令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(3)

更新日:令和3年10月14日

このページは、令和3年度に実施する令和3年度予算に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

  1. 省エネ設備改修に係る補助金(その1に掲載)
  2. 建築物の省エネ(ZEH、ZEB)(その1に掲載)
  3. 新エネ・再エネ・創エネ関係(その2に掲載)
  4. 自動車関連(その2に掲載)
  5. 再エネの面的利用等(5から9まで) (注)1から4は、その2に掲載
  6. 技術開発に対する支援

「令和3年度 国の予算情報(創エネ、蓄エネ、省エネ)について(1)」は、こちら
「令和3年度 国の予算情報(創エネ、蓄エネ、省エネ)について(2)」は、こちら

令和2年度(令和元年度補正予算及び令和2年度第1次補正予算を含む。)補助金情報は国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)を、令和2年度第3次補正補助金情報は「令和2年度第3次補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

※予算額のカッコ内は、平成2年度予算額を記載しています。 

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、受診者に費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度から費用の一部負担が必要になる予定です。

令和3年度予算案
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

5.再エネの面的利用等

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年10月14日
5 PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    5,000百万円(4,000百万円) 〔令和2年度第3次補正 8,000百万年〕
  【補助内容】  (1) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
            〔目的〕 再生可能エネルギーの導入にあたって、公共施設等の有する制御可能な設備の運転方法等について実証することにより、
                  地域の再生可能エネルギ―主力化を図る事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することに
                  より、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ること
            〔補助対象事業の要件〕
             ・廃棄物発電(既存設備)、バイオガス発電、再生可能エネルギー(太陽光発電等)等により複数の公共施設に電力を供給すること
             ・上記の電力を供給するための配電線等(自営線等)(既設の自営線を含む)を整備、活用すること
             ・蓄電池等(既設を含む)を組み込み、上記により発電した電力を上記の配電線等により複数の公共施設に電力を供給すること
             ・電力(熱供給を併せて行う場合は熱を含む)を効率的に供給・管理するために、地域新電力等が中心となってエネルギー需要制御
               システムを構築すること
             ・固定買取価格制度(FIT)及び2022年度に開始が予定されているFIP(Feed in Premium)制度の適用を受けて売電を行わないこと
              他
            〔補助対象設備〕
             再生可能エネルギー発電設備及びその附帯設備/蓄電池及びその付帯設備並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用する
             ために必要な機器及び設備/車載型蓄電池及びその付帯設備/電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な
             設備(自営線)/再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備/エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
              ※ 省エネ設備(LED照明、空調機等)及び廃棄物発電設備は、補助対象外
            〔補助対象経費〕
             補助事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費)、設備費、業務費及び事務費
            (2) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
            ア オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業
             〔目的〕 オフサイト(指令を受け取る建物と異なる建物)からの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が
                   図れる需要側設備等への支援により、変動制再生可能エネルギー(太陽光、風力)の主電源化を推進する事業を実施
                   する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会
                   の実現を強力に推進すること
             〔補助対象事業の要件〕
              BEMS等を用いてオンサイトで行われるデマンド制御等をオフサイトから行えるようにし、需要家側の設備を遠隔制御で最適運転
              させ、省CO2化を図る事業であって、以下の要件を満たすもの
              ・オフサイトからデマンド制御等の運転制御が可能な需要側システムを構築し、導入する補助対象設備はすべて同システムに
               組み込むこと
              ・エネルギーマネジメント化が図れ、二酸化炭素排出抑制に効果があること
              ・事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う
               者」を組み込むこと
              ・エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること
             〔補助対象設備〕
              充放電設備/蓄電池/車載型蓄電池/蓄熱槽/ヒートポンプ/コジェネ/EMS(エネルギーマネジメントシステム)/通信・制御機器/
              エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
              ※オフサイトからの制御に必要又は制御を受けることが可能であって、実用段階のものに限る
             〔補助対象経費〕
              補助事業を行うために必要な工事費(本工事、付帯工事、機械器具等、測量及び試験費)、設備費、業務費及び事務費
            イ 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備挿入構築事業
             〔目的〕 離島における再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体での
                   電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるための設備・システムの導入を行う事業者に対し、これらの
                   事業に要する経費の一部を補助することにより、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進すること
             〔補助対象事業の要件〕
              ・導入する再生可能エネルギー設備、需要側設備はそれぞれ1つ以上あり、群として管理・制御すること。
              ・系統に接続する太陽光発電設備(10kW以上)及び風力発電設備は、オフサイト(指令を受け取る建物又は施設と異なる建物)
               から 出力抑制の運転制御が可能なシステムであること
              ・需要側の調整力強化に資する設備はオフサイト(指令を受け取る建物と異なる建物)から運転制御可能なシステムであること
              ・事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う
               者」を組み込むこと
              ・再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること
              ・固定価格買取(FIT)制度及び2022年度に開始が予定されているFIP(Feed in Premium)制度の適用を受けて売電を行わないこと
               他
             〔補助対象設備〕
              ・離島再エネ需要側設備導入事業:再生可能エネルギー発電設備/蓄電池/充放電設備/充電設備/車載型蓄電池/
                                    蓄熱槽/EMS/通信・制御機器/同期発電機/オフサイトから運転制御可能な需要側設備/
                                    エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
             〔補助対象経費〕
              ・離島再エネ主力化計画策定事業:人件費/業務費
              ・離島再エネ需要側設備導入事業:補助事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び
                                    試験費)、設備費、業務費及び事務費
            (3) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
            〔目的〕 建物間での直流給電システム構築に係る設備費等の導入により、平時の省CO2と災害時の自立運転を両立するシステム
                  を構築する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの
                  主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出削減を図る
            ア 計画策定を行う事業(直流給電計画策定事業)
             〔補助対象事業の要件〕
              省CO2と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る、以下に示す要件を全て満たす直流
              給電設備導入計画の策定を行う事業
              ・給電システムを直流とすることで、交流給電システムと比べて電力変換段数の減少により電力変換時のエネルギーロスを低減
               し、二酸化炭素排出量削減効果を有すること
              ・系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築する計画であること
              ・直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築するシステム計画であること等
               ※計画の策定後3年以内に設備導入を行うこと
             〔補助対象経費〕
              人件費/業務費
            イ 設備等導入を行う事業
             〔補助対象事業の要件〕
              アで策定した直流給電設備導入計画、もしくは直流給電設備導入計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、省CO2と
              災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る設備等を導入する事業であって、以下の要件を
              満たすもの
              ・定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること
              ・系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築すること
              ・直流電流システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築すること(系統との連携の有無は問わない)
              ・固定価格買取制度及び2022年に開始が予定されているFIP(Feed in Premium)制度の適用を受けて売電を行わないこと
             〔補助対象設備〕
              ・再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
              ・蓄電池及びその付帯設備(パワーコンディショナー、電線、変圧器等)
              ・蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備(計測機器、安全対策機器等)
              ・車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)及びその付帯設備
              ・電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
              ・再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備(熱導管設備等)
              ・エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備
              ・省エネルギー設備及びその付帯設備等
            (4) ストレージパリティ(※)の達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
              ※ 蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうがメリットがある状態(ストレージパリティ)
            〔目的〕 オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備や動く蓄電池としての電気自動車を含む蓄電池等を導入する
                  事業に要する経費の一部を補助することにより、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化とレジリエンス向上を図り、
                  2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進すること
            〔補助対象事業〕 以下の要件を満たしていること
             1) 平時において導入施設で自家消費することを目的に、かつ停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した太陽光発電設備等
              を導入すること
             2) オンサイトPPAモデルによる導入の場合は、補助金額の5分の4以上が、サービス料金の低減等により、需要家に還元される
              ものであること
             3) ファイナンスリースによる導入の場合は、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること
             4) 戸建て住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること
             5) 本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること
             6) 固定価格買取制度(FIT)による売電を行わないものであること。また、令和4年度かに運用開始が予定されているFIP(Feed in
              Premium)制度の認定を取得しないものであること
             7) 応募時に、設備の設置場所、需要家及び申請者を含む全ての補助事業者が確定していること
             8) 太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係諸法令・基準等を遵守すること
             9) CO2削減が図れるものであること
            〔補助対象設備〕
             1) 太陽光発電設備(戸建て住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること、等)
             2) 1)に付帯する設備
              ・定置用蓄電池(目標価格<産業用:21万円/kWh、家庭用:16.5万円/kWh>以下の蓄電システムであること、等)
              ・車載型蓄電池(令和3年度経済産業省クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る、等)
              ・充放電設備
              ・補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備等
            (5) 再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業
            ア オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業
             〔目的〕 オフサイトコーポレートPPA(発電事業者が発電した電力を特定の需要家に対して供給することを約した場合であって、
                   対象となる発電設備が電力需要施設と離れた場所に設置された場合に、電気事業法上の小売電気事業者を介して当該
                   需要家に電力を供給する契約方式)により太陽光発電による電力を供給する事業者に対して、匿名にて価格構造、契約に
                   係る情報(個人情報を除く)の公表に同意することを条件として、設備等導入支援を行うこと
             〔補助対象事業の要件〕
              ・オフサイトコーポレートPPAにより電力を供給するための太陽光発電設備の導入を行う事業であること。
              ・事業の実施により得られる環境価値のうち、需要家へ供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
              ・本補助事業の対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度
               (FIT)の認定を取得していない、又は認定を取得したものの対象設備に係る工事を開始していないこと。また、本補助事業に参加
               した後に、FIT制度及び2022年度に開始が予定されているFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないものであること。
              ・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)及び同法第27条の30に定める特定供給による電力の供給に該当
               しないものであること。
              ・発電事業者に交付された補助金が、売電価格の低減等を通じて需要家に還元されること。 他
             〔補助対象設備〕
              ・太陽光発電設備(太陽光発電モジュール/接続箱/集電盤/パワーコンディショナー/エネルギー監視・制御設備/配線など)
              ・電力系統に接続するために必要な設備(配電線(自営線/)等、昇圧トランス)
             〔補助対象経費〕
              補助事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費)、設備費、業務費及び事務費
            イ 再生可能エネルギー事業者導入支援事業
             〔目的〕 “建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型
                   カーポート)等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業で、設備等導入支援を行うこと
             〔補助対象設備〕
              ・太陽光発電一体型カーポート(太陽光発電一体型カーポート、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線)/
              ・太陽光発電搭載型カーポート(太陽光発電モジュール、架台、カーポート(太陽光発電モジュールの土台となるものに限る)、基礎、
              ・接続箱、パワーコンディショナ、配線)/
              ・水上太陽光(太陽光発電モジュール、架台、フロート、ブリッジ、接続箱、パワーコンディショナ、配線)/
              ・その他(上記の設備と同程度の補助対象範囲として協会が認める設備)/
              ・定置用蓄電池
             〔補助対象経費〕
              補助事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費)、設備費、業務費及び事務費
            ウ 再生可能エネルギーの価格低減促進事業「計画策定事業」
             〔目的〕 「設備等導入事業」を実施するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた
                   具体的な事業化計画の策定を行う事業への応募事業者に対して、支援を行うこと
             〔要件〕
              ・「設備等導入事業」を実施するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な
               事業化計画の策定を行う事業であること
              ・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度(FIT)による売電に関する
                計画策定を行わないものであること。また、本補助事業に参加した後に、2022 年度に開始が予定されているFIP(Feed in
                Premium)制度の取得に関する計画策定を行わないものであること
            エ 再生可能エネルギーの価格低減促進事業「設備等導入事業」
             〔目的〕 「計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能
                   エネルギー熱利用設備又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電
                   設備を除く)の導入を行う事業への応募事業者に対して、支援を行うこと
             〔要件〕
              ・「計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能エネルギー
                熱利用設備又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)の
                導入を行う事業であること
              ・再生可能エネルギー発電設備については、本補助金を受けることで導入費用(資本費)が、公募要領で定める基準を下回るもの
                であること
              ・再生可能エネルギー熱利用設備については、CO2 削減コスト(円/tCO2)が公募要領で定める基準を下回るものであること
              ・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度(FIT)による売電を行わない
                ものであること。また、本補助事業に参加した後に、2022 年度に開始が予定されているFIP(Feed in Premium)制度の認定を
                取得しないものであること
             〔補助対象設備〕
              ・再生可能エネルギー発電設備
                バイオマス発電/水力発電/地熱発電(温泉発電)/複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電
              ・再生可能エネルギー熱利用設備
                太陽熱利用/地熱利用(温泉利用)〔ヒートポンプ、熱交換器、ボイラー等、コージェネレーション〕/地中熱利用〔地中熱交換器、
                地球熱ヒートポンプ、モニタリング機器、熱応答試験等〕/バイオマス熱利用/温度差エネルギー利用/雪氷熱利用/
                バイオマス燃料製造
            (6) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
            ア データセンター改修支援事業
             〔目的〕 データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた設備導入等を行う事業に要する経費
                  の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2
                  排出量削減を図ること
             〔要件〕
              既存のデータセンターにおける再エネ設備の導入(又は再エネ電力の購入による調達)や空調設備等の省CO2型設備への更新
              を行う事業であって、以下の要件をすべて満たすもの
              ア 既存のデータセンターにおいて、再エネ設備の導入又は空調設備等の省CO2型設備への更新を行うこと
              イ 再エネ設備の導入を行わずに空調設備等の省CO2型設備への更新を行う場合には、データセンターの使用電力の一部を
               再エネ電力の購入により調達すること
              ウ 二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること
             〔対象設備〕
              ・再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
              ・再生可能エネルギーの変動調節機能としての蓄電池及びその付帯設備(パワーコンディショナー、電線、変圧器等)並びに当該
               蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備(計測機器、安全対策機器等)
              ・冷却機器(空調システム等)及びその附帯設備
              ・電力供給に必要な設備(配電線、受変電設備、無停電電源設備、自営線等)
              ・エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
            イ データセンター移設支援事業
             〔目的〕 「ア データセンター改修支援事業」に同じ
             〔要件〕
              既存のデータセンターにあるICT機器等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターに移設する事業で
              あって、以下に示す要件を全て満たすもの
              ア 既存のデータセンターにあるICT機器等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターに移設する事業で
               あること
              イ 移設先のデータセンターにおいて、再エネ設備が導入されていること又は使用電力の一部が再エネ電力の購入等により
               調達されていること
              ウ 二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること
             〔対象設備等〕
              ・ICT機器(サーバー、ストレージ、通信機器等)及びその付帯設備
              ・ICT機器の冷却装置(空冷機器、液浸冷却システム等)及びその付帯設備
              ・ICT機器の移設に伴う冗長構成費
              ・ICT機器の移設に伴う輸送費 
            ウ コンテナ型データセンター等導入支援事業
             〔目的〕 コンテナ・モジュール型データセンターによる地域再エネの効果的・効率的活用を図るための設備導入を行う事業者に
                   対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を
                   同時に向上させ、地域におけるCO2 排出量削減を図ること
             〔要件〕
              コンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業であって、以下の要件を全て満たすもの
               ア コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、高効率の新鋭ICT 機器や高効率の設備及びそれらの稼働や運用を
                管理するシステム等を導入すること
               イ コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、再エネ設備を導入すること又は使用電力の一部を再エネ電力の購入等
                により調達すること
               ウ 二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること
             〔対象設備〕
              ・再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
              ・再生可能エネルギーの変動調整機能としての蓄電池及びその付帯設備(パワーコンディショナー、電線、変圧器等)並びに
                当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備(計測機器、安全対策機器等)
              ・ICT機器(サーバー、ストレージ、通信機器等)及びその付帯設備
              ・冷却機器(空調システム等)及びその付帯設備
              ・電力供給に必要な設備(配電線、受変電設備、無停電電源装置、自営線等)
              ・エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
              ・ICT機器等を収納する外装箱(コンテナ等)
  【補助対象】  (1) 民間企業(ただし、地方公共団体と共同で実施する場合に限る。)/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般
              財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
            (2)-ア・イ 民間企業/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/
                  その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
             (3) 民間企業/地方公共団体/一般社団法人/一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/
              その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認めるもの
             (4) 民間事業者/青色申告を行っている個人事業主/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益
              財団法人/地方公共団体・個人(※)/その他環境大臣の承認を得て機構が認める者
              ※ 定置用蓄電池又は車載型蓄電池等を導入する者で、太陽光発電設備を導入する民間企業と共同申請する場合に限る。 
             (5)-ア 民間企業/その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
            (5)-イ 民間企業/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/都道府県、市町村、特別区
                及び地方公共団体の組合/その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
            (5)-ウ、エ 民間企業/独立行政法人/国立大学法人、公立大学法人及び学校法人/一般社団法人・一般財団法人及び
                    公益社団法人・公益財団法人/医療法人/社会福祉法人/都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合/
                   事業ごとの特別法の規定により設立された協同組合等/法律により直接設立された法人/
                   地域における温泉の管理や配湯を行う団体(民間企業を除く)/その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
            (6)-ア 民間企業/その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
            (6)-イ 民間企業/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/
                その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 
             (6)-ウ 民間企業/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/
                その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
  【補助率】    (1) 2/3、ただし車載型蓄電池については蓄電容量(kWh)の1/2に2万円を乗じて得た額(上限あり)
             (2)-ア 1/2(上限3億円/年)、ただし車載蓄電池は蓄電要領(kWh)の1/2に2万円を乗じて得た額(上限あり)
             (2)-イ 離島再エネ主力化計画策定事業:3/4(上限1,000万円)
                 離島再エネ需要側設備導入事業:2/3(上限5億円)、
                車載型蓄電池については、蓄電容量(kWh)の2/3に2万円を乗じて得た額((上限80万円)
             (3)‐ア 3/4(上限1,000万円)
            (3)‐イ 1/2(ただし、令和2年度に本事業で計画策定を行った事業は2/3、上限10億円/年)、車載型蓄電池は蓄電容量(kWh)の
                1/2に2万円を乗じて得た額(令和3年度CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」が上限)、充放電設備(令和3年度CEV
                補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」が上限)
             (4) 太陽光発電設備:4万円/kW〔オンサイトPPAモデルによる導入は5万円/kW〕、設置工事費相当額 10万円を加算
              定置式蓄電池(産業用):6万円/kWhに設置工事費相当額(10万円〕を加算した額と間接補助対象経費に1/3を乗じた額の
                              少ない方
              定置式蓄電池(家庭用) 2万円/kWhに設置工事費相当額(10万円〕を加算した額と間接補助対象経費に1/5を乗じた額の
                              少ない方
              車載型蓄電池 蓄電池容量(kWh)×1/2×2万円(令和3年度CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。)
              充放電設備 1/2(令和3年度CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。)及び設置工事費定額
                      (上限額:1基あたり産業用・業務用95万円、家庭用40万円)を合算した額
             (5)-ア 1/3(補助金交付額の上限1億5,000万円)
            (5)-イ 1/3(補助金交付額の上限1億円)
            (5)-ウ 3/4(上限は1,000万円)
            (5)-エ 1/3(上限は1億円)
            (6)-ア 1/2(上限3億円/年)
            (6)-イ 1/2(上限1億円/年)
            (6)-ウ 1/2(上限3億円/年)
  【執行団体】  一般社団法人環境技術普及促進協会(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) ―
             (2)-ア・イ ―
                        (3) ―
             (4) ―
            (5)-ア 令和3年5月14日13時30分から14時30分まで(外部サイト) Webexを利用したWeb説明会(動画)を開催
            (5)-イ 令和3年5月24日13時30分から14時30分まで(外部サイト) Webexを利用したWeb説明会(動画)を開催
            (5)-ウ、エ 令和3年6月25日13時30分から14時30分まで(外部サイト) Webexを利用したWeb説明会(動画)を開催
            (6)-ア、イ 令和3年8月18日14時30分から15時05分まで(外部サイト) Webexを利用したWeb説明会(動画)を開催
             (6)-ウ 令和3年8月18日13時30分から14時05分まで(外部サイト) Webexを利用したWeb説明会(動画)を開催
  【公募期間】  (1) 令和3年5月17日から令和3年6月17日17時(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
             (2)-ア 1次公募 令和3年6月10日から令和3年7月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                2次公募 令和3年7月29日から令和3年8月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
             (2)-イ 1次公募 令和3年5月17日から令和3年6月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                2次公募 令和3年6月23日から令和3年7月20日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                3次公募 令和3年9月13日から令和3年10月4日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            (3) 1次公募 令和3年6月4日から令和3年7月2日17時必着(外部サイト)【公募終了】                
              2次公募 令和3年7月9日から令和3年7月29日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
             (4) 第1次 令和3年3月26日から令和3年4月30日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              第2次 令和3年5月10日から令和3年5月31日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              第3次 令和3年6月7日から令和3年6月30日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              第4次 令和3年7月5日から令和3年7月30日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              第5次 令和3年8月9日から令和3年8月31日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              第6次 令和3年9月6日から令和3年9月30日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】
            (5)-ア 1次公募 令和3年4月28日から令和3年6月7日17時(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
                  2次公募 令和3年6月11日から令和3年7月9日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
            (5)-イ 1次公募 令和3年5月14日から令和3年6月10日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
                2次公募 令和3年6月17日から令和3年7月12日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
                3次公募 令和3年7月16日から令和3年8月10日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
             (5)-ウ、エ 1次公募 令和3年6月18日から令和3年7月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
                   2次公募 令和3年7月26日から令和3年8月27日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
                   3次公募 令和3年9月9日から令和3年10月8日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            (6)-ア、イ 令和3年8月5日から令和3年9月7日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            (6)-ウ 令和3年8月5日から令和3月9月7日17時必着(外部サイト)【公募終了】

環境省 公募中(2) 公募終了(1) 執行団体決定 更新令和3年9月10日
6 バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(外部サイト)
  【予算額】    1,200百万円(1,000百万円)
  【補助内容】  〔目的〕
            物流・配送等のセクターとエネルギーセクターのセクターカップリング型の地域貢献型脱炭素物流モデルを構築し、物流・配送等の
            分野におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資すること
            地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を
            電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギー
            を活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを
            構築する事業に補助金を交付
            (1) 物流・配送等×エネルギーセクターカップリング型ビジネスモデル検討を行う事業<マスタープラン策定事業>
             〔対象事業(要件)〕
              物流・配送等とエネルギーの2つのセクターをカップリングした地域貢献型の脱炭素型物流モデル構築に向けたマスタープラン
             策定を行う事業で、以下の要件を満たす事業
             ・配送や配達、各種サービス業等の用途に利用する車両としてバッテリー交換式車両を導入し、バッテリーステーションを通じて
              電動車両や物流・配送拠点等のエネルギーマネジメントに活用することにより、脱炭素物流モデル構築と物流・配送拠点等の
              防災拠点化を同時実現するための事業であること。
             ・バッテリーステーションには、自家消費型の再生可能エネルギー電力を活用する計画とし、その電力は外部系統に接続すること
              なく直接供給可能なシステムとすること。ただし、導入する車両が四輪車以外の場合は、自家消費型の再生可能エネルギーの
              活用を優先的に検討することとし、物流・配送拠点等の実情に応じて再生可能エネルギー由来の電力メニューを活用することも
              可とする。
             ・災害発生時には物流・配送拠点等や交換式バッテリーが、地域のエネルギーステーションや防災拠点、非常用電源などとして
              機能するなど、地域貢献が図られる計画であること。加えて、地域防災計画での位置づけや地方公共団体等との協定や連携等
              についても検討し、その実現性が高い計画であること。
             ・構築する脱炭素型物流モデルの事業性・収益性について検討を行い、将来性も含めた新たなビジネスモデルとして提案を行う
              ものであること。なお、マスタープラン策定にあたっては、本事業の求めるビジネスモデルの提案となるよう、外部の専門家
              (有識者)の指導、助言を得て実施すること。
            (2) 地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業<モデル構築支援事業>
             〔対象事業(要件)〕
              地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等の導入を行う事業で、以下の要件を満たす事業
             ・配送や配達、各種サービス業等の用途に利用する車両としてバッテリー交換式車両を導入し、バッテリーステーションを通じて
              電動車両や物流・配送拠点等のエネルギーマネジメントに活用することにより、脱炭素物流モデル構築と物流・配送拠点等の
              防災拠点化を同時実現するための事業であること。
             ・バッテリーステーションには、自家消費型の再生可能エネルギー電力を活用することとし、その電力は外部系統に接続すること
              なく直接供給可能なシステムとすること。ただし、導入する車両が四輪車以外の場合は、自家消費型の再生可能エネルギーの
              活用を優先的に検討することとし、物流・配送拠点等の実情に応じて再生可能エネルギー由来の電力メニューを活用することも
              可とする。
             ・災害発生時には物流・配送拠点等や交換式バッテリーが、地域のエネルギーステーションや防災拠点、非常用電源などとして
              機能するなど、地域貢献が図られる事業であること。加えて、地域防災計画での位置づけや地方公共団体等との協定や連携が
              可能な事業であること。
             ・CO2削減効果が図れる事業であること。
             ・補助対象設備を導入する施設の耐震性、土砂災害危険性及び浸水被害危険性等を考慮した上で、補助対象設備の導入、運用
              が行われるものであること。
             〔補助対象設備〕
              バッテリー交換式配送車両/バッテリーステーション/交換用バッテリー/再生可能エネルギー発電設備/自営線等/
              エネルギーマネジメント(EMS)機器
  【補助対象】  (1) 民間企業(リース事業者を含む。)/地方公共団体/個人事業主/その他環境大臣の承認得を得て財団が認める者
             (2) 民間企業(リース事業者を含む。)/地方公共団体/個人事業主/その他環境大臣の承認得を得て財団が認める者
  【補助率】    (1) 3/4(交付額の上限:2,000万円)、(2) 1/2(交付額の上限:2億円)
  【執行団体】  公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウィルス感染症の状況を考慮し説明会は開催いたしません
  【公募期間】  (1) 令和3年6月29日から令和3年8月31日(外部サイト)【公募終了】 → 採択者名簿はこちら(外部サイト)
             (2) 令和3年6月29日から令和3年12月10日(外部サイト) 

環境省 公募中(1)(2)(4) 公募終了(3) 執行団体決定 更新令和3年10月11日
7 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(外部サイト)
  【予算額】    4,300百万円(新規) 〔令和2年度第3次補正 7,600百万円〕
  【補助内容】  (1) 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
              〔目的〕 プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、
                 リサイクルの量・質の向上につながる資源循環高度化設備を導入する事業を行うことにより、低炭素・脱炭素社会の実現に資すると
                 ともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資すること
            〔要件〕
             使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルでき
             なかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、
             製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること
            〔補助対象設備等〕
             ア 廃プラスチックを破砕、洗浄、脱水、異物除去、選別及び原料化する設備や左記各リサイクル設備の稼働に必要な運搬設備、その他
              財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備
             イ 対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、左記設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
             (2) 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
             (3) 再エネ主流化の促進のための太陽光パネルリサイクル設備導入事業
             (4) リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
            〔目的〕 従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備や、太陽光発電設備やリチウムイオン電池の
                 リサイクル設備を導入することにより、化石資源由来プラスチックの代替、使用済み製品等のリサイクルの促進を図り、これらの
                 プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の
                 有効利用及び生活環境の保全に資すること
            〔要件〕
             (2) 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材(バイオマスプラスチック<生分解性プラスチック>、パルプ等含む。)の
              省CO2型製造設備導入事業
                 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の国内導入を拡大させることを目的とした事業であり、事業プロセス
              全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業であること
             (3) 再エネ主流化の促進のための太陽光パネルリサイクル設備導入事業
                 太陽光パネルのリサイクル工程における、ガラス、セル及びフレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備
              を導入する事業であること
             (4) リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
                 リチウムイオン電池のリサイクル工程における、破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を
              導入する事業であること
            〔補助対象設備等〕
             (2) 従来の化石資源由来プラスチックを代替するバイオプラスチック等の再生可能資源由来素材等の製造に係る設備や左記設備の稼働
              に必要な搬送設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備
             (3) 太陽光パネルリサイクル設備やその稼働に必要な搬送設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備
             (4) リチウムイオン電池リサイクル設備やその稼働に必要な搬送設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める
              設備
  【補助対象】  (1)(2)(3)(4) 民間団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/
                    その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
  【補助率】    (1)(2)(3)(4) 中小企業者:1/2 中小企業者以外:1/3
  【執行団体】  公益財団法人廃棄物・3R研究財団(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) 1次公募 動画掲載(外部サイト)
               2次公募 動画掲載(外部サイト)
             (2)(3)(4) 1次公募 動画掲載(外部サイト)
             (2)(4) 2次公募 動画掲載(外部サイト)
  【公募期間】  (1) 1次公募 令和3年2月26日から令和3年4月23日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
                                                                  → 公募結果(追加分)はこちら(外部サイト)
               2次公募 令和3年4月26日から令和3年6月4日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
              3次公募 令和3年6月15日から令和3年7月21日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
              4次公募 令和3年8月5日から令和3年9月10日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              5次公募 令和3年9月21日から令和3年10月22日17時必着(外部サイト)
             (2)(3)(4) 令和3年4月26日から令和3年6月4日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
             (2)(4) 2次公募 令和3年6月15日から令和3年7月21日17時必着(外部サイト)【公募終了】
             (2)(4) 3次公募 令和3年8月5日から令和3年10月22日17時必着(外部サイト)【公募終了】
             (2)(4) 4次公募 令和3年9月21日から令和3年10月22日17時必着(外部サイト)

環境省 公募中(3)(4)(5) 公募終了(1)(2) 執行団体決定 更新令和3年10月4日
8 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(外部サイト)
  【予算額】   25,950百万円(25,950百万円)
  【補助内容】  廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地
              域エネルギーセンター」の整備を進める。
              廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。
             (1) 新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設) (交付金/補助金)
            〔対象事業〕
             廃棄物処理施設において、高効率的な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、
             当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を行う事業であって、環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推
             進地域計画等に基づくエネルギー回収施設の新設に関する事業
            〔要件〕
             ア エネルギー回収率22.0%相当以上の施設を整備するものであり、施設の長寿命化のための施設保全計画を策定し、あらかじめ、ごみ
              処理の広域化・施設の集約化・PFI等の民間活用廃棄物処理の有料化について検討及び一般廃棄物会計基準の導入を行い、別に定める
              「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」に適合するもの
             イ アのうちごみ焼却施設に高効率エネルギー回収に必要な設備を整備する場合は、二酸化炭素排出量が「事業活動に伴う温室効果ガス
              の排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実
              施を図るために必要な指針」に定める一般廃棄物焼却施設における一般廃棄物処理量当たりの二酸化炭素排出量の目安に適合するよう
              努めるとともに、施設のエネルギーの使用及び熱回収に係る二酸化炭素排出量については一定の水準を満たすもの 他
            〔補助対象設備〕
             受入・供給設備(搬入・退出路を除く。)/前処理設備/固形燃料化設備・メタン等発酵設備・その他ごみの燃料化に必要な設備/燃焼設
             備・乾燥設備・焼却残さ溶融設備・その他ごみの焼却に必要な設備/燃焼ガス冷却設備/排ガス処理設備(湿式法の設備を除く。)/余熱
             利用設備・エネルギー回収設備(発生ガス等の利用設備を含む。)/通風設備/灰出し設備(灰固形化設備を含む。)/残さ物等処理設備
             (資源化設備を含む。)/搬出設備/排水処理設備(湿式法による排ガス処理設備からの排水処理に係る部分を除く)/換気、除じん、脱臭
             等に必要な設備/冷却、加湿、洗浄、放流等に必要な設備/薬剤、水、燃料の保管のための設備/以上の設備の設置に必要な電気、
             ガス、水道等の設備/以上の設備と同等の性能を発揮するもので以上の設備に代替して設置し使用される備品(費用対効果が同等以上で
             あるものに限る。)/以上の設備の設置に必要な建築物(一部対象外有)/搬入車両に係る洗車設備/電気、ガス、水道等の引込みに
             必要な設備/以上の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮堤等
             (2) 改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設) (交付金/補助金)
            〔対象事業〕
             廃棄物処理施設において、高効率的な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、
             当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を行う事業であって、環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推
             進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の改良に関する事業             
            〔要件〕
             ア あらかじめ延命化計画を策定して施設の基幹的整備を改良するもので、当該改良を通じて施設の稼働に必要なエネルギーの消費に伴
              い排出される二酸化炭素の量が5%相当程度以上削減されるものであり、災害廃棄物の受け入れに必要な設備を備える場合は整備する
              施設に関して災害廃棄物対策指針を踏まえて地域における災害廃棄物対策指針を踏まえて地域における災害廃棄物処理計画を策定し、
              事業実施後は全連続運転を行うものであって、事業実施後に一定期間の延命化を図り、事業実施後の施設保全計画を策定するもの及び
              別に定める「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」に適合するもの 他
            〔補助対象設備〕
             受入・供給設備/前処理設備/メタン発酵設備/燃焼(溶融)設備/熱回収(排ガス冷却)設備/排ガス処理設備(湿式法の設備を除く。)
             /余熱利用設備(バイオガス利用設備を含む。)/通風設備/灰出し設備/焼却残さ溶融設備/発酵残さ処理設備/給水設備/排水
             処理設備(湿式法による排ガス処理設備からの排水処理に係る部分を除く)/電気設備/計装設備/以上の設備の設置に必要な電気、
             ガス、水道等の設備/以上の設備と同等の性能を発揮するもので以上の設備に代替して設置し使用される備品(費用対効果が同等以上
             であるものに限る。)/以上の設備の設置に必要な建築物/電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備
             (3) 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備
            〔対象事業〕
             電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を
             導入する事業
            〔要件〕
             ア 循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿った事業であること
             イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた施設又は受ける予定の施設、又は
              第9条の3の規定による届出がなされた施設又は届出を予定している施設、並びに第15条の規定による産業廃棄物処理施設の設置
              許可を受けた施設から発生する電力を利用する事業であること
             ウ 地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができ、かつ、費用対効果の観点から、当該事業の効率性の高い
              事業であること 他
            〔補助対象設備〕
             EV収集車・船舶/給電蓄電システム等/電気供給設備、電気需要設備/発電設備と系統を連携するための費用/需要施設側の蓄電池
             /廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等
             (4) 熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備
            〔対象事業〕
             熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備を導入する
             事業
            〔要件〕
             ア 循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿った事業であること
             イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた施設又は受ける予定の施設、又は
              第9条の3の規定による届出がなされた施設又は届出を予定している施設、並びに第15条の規定による産業廃棄物処理施設の設置
              許可を受けた施設から発生する熱を利用する事業であること
             ウ 地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができ、かつ、費用対効果の観点から、当該事業の効率性の高い
              事業であること 他
            〔補助対象設備〕
             熱供給設備、熱需要設備/ビニールハウス等の簡易的な建屋/廃棄物処理により生じた熱を制御するために必要な通信・制御設備等
             (5) 廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るフィジビリティ調査
            〔対象事業〕
             廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込み量
             や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する事業
            〔要件〕
             ア 循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿った事業であること
             イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた施設又は受ける予定の施設、又は
              第9条の3の規定による届出がなされた施設又は届出を予定している施設、並びに第15条の規定による産業廃棄物処理施設の設置
              許可を受けた施設から発生する電力や熱を利用する事業であること
             ウ 地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができ、かつ、費用対効果の観点から、当該事業の効率性の高い
              事業であること 他
  【補助対象】  (1)、(2) 人口5万人以上又は面積400km2以上の地域計画又は一般廃棄物処理計画対象地域を構成する市町村及び当該市町村の委託を
               受けて一般廃棄物の処理を行う地方公共団体のうち、循環型社会形成推進地域計画を策定し、環境大臣の承認を得た者
             (3)、(4)、(5) 民間企業/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/
                    その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
  【補助率】    (1) 1/2・1/3、(2) 1/2、(3) EV収集車・船舶:価格差の2/3 その他:1/2、(4) 1/2、(5) 定額(1,500万円を超える場合は、1,500万円)
  【執行団体】  一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会(外部サイト)
  【公募説明会】 (1)、(2) ―
             (3)、(4)、(5) 令和3年4月13日 11時00分から11時30分(第1回)、13時00分から13時30分(第2回) ウェブ説明会で開催
                    → 申込みはこちら(外部サイト)<申込み締切は令和3年4月9日17時30分>
  【公募期間】  (1) 令和3年4月1日から令和3年4月8日17時(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
             (2) 令和3年4月1日から令和3年4月8日17時(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
             (3) 令和3年4月7日から令和3年4月27日17時(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
              2次公募 令和3年5月31日から令和3年6月18日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              3次公募 令和3年8月2日から令和3年8月20日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              4次公募 令和3年10月4日から令和3年10月22日17時必着(外部サイト)
             (4) 令和3年4月7日から令和3年4月27日17時(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
              2次公募 令和3年5月31日から令和3年6月18日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              3次公募 令和3年8月2日から令和3年8月20日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              4次公募 令和3年10月4日から令和3年10月22日17時必着(外部サイト)
             (5) 令和3年4月7日から令和3年4月27日17時(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
              2次公募 令和3年5月31日から令和3年6月18日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              3次公募 令和3年8月2日から令和3年8月20日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              4次公募 令和3年10月4日から令和3年10月22日17時必着(外部サイト)


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6.技術開発に対する支援

 

環境省 公募終了(1)-ア 直接執行 更新令和3年8月2日
1 革新的な省CO2型感染症対策技術の実用化加速のための実証事業(外部サイト)
  【予算額】    1,800百万円(新規) 〔令和2年度第3次補正 1,000百万円〕
  【補助内容】  〔目的〕 ポストコロナ時代の新しいライフスタイルに対応しうるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を強力に進め、
                 CO2排出量の削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と
                 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献すること
            〔公募テーマ〕
            (1) 安全・安心な衛生環境創出のための革新的省CO2型技術の開発・実証
             ア 「深紫外線LEDの高度化に向けた技術開発・実証事業」枠
              (ア) 長寿命型深紫外線LEDの開発・実証
              (イ) 高出力型深紫外線LEDの開発・実証
  【補助対象】  (1)-ア (委託事業) 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関/大学、高等専門学校/地方公共団体の
                       研究開発機関/民間企業/独立行政法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの/特例
                       民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち事業に必要な
                       設備・技術開発者を有するもの/その他支出負担行為担当官地球環境局長が適当と認める者
                (補助事業) 民間企業/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/
                        法律により直接設立された法人/その他大臣が適当と認める者
  【補助率】    (1)-ア (委託事業) 単年度で4億円以下 (事業実施期間:4年以内)
                (補助事業) 1/2(単年度で補助額が2.5億円以下) (事業実施期間:4年以内)
  【執行団体】  環境省地球環境局地球温暖化対策事業室
  【公募期間】  (1)-ア 令和3年6月3日から令和3年6月23日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募採択結果はこちら(外部サイト)
                ※ 応募受付は、府省共通研究開発システム(e-Rad)で実施

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和3年10月1日
2 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(外部サイト)
  【予算額】   6,600百万円(6,500百万円)
  【補助内容】  気候変動による災害リスク低減やコロナ後のライフスタイルが変容した社会におけるニーズを踏まえ、特に政策上重要な技術
            課題を設定し、優先テーマとして採択。初年度は委託事業として開始し、オープンイノベーションにより異分野の企業等が連携
            することで複数の要素技術を同時並行で開発する体制を構築し、後年度に補助事業に移行する等して確実な事業化につなげ
            とともに、コロナによる影響を受けた企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援。
            令和3年度より「アワード型」として、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイディアと、その迅速かつ着実な
            社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を表彰し、イノベーションの発掘及び社会実装を加速化する取組を実施。
           〔対象枠・分野等〕
            ア 優先テーマ枠(「気候変動×防災」、「気候変動×感染症対策」)
            イ ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
             ・ 脱炭素社会に向けた社会変革分野(「気候変動×社会変革」)
             ・ 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野(「気候変動×サーキュラー・エコノミー」)
            ウ アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠
             テーマ:「脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能エネルギーの
                   主力電源化に関連する実績・アイデア」
             ・ 需要家主導による再生可能エネルギー導入増進に貢献するもの
             ・ 建築物やモビリティ等、再生可能エネルギーの有効活用に資するもの
             ・ 地域社会における再生可能エネルギーの有効活用に資するもの
           ※ 事業期間:原則として、令和4年度まで
  【補助対象】  民間企業/地方公共団体の研究開発機関/独立行政法人/特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び
            公益社団法人・公益財団法人/その他環境大臣が適当と認める者
  【補助率】    1/2以内(補助額は1億円から3.5億円程度)
  【執行団体】  一般社団法人国際環境研究協会(外部サイト)
  【公募期間】  一次公募 令和3年1月7日から令和3年2月8日17時まで(外部サイト)【公募終了】
                   → 公募採択課題一覧はこちら(外部サイト)
             二次公募 令和3年6月7日から令和3年7月9日17時まで(外部サイト)【公募終了】
                   → 公募採択課題一覧はこちら(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年8月20日
3 イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業(外部サイト)
  【予算額】   100百万円(新規)
  【補助内容】  〔目的〕
            環境分野のスタートアップ企業を主とした中小企業、および起業を目指す個人が、環境保全に資する事業実施のために
            行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネス
            の創出およびイノベーションの促進を図ること
           〔対象事業〕
            (1) フェーズ1(F/S・PoC)支援事業
              環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、概念実証等を行う事業を対象
            (2) フェーズ2(R&D)支援事業
              環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を行う事業を対象
           〔交付の対象となる研究開発課題〕
            環境保全に資する研究開発事業であって、特に以下の3領域における課題の解決に資するもの
             ・気候変動領域
             ・資源循環領域
  【補助対象】  (1) ・科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第2条第14項に規定する中小企業者
             ・事業を営んでいない個人(研究者等)であって、研究開発成果の事業化を目指す者
             ・その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
            (2) ・科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第2条第14項に規定する中小企業者
             ・その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
  【補助率】   (1) 定額(上限400万円)
            (2) 対象経費(最大4,500万円)の2/3
  【執行団体】  一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
  【公募説明会】 令和3年7月2日13時30分から(Zoomによる開催) 
  【公募期間】  令和3年6月17日から令和3年7月21日17時必着(外部サイト)【公募終了】
             → 採択者一覧はこちら

「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)」は、こちら
「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)」は、こちら

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このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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