令和3年度補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)

更新日:2022年8月3日

このページは、令和3年度補正(予算案)に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

  1. 新エネ・再エネ・創エネ関係 (5〜8は、その2に掲載)
  2. 自動車関連 (その2に掲載)

令和4年度予算(概算要求)に係る情報は、「令和4年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」を、ご覧ください。 (一部、令和3年度補正(予算)に前倒しで計上されています。)
令和3年度補助金情報は「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)」、「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)」または「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(3)」を、令和2年度第3次補正補助金情報は「令和2年度第3次補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

エネルギーやCO2の削減率を調べる方法として省エネコストカットまるごとサポート事業や省エネ最適化診断を勧めるメッセージ 

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

令和3年度補正(予算案)
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.省エネ設備改修に係る補助金 

経済産業省 公募中(14)(15) 公募終了(1)〜(13) 執行団体決定 更新令和4年7月28日
 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(外部サイト)(リンク先のp10)
  【予算額】    100.0億円
  【補助内容】  世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費
            抑制を図ることが重要であることを踏まえ、緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への
            更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促し、エネルギーコストの
            節減を目指す。
            <補助対象設備> 省エネルギー性能の高い生産設備やユーティリティ設備等
             (1) 高効率空調設備、(2) 業務用給湯器、(3) 高性能ボイラ、(4) 変圧器、(5) 低炭素工業炉、(6) 冷凍冷蔵設備、
             (7) 産業用モータ、(8) 調光制御設備、(9) 工作機械(レーザ加工機等)、(10) プラスチック加工機械(射出成形機)、
             (11) プレス機械、(12) 印刷機械、(13) ダイカストマシン、(14) 高効率コージェネレーション、(15) 産業ヒートポンプ
            <補助対象設備の型番登録>
             (1)から(13)まではこちら(外部サイト) ※登録開始日:令和4年2月28日 (通年受付)
             (14)はこちら(外部サイト) ※登録開始日:令和4年3月15日(通年受付)
             (15)はこちら(外部サイト) ※登録開始日:令和4年3月14日 (通年受付)
            <補助対象経費>
             設備費
  【補助対象】  国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
            ※大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ
            ア 省エネ法の事業クラス分け評価制度において『Sクラス』、『Aクラス』に該当する事業者(『Aクラス』の場合は、令和2年度
            「特定第4条事業者の過去5年間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況」を提出)
            イ 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を
               達成する事業者
            <中小企業者>
             中小企業基本法第2条第1項各号の要件を満たす事業者(資本金要件又は従業員要件のいずれかの要件を満足するもの。
             ただし、公募要領に定める「みなし大企業」は除く。)
            <中小企業団体等>
             以下のいずれかに該当する法人
             ア 中小企業等協同組合法に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合
             イ 中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会
             ウ 商店街振興組合法に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会
            <個人事業主>
             青色申告者に限る
            <その他中小企業等(会社法上の会社以外)>
             会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人であり、かつ従業員が300人以下の
             法人  
  【補助率】    定額(補助金額の上限/下限:1,000万円/20万円。ただし、補助金申請額の上限は、補助対象経費の2分の1とする。)
            ・補助対象設備の(1)から(13)は、公募要領(外部サイト)のp56からp66を参照
            ・補助対象設備の(14)は、公募要領(外部サイト)のp42を参照
            ・補助対象設備の(15)は、公募要領(外部サイト)のp44を参照
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)大日本印刷株式会社(外部サイト)〔補助対象設備の(1)から(13)〕
            一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)〔補助対象設備の(14)〕
            一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター(外部サイト)〔補助対象設備の(15)〕
  【公募説明会】 補助対象事業の(1)から(13) 説明動画(外部サイト)を公開
            補助対象事業の(14) 問合せで対応
            補助対象事業の(15) 令和4年3月28日15時から16時(外部サイト)(オンライン説明会)
                         令和4年4月27日10時から11時(外部サイト)(オンライン説明会)
  【公募期間】  補助対象設備の(1)から(13) 令和4年3月3日から令和4年4月5日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                          → 交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
            補助対象設備の(14) 令和4年3月18日から令和4年5月11日17時必着(外部サイト)【公募終了】 ※公募期間延長(5/2掲載)
                          → 交付決定案件一覧(5月25日決定分はこちら(外部サイト)
                         二次公募 令和4年7月4日から開始(外部サイト)

            補助対象設備の(15) 令和4年3月14日から令和4年4月18日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                          → 交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
                      二次公募 令和4年4月22日から令和4年6月3日17時必着(外部サイト)【公募終了】 ※公募期間延長(5/23掲載)
                          → 交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
                      三次公募 令和4年7月19日から令和4年12月16日17時必着(外部サイト)


環境省 公募中(2) 公募終了(1) 執行団体決定 更新令和4年7月11日
2 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業(外部サイト)
  【予算額】    3,000百万円
  【補助内容】  <事業目的>
            コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を加速することで、
            企業の新たな設備投資を下支えし電化・燃料転換等も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーン
            リカバリー)を促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンド回避をした上での、力強くグリーンな経済社会への移行を実現する
            こと
            <事業要件>
            (1) 診断事業
             事後に省CO2型の設備導入を図ることを前提として、工場・事業場のCO2排出削減余地の事前診断を新たに実施する際の
             費用補助を行う事業
            (要件)
             導入事業への応募を予定する既存の機器・設備への診断を対象として、令和4年7月29日までに環境省指定の診断機関
              による診断を完了し、その診断結果に基づいて本事業の導入事業の2次公募に応募すること
            (2) 導入事業
             事業所に対して実施済みのCO2削減余地診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づいて、省CO2型の設備導入
             を図る際の費用補助を行う事業
            (要件)
             a 償却資産登録される機器・設備であること。
             b 導入する機器・設備が将来用機器・設備または予備設備等でないこと。かつ、未使用品であること。
             c 導入する機器・設備の能力(出力)は既存機器・設備の能力(出力)と同等以下であること。
             d 置き換えられた既存機器・設備は撤去または稼働不能状態とすること。
             e 導入後は旧機器・設備と併用して使用されることがないこと。
             f 導入後の機器・設備の年間CO2排出量は、基準年度(令和元(2019)年度)の年間CO2排出量より少ないこと。
             g 補助事業の投資回収年数が3年以上であること。
             h CO2排出量の算出は、公募要領に記載のいずれかの診断結果に基づくものであること。
             i 取得された電気/熱は専ら自家消費するものであること。
             j 導入事業に付随する範囲(法定耐用年数期間におけるCO2削減量が全CO2削減量の2分の1以下)であること。
              ※ 再生可能エネルギーの導入をする場合は、a、b、g、h、i及びjの要件を満たすこと
                 (i及びjは、再生可能エネルギーの導入に対する要件)
            <対象機器・設備>
             空調システム(換気設備含む)/蒸気システム/冷却水システム/圧空システム/照明設備/受変電・配電設備/
             電動機・ポンプ・ファン/工業炉/冷凍・冷蔵設備/排水処理設備/昇降設備/給湯設備/発電設備/水利用設備/
             エネルギー管理設備/その他機構が認めるもの
            ≪診断機関の公募≫
             ※ 令和4年度「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」の支援機関に選定された機関を活用する予定
             公募期間 : 令和4年2月3日から令和4年3月3日(外部サイト)
             公募説明会 : 令和4年2月4日13時30分から15時30分まで(Web会議方式)
             募集機関 : 一般財団法人省エネルギーセンター(外部サイト)
  【補助対象】  民間企業(個人、個人事業主を除く。)/独立行政法人/地方独立行政法人(病院事業を行うものに限る。)/
            国立大学法人、公立大学法人及び学校法人/社会福祉法人/医療法人/特別法の規定に基づき設立された協同組合等/
            一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
            ※ 診断事業は、中小企業者と民間企業を除く補助対象のうち年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を
             有するもの
            ※ 同一法人で、5事業所まで応募可能(診断事業、導入事業のいずれも)
  【補助率】    (1) 定額(上限:50万円)
            (2) 次のいずれか低い方の金額(上限:5,000万円)
             ・年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円(高機能換気設備、グリーン冷媒使用設備を使用する者は7,700円)/t-CO2
             ・補助対象経費の1/2
             低い方(補助上限5,000万円)
  【執行団体】  一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
  【公募説明会】 令和4年4月1日15時から(Web説明会)(外部サイト)
  【公募期間】  (1) 令和4年3月25日から令和4年5月6日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定一覧はこちら(外部サイト)
            (2) 1次 令和4年3月25日から令和4年4月22日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択一覧はこちら(外部サイト)
              2次 令和4年7月8日から令和4年8月5日17時必着(外部サイト)
                 ※ 2次の応募は、(1) 診断事業に採択された者に限る。

▲このページの先頭へ

2.建築物の省エネ(ZEH、ZEB)

環境省 公募中(2)(3) 公募終了(1) 執行団体決定 更新令和4年7月27日
1 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・Zeb化支援事業(外部サイト)
  【予算額】    7,500百万円
  【補助内容】  (1) レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
             地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の
             導入によりZEBを達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる
             機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及
              <補助対象建築物>
               (面積要件)
                a 地方公共団体等(地方独立行政法人、公営企業を含む)の所有する建築物(面積要件なし)
                b 上記以外の者が所有する業務用建築物等
                 (新築建築物:延べ面積10,000m2未満、既存建築物:延べ面積2,000m2未満)
               (申請可能な建築物用途)
                事務所等/ホテル等/病院等/物品販売業を営む店舗等/学校等/飲食店等(自然公園内のみ)/
                集会所等(図書館等、体育館等、映画館等)
              <事業要件>
               ・レジリエンス機能(停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能)が求められる公共性の高い施設である
                 ことを証する書面を提出すること
               ・平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能
                 エネルギー設備及び据置(定置)型蓄電池を導入すること
               ・想定外の水害等による浸水発生時においても安定してエネルギー供給を行うことができる設計となっているこ
                 と(浸水想定区域外)又は水害等による浸水を想定した設計となっていること(浸水想定区域内)
               ・土砂災害の危険性が高い地域の想定される地域でないこと
               ・建築物省エネ法の外皮性能基準に適合していること
               ・設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から50%以上削減すること
               ・計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備
                 すること(BEMS装置等の導入)
               ・建築物の環境性能に関する第三者認証による評価において、ZEB、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省
                 エネルギー性能評価の認証を事業開始後速やかに取得し、「省エネルギー性能表示」およびその表示に関
                 する「評価書」の写しを提出すること
               ・省エネ型の第一種換気設備(全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバーター制御内蔵型
                 等)を導入すること
               ・需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること
               ・再生可能エネルギーについては、主に自家消費されることを原則とする。 等
              <補助対象設備>
                断熱等(省エネルギー計算ができること)/空調・給湯(熱源機器、熱源付帯設備、ポンプ、空調機器、給湯
                機器)/換気機器/再エネ他(再生可能エネルギー利用機器、未利用エネルギー活用機器、コージェネ、
                蓄電システム)/電源(受変電設備、負荷設備、BEMS(自動制御機器含む))
              <補助対象経費>
                建築物省エネ法第7条に基づく第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用/設備費、工事費及び
                事務費
            (2) 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
             不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめと
             する高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、
             業務用施設からのCO2排出量を削減
              <補助対象事業>
                補助対象施設に対し、全熱交換型の換気設備の導入(新設・更新・追加)及び高効率な空調設備等の更新に
                より、対象室内の換気量を現況換気量以上とし、導入後及び改修後のCO2排出量を削減できる設備であること。
                ※ CO2排出量の削減割合には、既存の照明設備をLED照明設備に更新した際のCO2排出量の削減を加味
                 しても良い。 (LED設備は補助対象外)
              <補助対象施設>
                事務所等/ホテル等/医療・福祉等/物品販売業を営む店舗等/学校等/飲食店等/
                集会所等(図書館等、体育館等、映画館等)
              <補助対象設備> 高機能換気設備(導入必須)、空調設備、電気設備、測定機器
              <補助対象経費> 設備費、工事費
            (3) 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
             災害発生や感染症拡大などの非常時にも対応可能な設備等の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門
             の大幅な脱炭素化に寄与すること及び快適で健康な社会の実現を目指すこと
             <事業要件>
              ・本補助金にて対象となる施設は、エネルギー自給化が可能となる再生可能エネルギー発電設備等が導入されて
               おり、平常時は、宿泊施設、シェアオフィス、一時保育施設等として利用し、災害時や感染症等対応などの非常時
               には、避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等としての利用が可能となる「自立型可動式ハウス等」
              ・「自立型可動式ハウス等」は、シャーシ(台車)に乗せることで「車両として設置」、又は「建築物として設置」、いず
               れの場合も対象としますが、設置および移動時は建築基準法や道路運送車両法など関係する法令の遵守が必要
              ・導入する施設について非常時に応急施設・避難所等として活用できる旨が、自治体の地域防災計画または自治体
               との協定・覚書等により位置付けられていること、または、令和5年度までに位置付けられる見込みであることが
               必要
             <補助対象施設>
              平常時の使用用途については、非常時に応急施設や避難所として即座に利用が可能となるよう、そのままで使用
              が可能、もしくは内装の変更が容易なものに限ります。
              (用途の一例)
               ・平常時 : 宿泊施設/集会施設/研修施設/コミュニティ施設/シェアオフィス/移動店舗/移動図書館 等
               ・非常時 : 応急仮設住宅/避難所/仮設学生寮/簡易医療施設/医療従事者の休憩所/ボランティア活動
                       拠点 等
             <導入必須設備>
              断熱材(外皮性能条件あり)/太陽光発電設備/省エネ型換気設備(第一種、第二種または第三種)/
              蓄電システム/空調設備/LED照明(LED照明は補助対象外)
             <補助対象経費>
              工事費、設備費、業務費、事務費
  【補助対象】  民間企業/個人事業主/独立行政法人/地方独立行政法人/国立大学法人、公立大学法人及び学校法人/
            社会福祉法人/医療法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/地方公共団体/
            その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
  【補助率】    (1) 新築建築物(10,000m2以上、2,000m2以上10,000m2未満及び2,000m2未満で共通)
              : ZEB 2/3、Nearly ZEB 3/5、ZEB Ready 1/2(上限は、2,000m2以上は5億円、2,000m2未満は3億円)
              既存建築物(10,000m2以上、2,000m2以上10,000m2未満及び2,000m2未満で共通)
              : ZEB 2/3、Nearly ZEB 2/3、ZEB Ready 2/3(上限は、2,000m2以上は5億円、2,000m2未満は3億円)
               ※ 公募要領に掲載されている計算式により算定したCO2削減コストが、次の数字を超える場合は、補助金額の
                上限は当該数字とする。
                  ZEB、Nearly ZEB及びZEB Ready共通 : 243,600円/t-CO2
               ※ 車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備については、別途、補助基準あり
             (2) 2/3 (補助対象経費の上限) 2,000万円
               ※ CO2削減費用が120,000円/t-CO2を超える場合は、公募要領に記載の計算式により交付額を調整する。
             (3) 2/3 (交付額の上限) 「JIS Z 1614」の場合 1AAA又は1AA:750万円/ハウス、1CC:500万円/ハウス
                            「その他のサイズ」の場合 床面積が1AA又は1AAA(29.63m2)以上:750万円/ハウス
                                             上記以外(10m2程度以上):500万円/ハウス
  【執行団体】  (1)(2)一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
             (3) 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) 事業説明動画を掲載予定(外部サイト)
            (2) 問合せ対応
             (3) 開催いたしません(説明動画の準備が出来次第、掲示)
  【公募期間】  (1) 令和4年3月29日から令和4年5月13日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                 → 採択者一覧はこちら(外部サイト) 
            (2) 令和4年3月17日から令和4年4月19日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                                                 → 採択結果一覧はこちら(外部サイト)
              2次 令和4年5月23日から令和4年6月24日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
              3次 令和4年7月25日から令和4年8月31日17時(必着)(外部サイト)
            (3) 令和4年3月15日から令和4年4月19日(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
              2次 令和4年5月16日から令和4年6月24日(外部サイト)【公募終了】
              3次 令和4年7月19日から令和4年8月26日(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新令和4年8月3日
 既存住宅の断熱リフォーム支援事業(外部サイト)
  【予算額】    1,500百万円
  【補助内容】  既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材
            を用いた断熱改修を支援
            (1) 戸建住宅
            (2) 集合住宅(個別)
            (3) 集合住宅(全体)
            (4) 居間だけ断熱(5月6日から、支援範囲を拡大)
            <補助対象製品>
             高性能建材(ガラス・窓・断熱材、玄関ドア)、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、
             熱交換型換気設備等(熱交換型換気設備・空調設備)
            <補助対象経費>
             高性能建材(製品購入経費、工事費)、家庭用蓄電システム(製品購入経費)、
             家庭用蓄熱設備(製品購入経費、工事費)、熱交換型換気設備等(製品購入経費)
  【補助対象】  (1) 戸建住宅:当該戸建の所有者又は所有予定者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人又は法人)
             (2) 集合住宅(個別):当該集合住宅(住戸)の所有者又は所有予定者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人又は法人)
             (3) 集合住宅(全体):管理組合等の代表者、賃貸住宅の所有者(個人又は法人)
            (4) (1)及び(2)と同じ
  【補助率】    (1)(2)(3)(4) 1/3(補助金の上限額は、以下のとおり)
            高性能建材(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア) 120万円/戸(戸建住宅)、15万円/戸(集合住宅)
            家庭用蓄電システム 20万円/戸
            家庭用蓄熱設備 5万円/戸(対象は、(1) 戸建住宅)
            熱交換型換気設備等 5万円/戸(対象は、(1) 戸建住宅及び(2) 集合住宅)
  【執行団体】  公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 電子メールによる問合せ対応
  【公募期間】  (1)(2)(3) 令和4年3月14日から令和4年6月3日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                 令和4年6月公募 令和4年6月17日から令和4年8月10日17時必着(外部サイト)
            (4) 令和4年5月6日から令和4年6月3日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              令和4年6月公募 令和4年6月17日から令和4年8月10日17時必着(外部サイト)

国土交通省
3 地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)(リンク先のp23)
  【予算額】    30億円
  【事業内容】  詳細は、次のページの該当箇所をご覧ください。
             「令和4年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」中、
              2.建築物の省エネ(Zeh、Zeb)
               6 地域型住宅グリーン化事業実施

国土交通省 事業者登録受付中 事務局決定 更新令和4年6月27日
4 こどもみらい住宅支援事業(外部サイト)(リンク先のp63)
  【予算額】    542億円
  【補助内容】  子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能
            を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅
            取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ること
            (1) 注文住宅の新築
              所有者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注する住宅の建築
              (令和3年11月26日から令和4年10月31日までに工事請負契約を締結したものが対象)
            (2) 新築分譲住宅の購入
              所有者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に購入する新築住宅の購入
              (事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着手したものであって、令和3年11月26日から
              令和4年10月31日までに売買契約を締結したものが対象)
            (3) リフォーム
              所有者等が施工者に工事を発注して実施するリフォーム工事
              (令和3年11月26日から令和4年10月31日までに工事請負契約を締結したものが対象)
            ≪性能要件≫
             (1) 注文住宅の新築、(2) 新築分譲住宅の購入
             ・面積 住戸の延べ面積が50m2以上の住宅であること
             ・性能 次のアからウまでのいずれかに該当すること
                  ア ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented
                    強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の
                   一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象
                  イ 高い省エネ性能等を有する住宅
                    認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅
                  ウ 一定の省エネ性能を有する住宅
                    住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示
                   第1346号)で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
             (3) リフォーム
             ・次のアからクまでに該当するリフォーム工事等を対象
             ・ただし、アからウまでは必須
             ・1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請不可
              ア 開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)
              イ 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
              ウ エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓)
              エ 子育て対応改修
               ・家事負担の軽減に資する設備を設置する工事(ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動
                  調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス)
               ・防犯性の向上に資する開口部の改修工事
               ・生活騒音の配慮に資する開口部の改修工事
               ・キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事
              オ 耐震改修
              カ バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置)
              キ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
              ク リフォーム瑕疵保険等への加入
  【補助対象】  (1) 建築事業者(工事請負業者)〔建築主は共同申請者〕
             (2) 販売事業者〔購入者は共同申請者〕
             (3) 施工業者(工事請負業者)〔工事発注者は共同申請者〕
  【補助金額】  (1) 注文住宅の新築、(2) 新築分譲住宅の購入
            ・ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented 100万円/戸
            ・高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/戸
            ・一定の省エネ性能を有する住宅 60万円/戸
            (3) リフォーム 工事の種類・内容の別に定額(詳細は、こちら(外部サイト)のp9から12を参照)
  【事務局】    こどもみらい住宅支援事業事務局(外部サイト)
  【受付期間】  事業者登録 令和4年1月11日から遅くとも令和4年9月30日(予定)
            交付申請   令和4年3月頃から令和5年3月31日

  ※ 一般消費者向けのパンフレットはこちら(外部サイト)

▲このページの先頭へ

3.新エネ・再エネ・創エネ関係

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和4年7月27日
1 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)(リンク先のp71)
  【予算額】    29.0億円
  【補助内容】  災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入を行う事業者に対し補助
            <補助対象設備>
             停電対応型ガスコージェネレーションシステム(CGS)、停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン(GHP)
            <補助対象範囲>
             設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費
            <補助対象施設>
             ア 災害時に避難所等として活用される、国や地方公共団体の防災計画指定の施設
               指定避難所、福祉避難所、指定避難場所
             イ 災害時に活動拠点等として活用される、国や地方公共団体の防災上中核となる施設
               地方公共団体施設
             ウ 災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している施設
               協定による避難所、協定による避難場所への避難者にサービスを提供する施設、
               帰宅困難者受入施設、災害時帰宅支援ステーション、一斉帰宅抑制事業者の当該施設、
               物資提供の協定を締結した上で、それらの物資の提供を地域住民にも行う施設
  【補助対象】  補助対象施設の設置者・管理者
  【補助率】     中圧ガス導管供給施設のうち
            大都市・地震エリア 1/2(補助金上限額 CGS:3.6億円、GHP:1.0億)
            上記以外 1/3(補助金上限額 CGS:2.4億円、GHP:0.66億円)
            低圧ガス導管供給施設 1/3(補助金上限額 CGS:0.6億円、GHP:0.66億円)
  【執行団体】  一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
  【公募説明会】 Zoom(動画)による公募説明会(外部サイト)を開催 (事前に参加登録が必要)
            1回目 3月16日(水曜日) 14時から15時30分
            2回目 3月18日(金曜日) 14時から15時30分
            二次公募向けには、3月実施の公募説明会の動画を掲載
  【公募期間】  令和4年3月9日から令和4年4月22日24時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択者一覧はこちら(外部サイト)
            二次公募 令和4年4月27日から令和4年6月10日24時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                   → 採択者一覧はこちら(外部サイト)
            三次公募 令和4年6月17日から令和4年7月8日24時必着(外部サイト)【公募終了】
            四次公募 令和4年7月14日から令和4年8月19日24時必着(外部サイト)

経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和4年7月20日
2 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金(外部サイト)(リンク先のp27)
  【予算額】    135.0億円
  【補助内容】  2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と
            連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、こうしたモデルの普及
            を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進すること
            <事業要件(抜粋)>
             ・補助対象設備が、再エネ特措法第9条第3項に基づく認定を得た再生可能エネルギー発電事業計画に含まれ
              ないこと(非Fit、非Fip)。
             ・補助対象設備が令和5年2月28日までに運転開始するものとして新設される2MW以上の設備であり、補助対象
              経費の単価が25万円/KW未満であること。
             ・需要家が8年以上にわたって、補助対象設備による発電量(計画値ベース)の7割以上に相当する量の電気を
              利用する契約等が締結されること。また、補助対象設備により発電された電気は専ら系統に接続供給(自己託送
              の場合を除く。)することにより、需要地に供給されるものであること。
             ・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施する
              こと。
            <補助対処設備>
             補助対象事業の用に供するために、需要地外において新規に取得し、設置され、専ら系統に接続供給(自己託送
             の場合を除く。)する太陽光発電設備
            <補助対象経費>
             設計費/設備購入費/土地造成費/工事費/接続費
  【補助対象】  国内において事業活動を営んでいる一の法人
  【補助率】    自治体連携型(※) 2/3、自治体連携型以外 1/2
            ※ 次の(1)又は(2)のいずれかの場合
             (1) 補助対象事業者(地方公共団体及び地方公営企業を除く)が、地方公共団体が所有する土地に補助対象設備
              を設置して補助事業を実施する場合
             (2) 地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方
              公共団体内に需要地を要する者を需要家として補助事業を実施する場合
  【執行団体】  一般社団法人太陽光発電協会(外部サイト)
  【公募説明会】 問合せ対応(ウェブと電話)
  【公募期間】  令和4年3月15日から令和4年4月22日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募採択結果はこちら(外部サイト)
            二次公募 令和4年5月16日から令和4年6月17日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募採択結果はこちら(外部サイト)

環境省 公募中 執行機関決定 更新令和4年7月28日
3 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト)
  【予算額】    7,000百万円
  【補助内容】  地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に
            業務を維持するべき施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が
            可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助するとともに、避難施設等、又は業務
            を維持するべき施設への高機能換気設備の導入の推進や、感染症対策を踏まえた地域の防災体制、又は業務維持
            体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス(災害や感染症に対する強靭性の向上)と脱炭素化を同時実現
            する地域づくりを推進すること
            <事業要件>
            (1) 公共施設であること
            (2) 補助対象施設は、次のいずれかであること
             (2)-1 地域防災計画の策定状況について、以下の要件を満たす施設(予定含む)
              a 地域防災計画において避難施設または防災施設として位置付けている
              b 地域防災計画又は各都道府県や市区町村等が定める広域防災拠点に関する計画等において、広域防災拠
               点として位置付けられている施設
             (2)-2 業務継続計画により災害時に業務を維持するべき施設(予定含む)
            (3) 平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能
             エネルギー設備等を導入すること
            (4) 補助対象設備を導入する施設が、以下のいずれかの耐震性を有する建築物であること
             a 昭和56年6月1日以降の建築確認を得て建築された又は建築される建築物
             b 昭和56年5月31日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断
              された建築物
             c 耐震改修整備を実施した建築物
             d 事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物
            (5) 補助対象設備を導入する施設について、a及びbの要件を全て満たすこと
             a 以下のいずれかの要件を満たすこと
              ・災害対策基本法で想定している災害に対する避難施設等であること
              ・地方公共団体が作成する業務継続計画上、災害発生から概ね3日以内に業務継続が必要と判断される施設
             b 地方公共団体が作成するハザードマップに該当しない施設であること
            (6) CO2削減が図れるものであること
            (7) 再生可能エネルギー設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画
             策定ガイドライン」(資源エネルギー庁)を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置が講じられるものである
             こと
            (8) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づくFit制度又は
             Fip制度による売電を行わないものであること
            <対象施設>
             ・広域防災拠点
             ・防災拠点(庁舎・行政機関施設/警察本部・警察署等/消防本部・消防署等/医療機関・診療機関/物資拠
                    点(集積・搬送等)・防災倉庫)
             ・避難施設(県民会館・市民会館・公民館/学校等文教施設/体育館等スポーツ施設/博物館等の社会教育
                    施設/社会福祉施設/公園・防災施設/観光交流施設(道の駅等)
             ・業務継続計画に位置付けられている施設(代替庁舎/分庁舎、水道施設/給食センター(緊急使用に限る)、
                    医療施設/火葬場/入浴施設/廃棄物処理場/福祉施設/保健センター/文化施設)        
            <補助対象設備>
            (1) レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーション
              システム
            (2) 蓄電池設備(据置(定置)型)
              ※ 自然変動型の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備等)を導入する場合は必須
            (3) 省エネルギー設備  ※ (1)の設備と併せて導入する場合に限る。
              高効率空調機器/高機能換気設備/高効率照明機器/高効率給湯機器/エネルギーマネジメントシステム/
              断熱材等/変圧器/省エネ型浄化槽
            (4) (1)から(3)までに付帯する設備
              車載型蓄電池/充放電設備(通信・制御機器等を含む。)/充電設備(通信・制御機器等を含む。)/配管等/
              自営線/その他、環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの
  【補助対象】  地方公共団体/民間企業(地方公共団体と共同申請する事業者)
  【補助率】    市町村(指定都市を除く)及び特別区等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネ
            ルギー活用設備の導入事業の場合、又は離島の場合 2/3
            市町村(政令指定都市を除く)及び特別区等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事
            業の場合 1/2
            都道府県又は指定都市の場合 1/3
            ※ 補助額の上限 再エネ発電設備:15万円/t-CO2、再エネ利用設備又はコージェネレーション:25万円/t-CO2
  【執行機関】  一般社団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
  【公募説明会】 令和4年3月25日(外部サイト)〔Webによる説明会(Zoom使用)〕 ※要事前申込み
  【公募期間】  令和4年3月14日から令和4年4月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
            二次公募 令和4年4月27日から令和4年6月3日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
            三次公募 令和4年6月13日から令和4年7月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            四次公募 令和4年7月27日から令和4年8月31日17時必着(外部サイト)
             ※ 予算額に達していない場合は、引き続き、公募を実施予定

経済産業省 公募終了 執行機関決定 更新令和4年8月1日
4 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(外部サイト)(リンク先のp33)
  【予算額】    29.5億円
  【補助内容】  再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業(構築事業)
            <目的>
              平常時は下位系統で潮流を把握し、災害等による大規模停電時には、分散型エネルギーリソースの活用を可能
             とするために他の系統線から解列し自立的運用を行う新たなエネルギーシステム(以下、「地域マイクログリッド」
             という。)の自立的普及と、地域共生型再生可能エネルギーの普及拡大に向け、地域の再生可能エネルギー・
             蓄電池等の調整力・系統線等の既存の設備を活用する地域マイクログリッドの構築を支援し、その先例モデル化
             及び普及を図ること
            <事業要件>
              以下の要件を全て満たす事業
              ア 原則、以下の(a)から(c)までの全ての設備の活用を含む地域マイクログリッドであること
               (a) 再生可能エネルギー発電設備
               (b) 需給調整設備
               (c) エネルギーマネジメント設備
              イ 系統線の活用が含まれる地域マイクログリッドであること
              ウ 平常時から需給バランスのモニタリングや需給調整シミュレーションを行い、かつ地域マイクログリッド運用の
               ための需給調整の仕組みを有する地域マイクログリッドであること
              エ 当該コミュニティ地域の地方公共団体が指定する防災に資する施設を含んだ地域マイクログリッドであること
              オ 以下の(a)から(d)までを含む共同事業体(以下、「コンソーシアム」という。)にて運用される地域マイクログリッド
               であること
               (a) 地方公共団体
               (b) 地域マイクログリッドにおいて活用する設備(補助対象設備以外を含む)を所有・活用する事業者
               (c) 当該地域マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者
               (d) その他、地域マイクログリッドの運用に必要不可欠な事業者
              カ 当該コンソーシアムの契約等で、次の(a)から(d)までを含む目的及び運用規程等が定められている事業である
               こと
               (a) 当該地域マイクログリッドの構築範囲(地方公共団体が指定する防災に資する施設を含む。)
               (b) コンソーシアム各者の体制及び役割
               (c) 地方公共団体が示す防災上の位置付け
               (d) 運用規程
              キ 地域マイクログリッドの構築完了後1年以内に、災害等による大規模停電時を想定した災害対応訓練(設備
               点検及び電力供給手順の確認を含む)を実施できる地域マイクログリッドであること
             <補助対象設備>
               再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、地熱
               発電設備)/エネルギーマネジメントシステム(EMS)設備/需給調整設備(蓄電システム、業務用・産業用V2H
               充放電設備、発電設備(ガス、軽油、重油や燃料電池を使用するもの)、その他)/受変電設備/保安・遮断
               設備(事故検知設備、遮断設備)/その他
             <補助対象経費>
               設計費、設備費、工事費  
  【補助対象】  日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主(地方公共団体との共同申請)
  【補助率】    2/3以内(補助上限額:6億円) ※蓄電システム及びV2H充放電設備については、別途、補助金上限額の設定あり
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】  令和4年3月31日から令和4年5月20日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
            二次公募 令和4年6月8日から令和4年7月29日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                → 交付決定案件一覧(令和4年7月29日決定分)はこちら(外部サイト)

▲このページの先頭へ

このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

ここまで本文です。


ホーム > 環境・リサイクル > 環境一般 > おおさかスマートエネルギーセンター > 令和3年度補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)