省CO2促進設備更新等、その他の省エネルギー施設・設備)
             ウ 再生可能エネルギー施設・設備(管理用水力発電設備等)
                省エネルギー施設・設備(省CO2促進設備更新等)
            〔補助対象経費〕 補助事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費)、設備費、
                         業務費及び事務費               
  【補助対象】  民間事業者・団体/地方公共団体一般
             (4) 自然公園法第10条第2項の規定に基づき、宿舎事業を執行する者/自然公園法第10条第3項の規定に基づき、環境
              大臣の認可を受けて宿舎事業を執行する者/民間企業(左記の者と共同申請する者に限る)
             (5)-ア 水道事業者又は水道用水供給事業者/左記の者の所有となる施設・設備の提供契約を行う民間企業
             (5)-イ 下水道管理者/左記の者の所有となる施設・設備の提供契約を行う民間企業
             (5)-ウ 地方公共団体
  【補助率】    (1) 1/2・3/5・2/3、(2) 1/3・1/2・3/5、(3)-ア 1/3(上限5,000万円)、(3)-イ 1/3(上限4,000万円)、(3)-ウ 1/2、
             (4) 1/2(ただし、太陽光発電設備のみ1/3) CO2排出量の削減コストによる上限あり
            (5) 1/2(ただし、太陽光発電設備のみ1/3) CO2排出量の削減コストによる上限あり
  【執行機関】  一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
  【公募説明会】 (1)(2)(3)(4)(5) ―
  【公募期間】  (1) 令和3年6月3日から令和3年7月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】
             (2) 令和3年6月3日から令和3年7月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】
             (3)-ア 令和3年6月3日から令和3年7月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】
             (3)-イ 令和3年6月3日から令和3年7月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】
             (3)-ウ 令和3年6月3日から令和3年7月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】
             (4) 令和3年5月17日から令和3年6月25日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              二次公募 令和3年7月27日から令和3年8月30日17時必着(外部サイト) 
             (5) 令和3年5月17日から令和3年6月25日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              二次公募 令和3年7月27日から令和3年8月30日17時必着(外部サイト)

環境省 公募中(3) 公募予定(4) 公募終了(1)(2) 執行団体決定 更新令和3年7月28日
3 集合住宅の省CO2化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    4,,450百万円(4,450百万円) 〔令和2年度第3次補正 4,500百万円の内数〕
  【補助内容】  〔目的〕 集合住宅のZEH化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを
                策定するために必要な事業を公募し、設計仕様やエネルギー性能に関する情報を提供する事業者に対し、集合住宅
                のZEH化にかかる費用の一部を補助するとともに、ZEHデベロッパー登録制度を導入することでロードマップに基づく
                ZEHの普及実現を満たすもの
            (1) 低中層ZEH-M促進事業
            〔交付要件〕
             ア 申請者は、日本国内で事業を営んでいる個人、個人事業主または法人等であって、低中層ZEH-Mの構成要素に必要
              なシステム・機器を国内の中低層集合住宅(住宅用途部分が1層以上5層以下である集合住宅)に導入する事業である
              こと
             イ 「ZEHデベロッパー」による事業(または係わる事業)であることが必須
             ウ 住宅用途部分が1層以上3層以下の集合住宅は、集合住宅のZEHの定義における住棟の評価がNearly ZEH-M以上
              を達成すること
                住宅用途部分が4層・5層の集合住宅は、集合住宅のZEHの定義における住棟の評価がZEH-M Ready以上を達成
              すること
             エ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネ性能表示により、住棟の評価として『ZEH-M』、
              Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready(住宅部分が4層・5層の集合住宅のみ)のうちいずれかの省エネルギー性能評価の認証
              を、本年度の中間報告までに受けること
             オ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネ性能表示により、全住戸の住戸評価書を
              中間報告時までに取得すること
             カ 補助対象建築物の住宅用途部分にかかる部分(全住戸および住宅用途にかかる共用部)全てのエネルギー使用状況
              (エネルギー購入量・創エネルギー量・エネルギー消費量等)を計測・記録できること 他
            〔補助対象経費〕 設計費、設備費・工事費
              設備等の要件
              ア 必須要件(高断熱外皮/空調設備(高効率個別エアコン、パネルラジエーター、温水式床暖房、ヒートポンプ式
               セントラル空調システム)/給湯設備(電気ヒートポンプ給湯機<エコキュート等>、潜熱回収型ガス給湯機<エコ
               ジョーズ等>、潜熱回収型石油給湯機<エコフィール等>、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機<ハイブリッド型
               給湯器>、太陽熱利用システム、燃料電池<エネファーム等>=補助対象外)/省エネルギー設備(換気設備(24
               時間換気に係るもの)、照明設備/創エネルギーシステム(太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム)
              イ 蓄電システム(補助事業として導入する場合は、要件を満たすこと)
             (2) 高層ZEH-M支援事業
            〔交付要件〕
             ア 申請者は、日本国内で事業を営んでいる個人、個人事業主または法人などであって、高層ZEH-Mの構成要素に必要
              なシステム・機器を国内の高層集合住宅(住宅用途部分が6層以上20層以下である集合住宅)に導入する事業である
              こと
             イ 「ZEHデベロッパー」による事業(または係わる事業)であることが必須
             ウ 集合住宅のZEHの定義における住棟の評価がZEH-M Oriented以上を達成すること
             エ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネ性能表示により、住棟の評価として『ZEH-M』、
              Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedのうち交付申請時に示した省エネルギー性能評価の認証を、本年度の
              事業完了日までに取得すること
             オ 補助対象住宅の住宅用途部分にかかる部分(全住戸および住宅用途にかかる共用部)全てのエネルギー使用状況を
              計測・記録できること 他
            〔補助対象経費〕 設計費、設備費・工事費
              設備等の要件
              ア 専有部・共用部共通(高性能断熱材/高性能窓)
              イ 専有部(高効率空調設備(高効率個別エアコン、パネルラジエーター、温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調
               システム)/給湯設備(電気ヒートポンプ給湯機<エコキュート等>、潜熱回収型ガス給湯機<エコジョーズ等>、
               ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機<ハイブリッド型給湯器>、燃料電池<エネファーム等>)/高効率換気設備
               (24時間換気に係るもの)/高効率照明設備/蓄電システム/HEMS)
              ウ 共用部(高効率空調設備/高効率換気機器/高効率照明機器/蓄電システム/MEMS)
           (3) 先進的再エネ熱等導入支援事業
            〔交付要件〕
             ア 導入する建材・設備は、補助対象となる建材・設備の要件を満たすものであること
             イ 「令和3年度中高層ZEH-M促進事業」の交付決定を受けていること 他
            〔補助対象経費〕
              直交修整板(CLT)/先進的再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム(太陽光
              発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの)、液体集熱式太陽熱利用システム)
           (4) 既存集合住宅の断熱リフォーム
            〔目的〕
             既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を
             用いた断熱改修を支援する。また、戸建て住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用
             蓄電システム、家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型
             換気設備等の導入・改修支援も行う。
            〔補助対象となる製品〕
             ・高性能建材(ガラス・窓・断熱材)
             ・家庭用蓄電システム
             ・家庭用蓄熱設備
             ・熱交換型換気設備等             
  【補助対象】   (1) 補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等(所有者)であり、以下のアからウまでのいずれかに該当し、
             エを満たす者
             ア ZEHデベロッパー
             イ 個人または不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主
             ウ 不動産業を業とする法人で、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主であり、本
              事業への累積申請住戸数が25戸以下であること
             エ 政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COL CHOICE賛同登録」を行っていること
           (2) 補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等(所有者)であり、以下のアからイまでのいずれかに該当し、
             ウを満たす者
             ア ZEHデベロッパー
             イ 個人または不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主
             ウ 政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COL CHOICE賛同登録」を行っていること
           (3) 「令和3年度中高層ZEH-M促進事業」の交付決定を受けている者(交付申請中であり、まだ交付決定を受けていない
            者も申請可)
            (4) 既存の戸建住宅/既存の集合住宅(個別) 個人の所有者又は所有予定者
             既存の集合住宅(全体) 管理組合等の代表者
  【補助率】   (1) 50万円/戸(上限3億円、複数年度事業、事業全体の上限6億円)
              蓄電システムを導入する場合は、初期効容量1kWh当たり2万円、補助対象経費の1/3、補助額上限20万円/戸(住戸
              とに算出)のいずれか最も低い補助金額を加算
            (2) 1/2(上限:3億円/年、複数年度事業における事業全体の上限8億円、費用対効果に伴う上限あり)
            (3) 直交集成板 90万円(定額)
             地中熱ヒートポンプシステム 90万円(定額)
             PVTシステム 液体式(5m2上8m2未満):65万円、液体式(8m2以上):80万円、空気式(22m2以上):90万円
             液体集熱式太陽熱利用システム パネル面積4m2以上6m2未満:12万円、パネル面積6m2以上:15万円
              ※ 以上の補助対象建材・設備のうち、複数を導入した場合の補助上限額は90万円
             (4) 既存の戸建て住宅 1/3(上限:高性能建材 120万円/戸、家庭用蓄電システム 20万円、家庭用蓄熱設備 5万円、
                             熱交換型換気設備等 5万円)
              既存の集合住宅(個別) 1/3(上限:高性能建材 15万円/戸、熱交換型換気設備等 5万円)
              既存の集合住宅(全体) 1/3(上限:高性能建材 15万円/戸)
               ※ 既存の戸建住宅・既存の集合住宅(個別)について、高性能建材以外に対する補助金額の合計は、高性能建材
                に対する補助金額以下とする。
  【執行団体】  (1)、(2)、(3)  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
             (4) 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) 公募説明会は、実施いたしません
              (2) 公募説明会は、実施いたしません
              (3) 公募説明会は、実施いたしません
              (4) 公募説明会は開催しない
  【公募期間】  (1) 令和3年5月10日から令和3年6月3日17時(外部サイト)【公募終了】 → 採択事業の概要はこちら(外部サイト)
             (2) 令和3年6月1日から令和3年6月30日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
             (3) 令和3年5月6日から令和3年11月19日17時(必着)(外部サイト)
             (4) 第1次公募 令和3年3月23日から令和3年5月14日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              第2次公募 令和3年6月7日から令和3年7月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              第3次公募 令和3年8月上旬開始予定(外部サイト) 

環境省 公募中 執行団体決定 更新令和3年7月15日
4 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(外部サイト)
  【予算額】    6,550百万円(新規) 〔令和2年度第3次補正 4,500百万円の内数〕
  【補助内容】  (1) ZEH支援事業
             戸建住宅(注文・建売)において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する補助
             〔交付要件〕
             (ZEH) ZEHの交付要件を満たしていること
             (ZEH+) ZEH+の交付要件を満たしていること(選択要件あり)
             〔補助対象設備等〕
             (ZEH) 省エネ性能表示評価書/高断熱外皮/空調設備/給湯設備(燃料電池は補助対象外)/
                  換気設備/照明設備(補助対象外)/創エネルギーシステム(補助対象外)、
                  蓄電システム(任意、要件を満たしたものを設置すれば補助対象)/エネルギー計測システム
             (ZEH+) 省エネ性能表示評価書/高断熱外皮/空調設備/給湯設備(燃料電池は補助対象外)/
                     換気設備/照明設備(補助対象外)/創エネルギーシステム(補助対象外)、
                     蓄電システム(任意、要件を満たしたものを設置すれば補助対象)/エネルギー計測システム/
                     以下、選択要件(3つのうち2つが必須)
                     1) 高断熱外皮(必須要件)
                     2) 空調設備、給湯設備、蓄電システム、充電設備及び充放電設備(ZET+の選択要件として選択し、補助対象と
                   して導入する場合、必須)/エネルギー計測システム
                     3) 電気自動車(プラグインハイブリット車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電
                   設備(必須要件)
             (2) 先進的再エネ熱等導入支援事業
            〔交付要件〕
             ア 導入する建材・設備は、補助対象となる建材・設備の要件を満たすものであること
             イ 「令和3年度ZEH支援事業」又は「令和3年度次世代ZEH+実証事業」のいずれかの交付決定を受けていること 他
            〔補助対象経費〕
              直交修整板(CLT)/先進的再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム(太陽光
              発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの)、液体集熱式太陽熱利用システム)/蓄電システム
             (3) 既存戸建住宅の断熱リフォーム
             既存戸建住宅の断熱リフォームに対し補助
  【補助対象】  (1) 新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人
             (2) 「令和3年度ZEH支援事業」又は「令和3年度次世代ZEH+実証事業」のいずれかのの交付決定を受けている者(交付
              申請中であり、まだ交付決定を受けていない者も申請可)
  【補助率】    (1) ZEH:60万円/戸(定額) ZEH+:105万円/戸(定額) 蓄電システム:初期実効容量2万円/kWh、蓄電システムの
             補助対象経費の1/3又は補助上限額20万円のいずれか最も低い金額
             (2) 直交集成板 90万円(定額)
             地中熱ヒートポンプシステム 90万円(定額)
             PVTシステム 液体式(5m32上8m2未満):65万円、液体式(8m2以上):80万円、空気式(22m2以上):90万円
             液体集熱式太陽熱利用システム パネル面積4m2以上6m2未満:12万円、パネル面積6m2以上:15万円
              ※ 以上の補助対象建材・設備のうち、複数を導入した場合の補助上限額は90万円
             蓄電システム 初期効容量1kWh当たり2万円、補助対象経費の1/3、補助額上限20万円/戸(住戸とに算出)
                                                 のいずれか最も低い補助金額を加算
             (3) 1/3(上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助)
  【執行団体】  ZEH化支援事業 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
             断熱リフォーム支援事業 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) ― 
             (2) 公募説明会は実施いたしません 
  【公募期間】  (1) 一般公募 一次公募 令和3年5月6日から令和3年6月18日17時(外部サイト)【公募終了】
                            → 交付決定の概要はこちら(外部サイト)
                       二次公募 令和3年7月5日から令和3年8月20日17時(外部サイト)【予算額に達したため7月6日公募終了】
              新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募 令和3年5月6日から令和3年8月20日17時(必着)(外部サイト)
             (2) 令和3年5月6日から令和3年11月19日17時(必着)(外部サイト)

国土交通省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年6月1日
5 サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)(外部サイト)
  【予算額】    74.94億円(90.3億円)
  【補助内容】  省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の
            範囲内で支援
  【補助対象】  〔対象事業〕
            原則として実用化段階の技術を住宅・建築物に組み入れているプロジェクトを対象
            用途部門別の応募可能な事業の種類は、次のとおり
            (1) 非住宅
             ア 一般部門:新築/既存の改修/省CO2のマネジメントシステムの整備/省CO2に関する技術の検証
             イ 中小規模建築物部門:新築
            (2) 住宅
             ア 一般部門:新築/既存の改修/省CO2のマネジメントシステムの整備/省CO2に関する技術の検証
             イ LCCM住宅部門(戸建):新築
             ウ 賃貸住宅トップランナー事業者部門(共同):新築
            〔部門の概要〕
            (1) 一般部門
             住宅・建築物プロジェクト総体として、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトを支援するもの
            (2) 中小規模建築物部門
             新築・既存建物において相当程度の割合を占め、今後の省CO2対策の波及・普及が期待され、地方都市でも多く建築
             される中小規模建築物の取り組みを支援
             延べ面積が概ね5,000m2以下(最大で10,000m2未満)の非住宅を新築する事業を対象
            (3) LCCM住宅部門
             戸建住宅において、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した
             再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスに
             するライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅を新築する事業を支援
            (4) 賃貸住宅トップランナー事業者部門
             住宅の新築に係る提案のうち、住宅トップランナー基準(賃貸住宅)を上回る省エネルギー性能を有する賃貸住宅を供給
             する住宅供給事業者を対象(年間供給戸数が1,000 戸未満の事業者の提案を可能とする。)
            〔事業の要件〕
            ア 新築、既存改修する住宅・建築物を提案するプロジェクトについては、以下の省エネルギー性能を満たし、省エネルギー
             性能の表示を行うものであること
             ・新築される住宅・建築物については、建築物のエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に
                関する基準(平成28年省エネ基準)を満たしているものであること
             ・既存改修される住宅・建築物については、改修後に平成28年省エネ基準に適合するものであること
             ・住宅・建築物の省エネルギー性能の表示を行うものであること
            イ 運用後のエネルギー使用量の計測、CO2削減効果実証に関する計画書を提出するもの
            ウ 住宅・建築物プロジェクト総体として省CO2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること 他
             ※ 省CO2の実現ととともに、建物用途等に応じた良質な居住・執務環境の提供を目指すもの、「ESG不動産投資のあり
               方検討会 中間とりまとめ」を踏まえた健康性・快適性等の向上に関する取り組みとして提案されたもの、子育て支援
               や介護の取り組みとして提案されたもの、平常時の省CO2と災害時の機能維持の両立などの取り組みを評価します。
             ※ 環境モデル都市、環境未来都市、SDGs未来都市及びスマートシティモデル事業の対象都市に立地するプロジェクト
               や、「エコスクール・プラス」として環境を考慮した学校施設の提案については、評価において考慮します。
            〔評価にあたっての考え方〕
            ・公募要領のp10からp15を参照
            〔補助対象経費〕
            (1) 非住宅・一般部門:設計費/建設工事費/マネジメントシステムの整備費/技術の検証費/附帯事務費
            (2) 非住宅・中小規模建築物部門:設計費/建設工事費/附帯事務費
            (3) 住宅・一般部門:設計費/建設工事費/マネジメントシステムの整備費/技術の検証費/附帯事務費
            (4) 住宅・LCCM住宅部門:設計費/建設工事等における補助対象工事の係り増し費用
            (5) 住宅・トップランナー事業者部門:設計費/建設工事等における補助対象工事の係り増し費用
  【補助率】    非住宅・一般部門/非住宅・中小規模建築物部門:1/2(上限5億円/プロジェクト)、附帯事務費は定率
             住宅・一般部門:1/2(上限5億円/プロジェクト、200万円/戸以内)、附帯事務費は定率
            住宅・LCCM部門:1/2(上限5億円/プロジェクト、125万円/戸以内)
            住宅・トップランナー事業者部門:1/2、補助対象工事の係り増し費用は建設工事費の5%以内
                               (20万円以内/戸かつ上限2億円/プロジェクト以内)
  【執行機関】  サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価事務局(一般社団法人環境共生住宅推進協議会)(外部サイト)
  【補助率】     ―
  【公募期間】    令和3年4月19日から令和3年5月31日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】

国土交通省 公募終了・交付申請受付中(事前枠付与方式) 執行団体決定 更新令和3年7月12日
6 地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)
  【予算額】    140億円(135億円) 〔令和2年度第3次補正 10億円〕
  【補助内容】   地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制(グループ)を構築し、グループ毎の住宅生産
             システムの共通ルールに基づき、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の
             省エネ改修及びこれに併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより、
             (1) グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産体制の強化及び、
              省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の供給拡大
             (2) 関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
             (3) 地域の住文化の継承及び街並みの整備
             (4) 地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大
             (5) 住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
             (6) 若者・子育て世帯の支援や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり 等
             を目指すものです。
             〔補助対象〕
             (1) 長寿命型(必要な認定:長期優良住宅、構造:木造、新築/改修の別:新築)
             (2) ゼロ・エネルギー住宅型(必要な認定:ゼロ・エネルギー住宅、構造:木造、新築/改修の別:新築又は改築)
             (3) 高度省エネ型(必要な認定:認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅、構造:木造、新築/改修の別:新築)
             (4) 省エネ改修型(必要な認定:省エネ基準(既存)を満たす住宅、構造:木造、新築/改修の別:改修)
             (5) 優良建築物型(必要な認定:認定低炭素住宅等一定の良質な建築物、構造:木造、新築/改修の別:新築)
  【補助率】      (1) 補助対象経費(当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費)の1/10以内(上限110万円/戸)
              (2) 補助対象経費(ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用)の1/10以内(上限140万円/戸)
             (3) 補助対象経費(当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費)の1/10以内(上限70万円/戸)
             (4) 定額(当該木造住宅の改修に要する費用であって、省エネ性能の向上に要する経費、50万円/戸)
             (5) 補助対象経費(当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費)の1/10以内(1m2あたり1万円かつ1事業者
              あたり1,000万円が上限)
  【執行団体】   地域型住宅グリーン化事業評価事務局(一般社団法人木を活かす建築推進協議会内)(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】   グループ募集 令和3年4月1日から令和3年5月10日17時(外部サイト)【公募終了】
                     → 採択グループ一覧はこちら(外部サイト)
             交付申請(事前枠付与方式) 令和3年6月10日から10月末(予定)
             交付申請(先着順方式) 11月前半以降

国土交通省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年5月31日
7 既存建築物省エネ化推進事業(外部サイト)
  【予算額】    77.94億円の内数(82.9億円の内数)
  【補助内容】  〔目的〕 建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事
                に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示すること等を要件に、予算の範囲内において、国が
                当該事業の実施に要する費用の一部について支援し、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ること
             〔対象事業〕 既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物(非住宅)の改修
                      ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産設備を有する建築物の改修は対象外
            〔事業要件〕 
             ア 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること
             イ 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものである
              こと(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする。)
             ウ 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと(建築物の消費性能基準等を定める省令において、既存建築物の
              の一次エネルギー消費量基準(平成28年4月1日現在で現存するものは基準エネルギー消費量の1.1倍、それ以外は1.0倍以下で
              あること)を満たすこと)
             エ 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること
             オ エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること
             カ 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること(複数の建築物の事業でも可)
             キ 改修後に耐震性を有すること 他
           〔補助対象経費〕
             ア 省エネルギー改修工事に要する費用
               ・躯体(外皮)の省エネルギー改修工事に要する費用、設備の附帯工事費
               ・原則として、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令」の第1条に定める建築設備の設備費
             イ エネルギー使用量の計測等に要する費用
               ・計測機器等の設置に係る費用
               ・センサー、データロガー、データ収集・分析等のエネルギー管理に係るソフトウエア等
             ウ 省エネルギー性能の表示に要する費用
               ・設計一次エネルギー消費量、BEI等の計算に要する費用、所定の省エネルギー性能であることの第三者評価を受ける費用及び
                  評価結果を表示するための費用 
             エ バリアフリー改修工事に要する費用
               ・次のいすれかの箇所のバリアフリー改修に係る工事費
                出入口/廊下等/階段/傾斜路(スロープ)/エレベータ及びその乗降ロビー/特殊な構造または使用形態のエレベーター/
                特殊な構造または使用形態のエスカレーター/便所
  【補助対象】  省エネルギー改修工事を行う建築主等(民間事業者等)
            建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等(ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等) 
  【補助率】       1/3(上限額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで、バリアフリー改修に係る補助額として2,500万円又は
            省エネルギー改修にかかる補助額を限度に加算)
  【執行団体】  既存建築物省エネ化推進事業評価事務局(外部サイト)一般社団法人環境共生住宅推進協議会(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催いたしません。
  【公募期間】  令和3年4月19日から令和3年5月26日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】
            ※ 応募にあたり、事業登録が必要

国土交通省 公募中(通年申請タイプ) 公募終了(事前採択タイプ) 執行団体決定 更新令和3年7月20日
8 長期優良住宅化リフォーム推進事業(外部サイト)
  【予算額】    45億円(45億円)
  【補助内容】  インスペクション、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、適切なメンテナンスに
            よる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する経費の一部について支援することにより、
            既存住宅ストックの質の向上及び子育てしやすい環境や防災性、レジリエンス性の向上の整備を図ること
            〔要件〕
            ア リフォーム工事実施後の住宅性能が一定の基準に適合するものであること
             ・評価基準型(構造躯体の劣化対策/耐震性/省エネルギー対策/維持管理・更新の容易性
                        +共同住宅は高齢者等対策/可変性)
             ・認定長期優良住宅型(長期優良住宅(増改築)認定基準に適合し、認定を取得)
             ・高度省エネルギー型(認定長期優良住宅型に加えて、BEI値が0.80以下)
             ・提案型(耐震性は評価基準を満足/構造躯体等の劣化対策と省エネルギー対策は評価基準と同等の性能を確保)
            イ 対象となる住戸の規模が基準に適合するものであること
             ・評価基準型・提案型 戸建住宅:55m2以上、共同住宅:40m2以上、共通:少なくとも1つの階の床面積が40m2以上
             ・認定長期優良住宅型・高度省エネルギー型 戸建住宅75m2以上、共同住宅:55m2以上、
                                         共通:少なくとも1つの階の床面積が40m2以上
            ウ リフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること
            エ 本事業のリフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること 
  【補助対象】  施工業者、買取再販業者
  【補助率】    リフォーム工事に係る補助額 1/3以内
             インスペクションに係る補助額 1/3以内(補助対象項目別に上限額あり)
            補助額の上限(安心R住宅は、適合する型を適用)
            ・評価基準型 100万円/戸
            ・認定長期優良住宅型 200万円/戸
            ・高度省エネルギー型 250万円/戸
            ・提案型のうち必須要件を満たすもの 100万円/戸
            ・提案型のうち全ての性能項目において長期優良住宅増改築認定基準(相当)を満たすもの 200万円/戸
              ※ 三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世代が子育て世帯向け改修工事を実施する場合、又は既存住宅を
                購入して改修する場合は、50万円/戸を上限に別途加算
  【執行団体】  長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局(株式会社日建学院)(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】  通年申請タイプ(評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型)(外部サイト)
            事業者登録の受付期間 令和3年4月9日から令和3年11月30日まで
            交付申請書の受付期間 令和3年5月10日から令和3年12月24日まで
            事前採択タイプ(提案型、安心R住宅)(外部サイト)
            提案受付期間 令和3年4月9日から令和3年5月28日まで【公募終了】 → 提案・採択状況はこちら(外部サイト)

国土交通省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年6月1日
9 省エネ街区形成事業
  【予算額】    ―
  【補助内容】  〔目的〕 エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を通じた複数の住宅・建築物におけるエネルギーの
                面的利用により、街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトに対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に
                要する経費の一部について支援し、省エネ化の推進を図ること
            〔対象事業〕 エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入を通じた複数の住宅・建築物におけるエネルギーの
                   面的利用により、街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクト
                   ※ 複数の住宅・建築物(複数敷地、街区単位のもの等)によるプロジェクトが対象
                   ※ 採択された年度を含めて原則4年以内に完了する事業を対象
            〔事業要件〕
             ア 当該事業に係る住宅・建築物が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項に規定する建築物エネルギー
              消費性能向上計画の認定を受けること
             イ 当該事業に係る住宅・建築物全体での設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量に0.7を乗じたものに相当する
              数値を超えないこと
             ウ 当該事業に係る複数の住宅・建築物全体の熱・電気等のエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入
              すること 他
            〔補助対象経費〕
             ア エネルギーマネジメントシステムの導入等に係る調査設計費
              ・省CO2設計に関する設計費(省CO2設計のシミュレーションなど、エネルギーマネジメントシステムの導入等に係る設計費として、
                 国土交通省が認める費用)
              ・環境効率及び省エネルギー性能の第三者評価に関する費用(設計一次エネルギー消費量やBEI等の計算に要する経費/評価
                 結果を表示するための費用)
             イ エネルギーマネジメントシステムの整備費
              ・街区全体のエネルギー利用を制御する制御室におけるエネルギーマネジメント設備機器の整備費(工事費を含む)
              ・街区全体のエネルギーマネジメントシステムを制御するプログラム整備費(システム開発経費)
             ウ エネルギー供給設備整備費
              ・自他供給型熱源機器
              ・再生可能エネルギー源を利用し、エネルギーを供給する設備(例:太陽熱、地熱、水熱、風力、水力、バイオマス等)及びこれと
                連携する蓄電・蓄熱設備(太陽光発電と連携する蓄電設備を含む)
              ・自他供給型熱源機器から受入れ側建築物の敷地境界までのエネルギー供給のための配管・電気配線等
              ・自他供給型熱源機器による省エネ効果を発現するために必要な補機類(ポンプ・冷却塔等)
             エ 技術の検証費
              ・エネルギーマネジメントシステムの導入等の技術効果の検証に要する経費で、実験・検証に要する費用
  【補助対象】  省CO2技術を住宅・建築物に導入する建築主等(民間事業者等)
            建築主と一体的に又は連携して省CO2技術を導入する者等(ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等)
  【補助率】    1/2以内(補助限度額:5億円/プロジェクト)
  【執行団体】  省エネ街区形成事業評価室(外部サイト)一般社団法人建設設備事業者協会(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】  令和3年4月19日から令和3年5月31日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】

国土交通省 公募予定 執行団体決定 更新令和3年7月21日
10 部分断熱等改修実証事業
  【予算額】    ―
  【補助内容】  〔目的〕 住宅の一部を断熱等の改修した住宅の改修前と改修後の調査・評価を行い、その結果を踏まえ、部分断熱改修のガイドライン
                を作成し、住宅の適切な改修事業が広く行われる土台を整備すること
             〔対象事業〕
            平成11年(1999年)3月30日より前に建築された戸建住宅(平成11年(1999年)の省エネ基準を満たしていない住宅を想定)
             〔事業要件〕
            (1) 改修メニューの選択
             ・次のイからハまでのいずれかに該当する住宅の断熱改修工事を行い、改修工事後の断熱性能が各基準に適合していることに
              ついて、その住宅を設計・工事監理ができる建築士資格を有する者による評価を受けること
              イ 改修空間内において、U部分値を地域別の断熱性能値以下とすること、またはZEH基準(強化外皮基準)を満たす部位ごとの
               U値を満たす断熱改修を行うこと
              ロ 改修空間内において、U部分値を地域別の断熱性能値以下とすること、または断熱等性能等級4を満たす部位ごとのU値を
               満たす断熱改修を行うこと
              ハ 改修空間内において、全ての窓と窓以外のいずれか1つ以上の部位(屋根又は天井、壁、床、土間床等の外周部分の基礎)
               について断熱等性能等級4を満たす部位ごとのU値を満たす断熱改修を行うこと
             ・断熱改修工事の範囲は、生活空間(LDKや寝室等の居室のほか、水まわり、廊下等も含む)の全部若しくはその一部とすること
              (熱的境界部位における改修工事を補助対象とし、住宅全体の改修は提案事業の対象外)
            (2) 「改修前(現況)」の評価結果の提出、及び「解体・改修工事時」「改修後」の評価への協力
             ・「改修前(現況)」について、改修空間の断熱性能値等を評価し、応募時点でその結果を提出すること
             ・「解体・改修工事時」「改修後」の各段階で、改修空間の断熱性能値等を評価しその結果を提出すること
             ・評価者は、評価対象となる住宅を設計・工事監理することができる建築士資格を有すること
            (3) 調査への協力
             ・調査(簡易調査、標準調査又は詳細調査のいずれか)に提案者(改修事業者)及び居住者が協力できること
             ・採択を受けた提案者(改修事業者)と居住者とで調査協力に関する規約を締結すること
            (4) 情報提供
             ・採択を受けた提案者(改修事業者)のホームページ等を活用し、本事業に関する情報提供に努めること
             ・その情報について部分断熱等改修実証事務局に適宜提供すること
            〔設備改修工事〕
            改修空間内における設備改修工事については、断熱改修に伴い交換が必要になった場合に限り、次の設備は補助対象
            暖冷房設備(温水式パネルラジエーター/温水式床暖房/ヒートポンプ式セントラル空調システム)、換気設備(熱交換型換気設備)
  【補助対象】  戸建住宅の改修事業者(提案者=補助を受ける者)
  【補助率】    改修工事費用の合計額1/2以内(上限100万円/戸)
  【執行団体】  部分断熱等改修実証事務局(株式会社福祉開発研究所)(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】  令和3年5月21日から令和3年7月21日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】
             夏頃に追加公募を予定

「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)」はこちら
「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(3)」はこちら

 

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環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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