令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)

更新日:令和3年10月25日

このページは、令和3年度に実施する令和3年度予算に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

  1. 省エネ設備改修に係る補助金(その1に掲載)
  2. 建築物の省エネ(ZEH、ZEB)(その1に掲載)
  3. 新エネ・再エネ・創エネ関係
  4. 自動車関連
  5. 再エネの面的利用等(1から4まで) (注)5から9は、その3に掲載
  6. 技術開発に対する支援(その3に掲載)

「令和3年度 国の予算情報(創エネ、蓄エネ、省エネ)について(1)」は、こちら
「令和3年度 国の予算情報(創エネ、蓄エネ、省エネ)について(3)」は、こちら

令和2年度(令和元年度補正予算及び令和2年度第1次補正予算を含む。)補助金情報は国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)を、令和2年度第3次補正補助金情報は「令和2年度第3次補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

※予算額のカッコ内は、平成2年度予算額を記載しています。 

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、受診者に費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度から費用の一部負担が必要になる予定です。

令和3年度予算案
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

3.新エネ・再エネ・創エネ関係

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和3年9月21日
1 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    9.1億円(新規)
  【補助内容】  〔目的〕 災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型CGS(天然ガスコージェネレーションシステム)および停電対応型GHP(天然
                ガスヒートポンプシステム)の導入および機能維持・強化を行う事業に対して補助金を交付することで、災害時の強靭性の向上と、
                平時からの環境対策を図ること
            〔対象事業〕 災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型CGSおよび停電対応型GHPであって、交付要件に適合する常用の設備
                   を設置し、避難スペースにおける費用対効果に優れていると認められるもの
            〔交付要件〕
              ア 天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること
              イ 中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管によるガス供給を受けること
              ウ 系統電力の停止時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること
              エ 導入後の対象設備に、運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること
              オ 以下のいずれかの施設に設置され、対象設備がその施設の災害時の役割に寄与すること
                ・災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設、災害時に防災上中核となる施設
                ・国や地方公共団体と協定を締結している(見込みも含む)地域住民に空間等を提供する施設
                ・その他審査委員会が認めた施設
            〔補助対象設備〕
              ア 設計費/既存設備撤去費/新規設備機器費/新規設備設置工事費
               ・停電対応型CGS(機器本体/機器本体メーカー付属品/その他必要と判断される設備)
               ・停電対応型GHP(機器本体/冷媒配管/室内機/その他必要と判断される設備)
               ・熱交換器(廃熱利用機としての吸収式冷温水機を含む)/煙道/煙突/安全装置/省エネ計測装置/ガスブースタ―又はガス
                コンプレッサ/脱硝装置/基礎工事(設備建屋および建屋に付属する設備等は対象外)
              イ 敷地内ガス管敷設費
               ・ガス配管/ガバナ/ストレーナ/緊急遮断弁/ガス漏れ警報器等必要と判断される設備
  【補助対象】  家庭用需要を除く全業種の事業者
  【補助率】     1/2(地震対象エリア・大都市等の中圧ガス導管供給施設)・1/3(上記以外の中圧ガス導管・低圧ガス導管供給施設)
            補助金上限額  中圧ガス導管による供給 地震対象エリア・大都市等 2.4億円(停電対応型CGS)、1.05億円(停電対応型GHP)
                                      地震対象エリア。大都市等以外 1.6億円(停電対応型CGS)、0.7億円(停電対応型GHP)
                      低圧ガス導管による供給 0.5億円(停電対応型CGS)、0.l7億円(停電対応型GHP)
  【執行団体】  一般社団法人都市ガス振興センター
  【公募説明会】 1回目 4月22日14時から16時(Zoomによる公募説明会)
              2回目 4月26日14時から16時(Zoomによる公募説明会)
            ※ 説明会の開催時刻までに、参加登録が必要
  【公募期間】  第1次公募 令和3年4月19日から令和3年5月31日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
             第2次公募 令和3年6月16日から令和3年7月16日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
             第3次公募 令和3年8月10日から令和3年9月17日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】
            第4次公募 令和3年9月21日から令和3年11月30日(消印有効)(外部サイト) ※予算超過次第終了

経済産業省 公募予定(4) 公募終了(1)(2)(3) 執行団体決定 更新令和3年10月14日
2 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業(外部サイト)
  【予算額】    12.5億円(新規)
  【補助内容】  森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築・商慣行定着を目指し、支
            援策を実施する。
           1 第1回公募
              (1) 燃料ポテンシャルを開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業
              ・広葉樹・早生樹の活用拡大に向け、燃料材生産を目的とした育林に適した樹種を選定の上、日本の気候帯(亜寒帯、温帯、亜熱帯、内
               陸性気候)毎に、地域に適した植林・育林・伐採・搬出方法の実証
              ・例えば、皆伐や下刈り回数の低減等によるコスト低減など、生産システム最適化に向けた実証
             (2) バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証実証
              ・チップ・ペレット燃料製造・輸送に関し、製造工程の改善等による安定供給体制の確立・燃料の品質向上に向けた実証
             (3) 燃料材(チップ、ペレット)の品質規格の策定委託事業
              ・燃料材(チップ・ペレット)の水分量やサイズ等の品質規格を策定することにより、市場取引の活性化や発電効率の向上等を図る。
           2 第2回公募
             (4) 木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業
              ・木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する技術開発を行います。
                第2回公募では、ペレットに関する事業を募集します。
  【補助対象】  (1)(2) 単独ないし複数で助成を希望する、原則本邦の企業、大学等の研究機関(原則、本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を
               有していることが必要。なお、国外の企業等(大学、研究機関を含む)の特別の研究開発能力、研究施設等の活用または国際
               標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外企業等との連携により実施することができる。)
              (3) 単独又は複数で受託を希望する企業
  【補助率】     (1)(2) 2/3、(3)委託
  【執行団体】  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(外部サイト)
  【公募説明会】 令和3年7月7日9時30分から12時(新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン(Microsoft Teams)で開催)
  【公募期間】  令和3年6月29日から令和3年7月29日正午(外部サイト)【公募終了】
            第2回 令和3年11月下旬から約1ヶ月間(予告)(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年9月30日
3 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト)
  【予算額】   5,000百万円(新規) 〔令和2年度第3次補正 5,500百万円〕
  【補助内容】  〔目的〕 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時
               にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助するとともに、
               避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や、感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、 地域の
               レジリエンス(災害や感染症に対する強靱性の向上)と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進すること
            (1) 地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業(1号事業)
            〔事業要件〕
             ア 公共施設であること
             イ 地域防災計画の策定状況について、以下のいずれかの状態であること
              ・地域防災計画において対象施設が既に位置付けられている。
              ・地域防災計画において対象施設が位置付けられる予定である。
               ※ 広域防災拠点として位置付けられている施設は、地域防災計画に位置付けられていなくても可
             ウ 平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等
              を導入すること
             エ 補助対象設備を導入する施設が、以下のいずれかの耐震性を有する建築物である こと
              ・昭和56年6月1日以降の建築確認を得て建築された又は建築される建築物
              ・昭和56年5月31日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」 と診断された建築物
              ・耐震改修整備を実施した建築物
              ・事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物 他
            〔対象施設〕
             ア 広域防災拠点(広域的で甚大な災害が発生した際に、国、都道府県、市町村、地区レベルで連携・連動し、圏域全体として広域的
              な災害対策活動を行う際の拠点であり、災害対策活動の体制の構築が図られている施設)
             イ 防災拠点(災害応急活動施設等(庁舎・行政機関施設/警察本部・警察署等/消防本部・消防署等/医療機関・診療施設/
              物資拠点(集積・搬送等)/防災倉庫)
             ウ 避難施設(避難所・収容施設等(県民会館・市民会館・公民館/学校等文教施設/体育館等スポーツ施設/博物館等の社会教育
              施設/社会福祉施設/公園・防災公園/観光交流施設(道の駅等))
            〔対象設備〕
             ア レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーションシステム
             イ 蓄電池設備(据置(定置)型)
             ウ 省エネルギー設備(高効率空調機器/高機能換気設備/高効率照明機器/高効率給湯機器/断熱材等/エネルギーマネジメント
              システム/変圧器)
             エ 上記に付帯する設備(車載型蓄電池/充放電設備(通信・制御機器等を含む)/充電設備(通信・制御機器等を含む)/配管等/
              自営線)
            〔補助対象経費〕
             事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費並びにその他
             必要な経費で補助事業者が承認した経費
           (2) 地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入事業化調査・計画策定事業(2号事業)
            〔事業要件〕
             ア 平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を
              導入することを前提とした調査及び計画策定を行うものであること
             イ 調査及び計画策定の内容が事業の基礎調査、災害時に必要な電力量及び熱量の算定、事業性の検討等の事業化に向けた具体的
              な検討を行うものであること
             ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること
             エ 調査・計画を実施する対象施設が公共施設であること
             オ 地域防災計画の策定状況について、以下のいずれかの状態であること
              ・地域防災計画において対象施設が既に位置付けられている。
              ・地域防災計画において対象施設が位置付けられる予定である。
               ※ 広域防災拠点として位置付けられている施設は、地域防災計画に位置付けられていなくても可
             カ 補助対象設備を導入する施設が、以下のいずれかの耐震性を有する建築物である こと
              ・昭和56年6月1日以降の建築確認を得て建築された又は建築される建築物
              ・昭和56年5月31日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」 と診断された建築物
              ・耐震改修整備を実施した建築物
              ・事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物 他
            〔対象施設〕
             1号事業に同じ
            〔補助対象経費〕
             事業を行うために必要な業務費 及び事務費 (賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、
             手数料、委託料、使用料及貸借料、消耗品費)並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
  【補助対象】  (1) 地方公共団体、民間企業(地方公共団体と共同申請する事業者)
             (2) 地方公共団体、民間企業(地方公共団体と共同申請する事業者)
  【補助率】    (1) 市区町村等(太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合):2/3、
              市区町村等(太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合):1/2、都道府県・指定都市:1/3
             (2) 1/2(上限500万円/件)
  【執行団体】  一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】  一次公募 令和3年5月7日から令和3年6月3日17時(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
             二次公募 令和3年6月7日から令和3年7月2日17時(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
             三次公募 令和3年7月5日から令和3年8月6日17時(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
             四次公募 令和3年8月20日から令和3年9月30日17時(外部サイト)【公募終了】

環境省 公募中(2) 公募終了(1) 執行団体決定 更新令和3年10月25日
4 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(外部サイト)
  【予算額】    2,000百万円(1,950百万円)
  【補助内容】  (1) 廃棄物エネルギーの有効利用によるマルチベネフィット達成促進事業
            〔目的〕 廃棄物処理施設において、高効率な廃熱のエネルギー回収、廃棄物燃料製造及び廃棄物燃料を受け入れるための設備設置を
                実施する民間企業等の事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助することにより、脱炭素社会及び地域循環共生圏の
                構築に資すること
            〔対象事業〕
             ア 廃棄物高効率熱回収事業
               廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設備設置・改良を行う事業
             イ-1 廃棄物燃料製造事業
               廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業
             イ-2 廃棄物燃料受入事業
               廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業
            〔事業要件〕
             ア 当該施設が、主として廃棄物を処理する施設であること
             イ 対象設備は、以下の施設の条件を満たしていること
              ・廃棄物高効率熱回収事業:熱回収率が、施設の規模に応じて定められた値を上回っていること
                                (RDF発電、ガスリパワリング型廃棄物発電は対象外)
              ・廃棄物燃料製造事業・廃棄物燃料受入事業:
                 メタン発酵方式は、ガス製造量と発熱量の基準を満足していること
                 メタン発酵方式以外は、エネルギー回収率と発熱量の基準を満足していること
                  (バイオエタノール及びバイオディーゼル製造は対象外)
             ウ 循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿った事業であること
             エ 災害廃棄物の処理体制(自治体との災害廃棄物の受け入れに関する協定が締結されている、地域防災計画に申請施設が位置づけ
              られている、若しくは所属する団体等を通じて自治体との災害廃棄物処理に関する支援体制が構築されている等)が構築されている、
              若しくは補助事業開始までに構築がされていること
             オ 本事業により、地域内での資源(廃棄物燃料等含む)・エネルギーの循環利用による新たな事業の創出などの地域活性化や、これ
              まで地域外から購入していた燃料経費相当額が地域内に留まることによる地域経済の好循環が創出されるなど、地域循環共生圏の
              構築に資する事業であること 他
            〔対象事業〕
              施設の新設、増設又は改良に係る事業
            〔対象設備〕
              公募要領に記載の設備
             (2) 中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
              PCB使用照明器具のLED照明への交換事業のうち、発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスクの低減、省エネ化
             によるGHG排出削減、地域外への資金流出防止等の政策目的を同時に達成することが確実な事業に対し、PCB使用照明器具の有無の
             調査及び交換する費用の一部を補助する。(中小企業等限定。リースによる導入も補助対象。)
  【補助対象】  (1) 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者(一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、
              貸渡し(リース)を業とする者を含む。)であって、次に掲げる者
              民間企業/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/その他、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
             (2) 中小企業支援法第2条第1項に定める中小企業者/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/法律により
              設立された法人のうち中小企業規模相当のもの/地方公共団体のうち中小企業規模相当のもの/個人事業主又は個人/その他環境
               大臣の承認を得て協会が適当と認める者/これらの者に対してリース方式によりLED照明器具を導入する民間企業
              ※ 大阪府内の事業所は補助対象外(福井県、長野県、山梨県、神奈川県よりも東の都道県の事業所のみ補助対象)
  【補助率】    (1) 1/3又は施設の高効率化に伴う増嵩費用(廃棄物高効率熱回収事業のみ)のいずれか低いほうの額
             (2) 調査事業:1/10(上限50万円)、交換事業:1/3、調査交換事業:調査事業+交換事業
  【執行団体】  (1) 公益財団法人廃棄物・3R研究財団(外部サイト)
             (2) 一般社団法人栃木県環境技術協会
  【公募説明会】 (1) 説明会の予定はありません(動画の配信を予定)
            (2) 新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し公募説明会は開催しません。
              公募説明会資料はこちら(外部サイト)公募説明会動画はこちら(外部サイト)
  【公募期間】  (1) 令和3年5月24日から令和3年6月25日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト) 
             (2) 令和3年5月24日から令和4年1月31日15時必着(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年8月5日
5 廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(外部サイト)
  【予算額】   1,391百万円(1,281百万円)
  【補助内容】  〔目的〕 我が国のエネルギー消費量の4分の3はエネルギーが熱として使われており、この分野の低炭素・脱炭素化方策の確立が急務と
                なっています。
                   熱利用分野を低炭素・脱炭素化する方策としては、各国において電源の再エネ主力化 を見据えた電気式設備の導入や再エネ熱     
                の利用による熱源の確保が進められています。
                   特に世界的にはモビリティをはじめとして電動化という形で運輸部門の低炭素・脱炭素化が進んでいますが、我が国においては、
                モビリティはもとより熱利用分野の低炭素・脱炭素化が進んでいません。
                   そこで、本事業により幅広い主体に熱利用分野での低炭素・脱炭素化を促し、CO2削減効果に対する分析や対策手法の普及を
                目的とします。
            〔交付要件〕
             (1) 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業
              ア 熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合のCO2削減効果分析を行う事業(分析事業)
               ・常温以上の温度帯域を対象とする熱利用設備の新設又は増設を行う場合において、熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する熱利用
                  設備を選定・導入した場合のCO2削減効果分析を行うものであること
               ・補助事業の実施により導出されたCO2削減効果分析結果に基づき、熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新設または増設
                  を前提とした事業であること 他
              イ 熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設を行う事業(新増設事業)
               ・常温以上の温度帯域を対象とする熱利用設備の新設又は増設を行う事業であること
               ・熱利用設備の新設又は増設にあたり、設備導入先の実情(施設の既存設備やインフラ、立地条件、コスト等)に基づき選定・導入
                  されることが妥当であると合理的に説明可能な熱利用設備と比較し、同等の性能を有し、かつ熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与
                  する熱利用設備を導入する事業であること
               ・CO2削減効果が算定可能な事業であること
               ・当該熱利用設備を最適運転するための管理システムや管理体制を構築し、稼働状況に応じた最適運転を行う事業であること 他
             (2) 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
               ・地域の未利用又は効果的に活用されていない熱や湧水等資源の効果的利用及び効率的な配給システム等、地域単位の低炭素化
                  を大きく推進するモデル的な取組を対象とした、具体的な事業化に必要な設備等の導入を行う事業
             (3) 低炭素型の融雪設備導入支援事業
               ・地中熱、地下水熱(散水方式、地下水還元方式を除く)、温泉熱や下水排熱等を熱源とする融雪のために使用できる設備を導入
                  する事業
               ・バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び
                  石炭並びにこれらから製造された製品を除く。)をいう。)のみを熱源とするボイラー熱等により発生した熱を用いた融雪の為に使用
                  できる設備を導入する事業
             (4) 地域熱供給促進支援事業
               ・地域熱供給事業において、コスト効率的な地域熱供給を実現するための高効率型電動熱源機を導入する事業
             (5) 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
               ・再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有する農山漁村において、適切な生産活動の継続を前提とし、再生可能エネルギー
                  発電設備の導入を中心とした取組について、設備導入に係る費用の一部を補助することにより、他地域への波及効果の高い事例
                  を形成する事業であって、次の要件を全て満たすもの
                 ア 農林水産業の生産活動に係る適切な事業計画が確保されていること
                 イ 農地等において再生可能エネルギー発電設備等の導入を行うものであって、設備導入後の農林水産業の継続を前提とした
                  事業であること
                 ウ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度(FIT)による売電を行わ
                  ないものであること
               ・電力供給先の要件
                 ア 電力を売電しない場合:農林漁業関連施設/地方公共団体の施設・設備/法人にあっては、自らの事業の用に供する施設
                 イ 電力を売電する場合:農林漁業関連施設/地方公共団体の施設・設備
            〔補助対象設備〕
             (1) 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業
               ・熱利用設備(加熱炉、乾燥炉、蒸気ボイラー、ヒートポンプ給湯機等)
               ・熱利用設備の稼働に必要不可欠な付帯設備(受電設備、燃料タンク、貯湯槽等)
               ・熱利用設備の最適運転を行うために必要な機器(計測器、EMS機器等)
             (2) 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
               ・地域で未利用な、又は効果的に活用されていない熱や湧水等の熱を抽出するシステムに必要な設備(抽出した熱を利用する機器、
                  空調機、冷凍機などは対象外)
             (3) 低炭素型の融雪設備導入支援事業
               ・地中熱、地下水熱(散水方式、地下水還元方式を除く)、温泉熱、下水熱または工場等温排熱等を熱源とし熱交換器やヒートパイプ
                  等を用いたロードヒーティング等の融雪システムに必要な設備
               ・バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス
                  及び石炭並びにこれらから製造された製品を除く。)をいう。)のみを熱源とするボイラー等により発生した熱を用いたロード
                  ヒーティング等の融雪システムに必要な設備 
             (4) 地域熱供給促進支援事業
               ・公募要領に記載の要件を満たす高効率型電動熱源機(これと同時に設置する専用の冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、
                  ポンプ又は配管を含む。)
             (5) 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
               ・補助対象となる設備の例は、太陽光発電/風力発電/蓄電池/その他協会が適当と認める設備等(補助対象となる設備を運用
                 する上で直接必要な付帯設備など。(製造設備等は除く。))
                ※詳細は公募要領を参照
  【補助対象】  (1) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)/
              その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
             (2)(3) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)./
               地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)/独立行政法人/
               国立大学法人、公立大学法人及び学校法人/一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人/医療法人/
               社会福祉法人/特別法の規定に基づき設立された協同組合等/法律により直接設立された法人/
               地域における温泉の管理や配湯を行う団体(民間企業を除く)/
               農林水産事業者の組織する団体(農業法人(株式会社等を含む法人経営)、土地改良区等を含む)/
               その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
            (4) 熱供給事業法第3条に規定する事業者/補助対象設備を左記の者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
            (5) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)./
              地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)/独立行政法人/
              国立大学法人、公立大学法人及び学校法人/一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人/医療法人/
              社会福祉法人/特別法の規定に基づき設立された協同組合等/法律により直接設立された法人/
              地域における温泉の管理や配湯を行う団体(民間企業を除く)/
              農林水産事業者の組織する団体(農業法人(株式会社等を含む法人経営)、土地改良区等を含む)/個人(農林水産事業者)/
              その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
  【補助率】    (1)-ア(分析支援) 定額(上限100万円)
             (1)-イ(設備導入) 1/2(中層企業基本法第2条第1項に規定する中小事業)、1/3(その他)、
             (2) 2/3 (指定都市以外の市町村(これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む)/中小企業法第2条第1項に規定する
                 中小企業者)
              1/2 (指定都市又は特別区(上記以外の地方公共団体の組合を含む)/上記の中小企業者以外の民間企業/その他)
             (3) 2/3 (指定都市以外の市町村(これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む)/中小企業法第2条第1項に規定する
                 中小企業者)
              1/2 (その他)
             (4) 1/2
             (5) 1/2
  【執行団体】  一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から開催いたしません。
             特設Webサイトを開設して応募者向けの詳細な説明資料を公開
  【公募期間】  令和3年5月7日から令和3年6月11日17時(外部サイト)【公募終了】
             → 採択結果(熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業)はこちら(外部サイト)
             → 採択結果(地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業)はこちら(外部サイト)
             → 採択結果(低炭素型の融雪設備導入支援事業)はこちら(外部サイト)
             → 採択結果(地域熱供給促進支援事業)はこちら(外部サイト)
             → 採択結果(営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業)はこちら(外部サイト)

環境省 公募中(2)-ア(3) 公募終了(1)(2)-イ 執行団体決定 更新令和3年10月1日
6 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(外部サイト)
  【予算額】    6,580百万円(3,580百万円)
  【補助内容】  (1) 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
            〔目的〕
             水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、
             もってエネルギー起源二酸化炭素排出量の排出抑制に資すること
            ア 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
             〔対象事業の要件〕
              蓄電池・水素等を活用することで、地域防災計画等により災害時に防災拠点等として位置付けられた、あるいはこれから位置づけられる
              予定の施設において、地域の再生可能エネルギーを最大限活用する、自立・分散型のエネルギーシステムの構築を行う事業であって、
              地域の実情に応じた水素による再生可能エネルギーの貯蔵・利用モデルを確立し、再生可能エネルギーの導入拡大、CO2排出削減を
              目的とし、次の要件に適合する施設・設備を導入する事業
              ・地域での再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的・社会的条件に基づく課題に対して、地域の実情に応じ、防災、
                災害時にも有用な公益性のある、水素による再生可能エネルギーの貯蔵・利用モデルを示すこと
              ・補助対象設備から出力される電力、熱(温水を含む、システム内利用も可)は自家消費すること
              ・補助対象設備等の要件に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・
                配送線への電力供給は行わないこと
              ・補助事業を実施する施設が、設置する自治体の地域防災計画、または協定等により防災拠点等として位置付けられているか、
                それが将来的に可能なこと
             〔補助対象設備〕
              蓄電池/水電解装置/給水タンク/水素貯蔵タンク(圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等)/燃料電池(改質器付きを除く。)/
              貯湯タンク/エネルギーマネジメントシステム/熱配管/その他補助対象施設・設備を運用する上で必要と認められる設備
            イ 水素利活用機器導入促進事業
             〔対象事業の要件〕
              従来のエネルギー利用から再生可能エネルギー等由来水素の利用への移行を目指し、水素の需要拡大に繋がるための設備の導入
              促進を図るための事業であって、次の要件に適合する業務用の設備を導入する事業
              ・原則として地域の再生可能エネルギー等を活用して製造した水素を利用可能な設備であること。ただし、将来的に再エネ由来等水素
                への移行の見込みがある場合は、副生水素等も対象とする。
              ・CO2削減が図れる事業であることを前提として、設備における水素の利用割合は問わないこととする。
             〔補助対象設備〕
              水素発電機/水素ボイラー/産業用燃料電池/水素バーナー/その他本事業の目的に合致すると認められる水素利活用設備
            ウ 水素サプライチェーン社会実装支援事業
             〔対象事業の要件〕
              地域の再生可能等エネルギーを活用し、水素を製造、貯蔵、運搬する地域水素サプライチェーンの社会実装に必要な設備を導入する
              事業
             〔補助対象設備〕
              水電解装置/バッファタンク/水素充填ユニット/水素吸蔵合金/その他財団がサプライチェーンの社会実装に必要と認める設備
            (2) 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
             〔目的〕
              燃料電池産業車両等を導入する経費の一部を補助することにより、産業車両等の燃料電池化の促進を図り、もってエネルギー起源
              二酸化炭素の排出抑制に資すること
            ア 燃料電池フォークリフトを導入する事業
             〔対象事業の要件〕
              燃料電池フォークリフトの導入
            イ 燃料電池バスを導入する事業
             〔対象事業の要件〕
              燃料電池バスの導入
            (3) 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
             〔目的〕
              再エネ水素ステーションの保守点検を図り、当該設備の高効率改修を支援することをもって、エネルギー起源二酸化炭素の排出
              抑制に資すること
            ア 地域再エネ水素ステーション保守点検事業
             〔対象事業の要件〕
              環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下の要件を満たす
              水素ステーションの保守点検事業を対象
              ・当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること
              ・水素ステーションの付帯設備などを含めたシステム全体の消費電力量が再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと
               なお、超過が見込まれる場合は、以下の方法による対応を実施すること  ※「以下の方法」は、(略)
              ・水素ステーション全体の消費電力量及び再エネ発電設備の発電量の実績を計測できること  ※以下、(略)
            イ 設備の高効率化改修事業
             〔対象事業の要件〕
              環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションにおいて、エネルギー効率の向上に
              寄与する部品・部材(水素製造装置スタック等)の交換等及び交換等を実施した設備を稼働させるのに必要な調整を行う事業を
              対象
              ・水素を製造する際に要する電力の全相当分が太陽光発電や風力その他地域の再生可能エネルギー由来の電力で賄われている
                水素ステーション(燃料電池自動車に水素を供給する設備をいう。)の装置であること
               ※ 再生可能エネルギー由来の電力が不足する場合は、公募要領に定められた方法での対応が必要
  【補助対象】  (1) 民間企業(リース・レンタル事業者を含む。)/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益
             財団法人/法律により直接設立された法人/その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
             (2) 民間企業(リース・レンタル事業者を含む。)/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益
             財団法人/法律により直接設立された法人/その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
             (3) 民間企業(リース・レンタル事業者を含む。)/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益
             財団法人/法律により直接設立された法人/その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
  【補助率】   (1) 中小企業及び政令指定都市以外の市町村 2/3/中小企業以外の企業、都道府県、政令指定都市又は特別区並びに上記以外 1/2
             (補助上限額 (1)-ア 1億4千万円、(1)-イ 4,500万円、(1)-ウ1億円)
             (2)-ア 補助率:1/2(一般的なエンジン車の価格との差額に対して)(補助上限額:550万円/台)
               ※ 令和2年度までに環境省補助金を利用して導入した実績がある場合は、補助率:1/3(補助上限額:550万円)
             (2)-イ 補助率:1/2(一般的なエンジン車の価格との差額に対して)(補助上限額:5,775万円/台)
               ※ 平成30年度までに環境省補助金を利用して導入した実績がある場合は、補助率:1/3(補助上限額:3,850万円)
             (3)-ア 補助率:2/3(補助上限額:220万円)
             (3)-イ 指定都市以外の市町村(組合を含む)/資本金1,000万円未満の民間企業 2/3
                 都道府県、指定都市及び特別区(組合をふくむ)/資本金1,000万円以上の民間企業 1/2
                 上記以外の者 1/2 
  【執行団体】  公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) 新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催いたしません
             (2) 新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催いたしません
             (3) 新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催いたしません
  【公募期間】  (1) 令和3年6月17日から令和3年7月30日18時(必着)(外部サイト)【公募終了】
               → 採択者名簿(水素利活用機器導入促進事業及び水素サプライチェーン社会実装支援事業)はこちら(外部サイト)
              2次公募 令和3年9月6日から令和3年10月1日18時必着(外部サイト)【公募終了】
             (2)-ア 令和3年7月15日から令和3年11月30日18時(必着)(外部サイト)
            (2)-イ 令和3年7月15日から令和3年8月31日18時(必着)(外部サイト)【公募終了】
               → 採択者名簿(燃料電池フォークリフト及び燃料電池バスの7・8月受付分)はこちら(外部サイト)
             (3) 令和3年7月15日から令和3年11月30日18時(必着)(外部サイト)
               → 採択者名簿(保守点検事業・高効率化事業の7・8月受付分)はこちら(外部サイト)

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4.自動車関連

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和3年7月26日
1 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(外部サイト)
  【予算額】   155.0億円(130.0億円)
  【補助内容】  導入初期段階にあるクリーンエネルギー自動車について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進
               するとともに、クリーンエネルギー自動車の普及に不可欠な充電インフラの整備を加速
             (1) 車両導入補助事業
             〔補助対象車両〕 電気自動車/プラグインハイブリッド自動車/燃料電池自動車/クリーンディーゼル自動車/燃料電池自動車
                        電気自動車(側車付二輪自動車、原動機付自転車)/電気自動車(超小型モビリティ)/電気自動車(ミニカー)
                        ※ 一般社団法人次世代自動車振興センターが承認した車種のみ補助金交付対象
                        ※ 補助金交付は、自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「事業用」の車両は、補助金交付対象外
                        ※ 地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車は、補助金交付対象外
                        ※ 中古の輸入車は、日本では初度登録でも補助金交付対象外
              (注) 個人が購入する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の場合は、CO2排出削減量のクレジット化を推進するJ-クレジット
                 事業を実施する「J-グリーン・リンケージ倶楽部」への入会が必要です。入会手続きは、一般社団法人次世代自動車振興センター
                 が実施します。
             (2) 充電インフラ等導入補助事業
            ア 外部給電器
             〔補助対象〕 一般社団法人次世代自動車振興センターが承認した外部給電器
            イ V2H充放電設備
             〔補助対象〕 一覧表(外部サイト)に掲載されているV2H充放電設備
  【補助対象】  (1) 地方公共団体・その他の法人/個人/リース会社 (独立行政法人は申請不可) 
             (2)-ア 地方公共団体・その他の法人/リース会社 (独立行政法人は申請不可)
             (2)-イ 地方公共団体・その他法人等(リース会社を含む。)
  【補助率】    (1) 車両のメーカー名・車名・型式別に定められた定額
              (補助金の上限額 : 電気自動車:400千円/プラグインハイブリット車:200千円/燃料電池自動車:2,250千円/
                           クリーンディーゼル車:150千円/電気自動車(側車付二輪自動車、第一種原動機付自転車):60千円/
                           電気自動車(第二種原動機付自転車):120千円/
                           電気自動車(超小型モビリティ):200千円(レンタカーは300千円)/
                           電気自動車(ミニカー):200千円(レンタカーは300千円)
             (2)-ア 外部給電器の型式毎の定額(補助金交付額の上限:500千円)
             (2)-イ V2H充放電器の銘柄毎の定額(補助金交付額の上限:750千円)
  【執行団体】  一般社団法人次世代自動車振興センター(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】  (1) 初度登録(届出)日により申請期限有(外部サイト)
              初度登録(届出)日が令和3年2月20日から令和3年4月30日まで:令和3年6月30日
              初度登録(届出)日が令和3年5月1日から令和3年5月31日まで:令和3年6月30日
                 (車両登録(届出)日までに支払い手続きが完了していない場合は、令和3年7月31日)
              初度登録(届出)日が令和3年6月1日以降:初度登録(届出)日から1ヶ月
                 (車両登録(届出)日までに支払い手続きが完了していない場合は、初度登録(届出)日の翌々月末)
               補助対象となる初度登録(届出)日の期限:令和4年2月18日 → 申請期限:令和4年3月1日
            (2)-ア 令和3年4月28日から令和4年1月31日必着(外部サイト)
            (2)-イ 令和3年5月24日から令和3年10月29日(外部サイト)

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5.再エネの面的利用等

経済産業省 公募中1-(b) 公募終了(1)-a(2)(3) 執行団体決定 更新令和3年10月4日
1 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業(外部サイト)
  【予算額】    45.2億円(新規)
  【補助内容】  (1) ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業
             〔目的〕 再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容等のデータ
                 等を取得し、効果を検証する実証を行うことで、DER(分散型エネルギーリソース)を活用した安定かつ効率的な電力システムの
                 構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ること
            (1)-a DP提供事業 
              〔補助対象事業の要件〕
             ア 実証参加者毎に充電シフト実証を実施する事業であり、各実証参加者が定められた要件を満たすものであること
             イ 充電シフト実証を行う参加事業者毎にアンケートを実施できる環境があり、回答結果を提出可能な事業であること
             ウ 実証参加者毎の充電シフト実証の期間内に、定められたデータの取得及び提出が可能な事業であること
             エ 実証参加者毎の充電シフト実証で得たデータ等を元に定められた項目で記載する分析を実施し、成果報告書として取りまとめた上で
              2022年3月上旬までに提出が可能な事業であること
              〔補助対象経費〕
              人件費/実証経費(旅費、会議費、リース料、印刷製本費、委託・外注費、通信費等)/実証協力費/
              機械装置等の導入費(機械装置等の実施設計費、設備やシステムの購入・製造等の費用、設備設置に要する工事費)
            (1)-b 充放電設備導入事業
             〔補助対象事業の要件〕
              DP提供事業者の充電シフト実証に実証参加者として参加するために、基礎充電設備を新規に導入する事業
             〔補助対象経費〕
              V2H充放電設備の購入費/V2H充放電設備の工事費
            (2) 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業
             〔目的〕 変動性の高い太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等のDER(分散型エネルギーリソース)を組み合わせ、
                 需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的
                 な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ること
            (2)-a 再エネアグリゲーション実証事業 
             〔補助対象事業の要件〕
             ア 次の3つの共通実証のうちのいずれか1つ以上を実施する事業であること(必須)
              ・再生可能エネルギーを含む発電バランシンググループのインバランス回避等に向けた実証
              ・再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等を用いた制御等により、電力需給に応じて変動する市場取引での収益拡大に向けた検証
              ・需給バランスの確保のための高精度な再生可能エネルギー発電量予測技術の検証
             イ 独自実証(任意実証)
             〔補助対象経費〕
              人件費/実証経費(旅費、会議費、リース料、印刷製本費、委託・外注費、通信費等)/機械装置等の導入費(機械装置等の実施
              設計費、設備やシステムの購入・製造等の費用、設備設置に要する費用)
            (2)-b 再エネ等導入事業
             〔補助対象事業の要件〕
              再エネアグリゲーション実証で活用を行う再エネ設備のうち、補助対象設備を新規で導入する事業
             〔補助対象経費〕
              業務用・産業用太陽光発電設備/業務用・産業用蓄電システム/業務用・産業用V2H充放電設備
            (3) 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業
            〔目的〕 DER(分散型エネルギーリソース)の更なる活用に向け、今後の電力取引市場等を見据えた蓄電池やエネファーム等からの
                逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力
                システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ること
            (3)-a 基盤整備事業(A事業)
             〔補助対象事業の要件〕
              B事業で採択された事業者と連携し共通実証等の実証を支援し、事業課題等の調査・分析を行う事業
              アグリゲーションコーディネーターへ制御信号等指令を行い、共通実証の実施において必要な要素の提供を行う。
             〔補助対象経費〕
              人件費/実証経費(旅費、会議費、印刷製本費、委託・外注費、通信費等)/機械装置等の導入費(機械装置等の実施設計費、設備
              やシステムの購入・製造等の費用、設備設置に要する費用)
            (3)-b DERアグリゲーション実証事業(B事業)
             〔補助対象事業の要件〕
              日本国内において、蓄電池等のDERを束ねてアグリゲーションを行い、A事業の基盤整備事業者からの制御信号等を受け供給力の
              提供や調整力の実証等を実施する事業
              ア 共通実証
               ・ 供給力実証(市場価格上げDR、市場価格下げDRのいずれか1つ以上の実施が必要)
               ・ 調整力実証(一次調整力を想定した制御実証、二次調整力を想定した制御実証、三次調整力を想定した制御実証、発動指令電源
                への応動を想定した実証のいずれか1つ以上の実施が必要)
              イ 独自実証(任意実証)
             〔補助対象経費〕
              人件費/実証経費(旅費、会議費、リース料、印刷製本費、委託・外注費、通信費等)/機械装置等の導入費(機械装置等の実施
              設計費、設備やシステムの購入・製造等の費用、設備設置に要する費用)              
            (3)-c DER等導入事業(C事業)
             〔補助対象経費〕
              設備費(家庭用蓄電システム、業務用・産業用蓄電システム、家庭用V2H充放電設備、業務用・家庭用V2H充放電設備、
              家庭用燃料電池<エネファーム>、業務用・産業用燃料電池、エネルギーマネジメントシステム機器及びIoT機器)、工事費・据付費
             (2) 再エネ発電等のアグリゲーション技術実証
              多数の再エネや分散型エネルギーリソース(DER)を束ね(アグリゲーション)、正確に制御する技術等の実証を行う。
              ・FIP導入等により更に変動性の高まる太陽光等の再エネと蓄電池等のDERを組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や
                リソース制御に必要となる技術の実証を行う。
             ・DERの更なる活用に向け、今後の市場展開を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能の活用や、稼働状況
               把握のためのIoT化の実証も行う。
  【補助対象】  (1)-a 補助対象事業の要件を満たす者
            (1)-b 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主、又は日本国内に住居がある個人
            (2)-a 日本国内において事業活動を営んでいる法人
            (2)-b 日本国内において事業活動を営んでいる法人
            (3)-a 日本国内において事業活動を営んでいる法人
            (3)-b 日本国内において事業活動を営んでいる法人
            (3)-c 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主、又は日本国内に住居がある個人
  【補助率】    (1)-a 人件費/実証経費/機械装置等の導入費 1/2以内(上限3,000万円)、実証協力費 6万円(実証参加者あたり)、
                充電量等計測機器に係る経費 20万円(設備費と工事費の合計、実証参加者あたり)
            (1)-b 購入費 1/2以内(上限75万円)、工事費 定額(個人は40万円、法人は95万円)
            (2)-a 1/2以内
            (2)-b 太陽光発電設備/蓄電システム 1/3以内、その他 1/2以内
            (3)-a 定額(上限1億円)
            (3)-b 1/2以内(アグリゲーションコーディネーターは上限1.5億円、リソースアグリゲーター及び実証協力者は上限3,000万円)
            (3)-c 蓄電池システム 1/3以内(初期実効容量に対して、上限4万円(ただし、第三者所有モデルは5.5万円)/kWh
               V2H充放電設備 設備費:1/2以内(上限75万円/台)、工事費:定額(40万円/台)
               家庭用燃料電池(エネファーム) 上限5万円/台、ioT関連機器(EMS機器含む) 1/2以内(上限10万円)
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) 令和3年4月15日10時から(Zoomを利用したウェブ説明会、90分程度) 事前登録要(4月13日締切)(外部サイト)
              → 4月15日開催の説明会の動画を公開中(外部サイト)
              (2) 令和3年4月15日13時から(Zoomを利用したウェブ説明会、90分程度) 事前登録要(4月13日締切)(外部サイト)
              → 4月15日開催の説明会動画を公開中(外部サイト)
              (3) 令和3年4月15日15時から(Zoomを利用したウェブ説明会、90分程度) 事前登録要(4月13日締切)(外部サイト)
              → 4月15日開催の説明会動画を公開中(外部サイト)
  【公募期間】  (1)-a 令和3年4月9日から令和3年4月28日12時(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
             (1)-b DP提供事業者の交付決定日から令和3年11月30日12時(必着)(外部サイト)【8月18日受付分で予算額超過のため公募終了】
               追加公募 令和3年9月9日から令和3年11月30日12時必着(外部サイト) (予算がなくなり次第終了)
            (2)-a 令和3年4月9日から令和3年4月28日12時(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
            (2)-b 令和3年4月9日から令和3年12月24日12時(必着)(外部サイト)【8月18日受付分で予算額超過のため公募終了】
                → 交付決定の件数と金額(随時更新)はこちら(外部サイト)
            (3)-a 令和3年4月9日から令和3年4月28日12時(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
            (3)-b 令和3年4月9日から令和3年4月28日12時(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
            (3)-c 令和3年4月9日から令和3年12月24日12時(必着)(外部サイト)【8月18日受付分で予算額超過のため公募終了】
                → 交付決定の件数と金額(随時更新)はこちら(外部サイト)

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和3年9月30日
2 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業(外部サイト)
  【予算額】   34.7億円(17.3億円)
  【補助内容】  (1) 地域マイクログリッド構築事業
            〔目的〕 平常時は下位系統で潮流を把握し、災害等による大規模停電時には、他の系統線から解列し自立的運用を行う新たなエネルギー
                システム(地域マイクログリッド)の自立的普及と、地域共生型再生可能エネルギーの普及拡大に向け、地域の再生可能エネルギー・
                蓄電池等の調整力・系統線等の既存の設備を活用する地域マイクログリッドの構築を支援し、その先例モデル化及び普及を図ること
            〔補助対象事業〕
             以下の要件をすべて満たす事業
             ア 次の3つの全ての設備の活用を含む地域マイクログリッドであること
               ・再生可能エネルギー発電設備/需給調整設備/エネルギーマネジメント機器
             イ 系統線の活用が含まれる地域マイクログリッドであること
             ウ 平常時から需給バランスのモニタリングや需給調整シミュレーションを行い、かつ地域マイクログリッド運用のための需給調整の仕組み
              を有する地域マイクログリッドであること
             エ 当該コミュニティ地域の地方公共団体が指定する防災に資する施設を含んだ地域マイクログリッドであること
             オ 以下の4事業体を含む共同事業体(コンソーシアム)にて運用される地域マイクログリッドであること
               ・地方公共団体/地域マイクログリッドにおいて活用する設備(補助対象設備以外を含む)を所有・活用する事業者/当該地域マイクロ
                グリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者/その他、地域マイクログリッドの運用に必要不可欠な事業者
             カ 当該コンソーシアムの契約等で、次の4つを含む目的及び運用規定等が定められている事業であること
               ・当該地域マイクログリッドの構築範囲(地方自治体が指定する防災に資する施設を含む)/コンソーシアム各者の体制及び役割/
                地方公共団体が示す防災上の位置付け/運用規程
             キ 地域マイクログリッドの構築完了後1年以内に、災害等による大規模停電時を想定した災害対応訓練(設備点検及び電力供給手順の
              確認を含む)を実施できるマイクログリッドであること
            〔補助対象設備〕
             再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、地熱発電設備)/エネルギー
             マネジメント機器(EMS機器)/需給調整設備(蓄電システム、業務用・産業用V2H充放電設備、発電設備、燃料タンク等、その他)/
             受変電設備/保安・遮断設備(事故検知設備、遮断設備)/その他
            〔補助対象経費〕
             設計費、設備費、工事費
             地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給でき
            る「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等(地方自治体と共同申請)に対し、構築に必要な費用の一部を支援する。
            (2) 導入プラン作成事業
            〔目的〕 平常時は下位系統で潮流を把握し、災害等による大規模停電時には、他の系統線から解列し自立的運用を行う新たなエネルギー
                システム(地域マイクログリッド)の自立的普及と、地域共生型再生可能エネルギーの普及拡大に向け、地域の再生可能エネルギー・
                蓄電池等の調整力・系統線等の既存の設備を活用する地域マイクログリッドの構築に向け、導入可能性調査を含む事業計画(導入
                プラン)の作成に要する費用を支援し、その先例モデル化及び普及を図ること
            〔補助対象事業〕
             ア 導入プランの策定(必須)
              A 次の3つの全ての設備の活用を含む地域マイクログリッドの導入プランを作成すること
                ・再生可能エネルギー発電設備/需給調整設備/エネルギーマネジメント機器
              B 系統線の活用が含まれる地域マイクログリッドの導入プランを作成すること
              C 平常時から需給バランスのモニタリングや需給調整シミュレーションを行い、かつ地域マイクログリッド運用のための需給調整の
               仕組みを有する地域マイクログリッドの導入プランを作成すること
              D 当該コミュニティ地域の地方公共団体が指定する防災に資する施設を含んだ地域マイクログリッドの導入プランを作成すること
              E 以下の4事業体を含む共同事業体(コンソーシアム)にて運用される地域マイクログリッドであること
               ・地方公共団体/地域マイクログリッドにおいて活用する設備(補助対象設備以外を含む)を所有・活用する事業者/当該地域マイクロ
                グリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者/その他、地域マイクログリッドの運用に必要不可欠な事業者
              F 検討内容について専門家や関係者に諮問するとともに、申請内容に基づき本事業が計画的に実施されているかを確認するため、
               複数の外部有識者かで構成される検討委員会を設置し、事業期間中に原則1回以上の委員会を開催すること
              G 原則2023年度までの間に地域マイクログリッドの構築を開始することを前提とした、当該事業の導入プランを作成すること
              H 地域マイクログリッド構築完了後1年以内に、災害等による大規模停電時を想定した災害対応訓練(設備点検及び電力供給手順の
               確認を含む)を実施できるマイクログリッドの導入プランを作成すること
              I 作成される導入プランに、次の内容が含まれており、実績報告時に成果報告書として提出できること
               ・地域マイクログリッドの対象区域
               ・地域マイクログリッドで構築するシステム詳細
               ・地域マイクログリッドのエネルギー調整管理詳細
               ・地域マイクログリッドの実施体制・事業スキーム及び管理体制
               ・災害等による大規模停電時の対応マニュアル
               ・地域マイクログリッド構築スケジュール
               ・地域マイクログリッド構築に係る各種関連法規の整理及び対策
               ・平常時における需給調整シミュレーション及び災害対応訓練の実施計画
               ・地域マイクログリッドの安全面の担保
               ・地域マイクログリッド構築における事業化可能性
             イ 事業可能性調査(FS調査)(任意)
              A 本補助事業における導入プランの作成に必要な調査であること
              B 調査内容に、以下の内容等が含まれており、実績報告時に成果報告書として提出できること
               ・再生可能エネルギー賦存状況の調査/再生可能エネルギー利用状況の調査/再生可能エネルギー導入予定箇所の調査/
                 当該地域マイクログリッド内の発電量その他のデータに基づく需給調整の制御方法等に係る調査
              C 導入プランの策定に係る検討委員会において、FS調査結果についても協議すること
            〔補助対象経費〕
             人件費、諸経費(旅費、謝金、会議費、リース料、委託費・外注費、印刷製本費、通信費等)
  【補助対象】  (1) 日本国内で事業活動を営んでいる法人又は個人事業主であること(地方公共団体との共同申請)
             (2) 日本国内で事業活動を営んでいる法人又は個人事業主であること(地方公共団体との共同申請)
  【補助率】   (1) 2/3以内(補助上限額6億円)
             業務用・産業用蓄電システム:補助金上限14万円/kWh蓄電容量(蓄電池部がリユースのもの:補助金上限9万円/kWh)
             業務用・産業用V2H充放電設備:補助金上限250万円/台
            (2) 3/4以内(補助上限額2,000万円)
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアティブ(外部サイト)
  【公募説明会】 (1)(2) ZOOMを利用したWeb公募説明会(外部サイト)
               令和3年4月28日 15時00分から1時間30分程度
  【公募期間】  (1) 令和3年4月28日から令和3年10月29日(外部サイト)
              第1次締切 令和3年5月28日17時必着【受付終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
              第2次締切 令和3年7月30日17時必着【受付終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
              第3次締切 令和3年9月30日17時必着【受付終了】
              第4次締切 令和3年10月29日17時必着
             (2) 令和3年4月28日から令和3年10月29日(外部サイト)
              第1次締切 令和3年5月28日17時必着【受付終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
              第2次締切 令和3年7月30日17時必着【受付終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
              第3次締切 令和3年9月30日17時必着【受付終了】
              第4次締切 令和3年10月29日17時必着

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年9月30日
3 再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業(外部サイト)
  【予算額】    1,200百万円(新規) 〔令和2年度第3次補正 2,500百万円〕 
  【補助内容】  〔目的〕 2050年までの脱炭素化を見据えた再エネ導入目標を作成する事業、円滑な再エネ導入のための促進エリア設置等に向けた
                ゾーニング等の合意形成を図る事業及び官民連携で行う地域に裨益する再エネに関する事業の実施・運営体制を構築する事業を
                支援することにより、地方公共団体が地域関係者と連携して地域の特性に応じた計画を策定することを推進し、地域への再エネ導入
                に関する地域住民との合意形成を促進し、及び地域に裨益する再エネに関する事業の持続性の向上を推進し、もって持続可能で
                レジリエントな地域社会の実現に資すること
            〔対象事業・事業要件〕
            (1) 地域再エネ導入戦略策定支援事業
             (1)-1 2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業(第1号事業の1)
              ・2050年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業であること
              ・上記の目標は、策定後に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画(区域施策編)に適切に反映される
                ことが前提であること
              ・上記の目標を策定する上で必要な調査・検討内容が、次に掲げるものに該当すること
               ア 地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効果ガス削減の
                ための取組に関する基礎情報の収集又は現状分析
               イ 地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計(可能な限り複数のパターンでの推計である
                こと)
               ウ 地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
               エ 地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標の作成
               オ ウ及びエを実現するために必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定(実現可能性調査の実施を含む。)
               カ アからオまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催
             (1)-2 円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業(第1号事業の2)
              ・円滑な再エネ(風力、太陽光等)導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業であること
              ・上記の合意形成を図った結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後3ヶ月以内に公表
                すること
              ・上記の合意形成を図った結果は、取りまとめ後に地方公共団体実行計画(区域施策編)に適切に反映されることが前提であること
              ・上記の合意形成を図る上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事業のいずれかに該当すること
               ア 地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業
               イ アに追加的な環境調査等を実施する事業
               ウ ア及びイを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業
               エ ウに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業
               オ アからエまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催
               カ アからオまでの事業の結果を地域住民等に対して普及啓発し、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解醸成を図る事業
            (2) 官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業(第2号事業)
             ・地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、
               地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業で
               あること
             ・上記の事業の内容が次に掲げるもののいずれかに該当すること
              ア 地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討
              イ 地域のエネルギー需給バランスに即した需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該
               エネルギーシステムの導入
              ウ 地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制を構築
               するための調査・検討
              エ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討
              オ アからエまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営(技術的助言を行う専門家の
               招聘を含む。)
              カ アからオまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築
  【補助対象】  (1)-1 地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後2年以内に策定した再エネ導入目標
               を適切に反映した地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定を予定している地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務
               組合及び広域連合)
            (1)-2 地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後2年以内に地方公共団体実行計画
               (区域施策編)の策定を予定している地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区)
            (2) 地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後2年以内に地方公共団体実行計画
             (区域施策編)の策定を予定している地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)
  【補助率】    (1)-1 都道府県、指定都市若しくは中核市又は施行時特例市:3/4 その他:10/10(上限:1,000万円)
             (1)-2 都道府県、指定都市若しくは中核市又は施行時特例市:3/4 その他:10/10(上限:3,500万円)
             (2) 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、地元企業(地域金融機関を含む。以下同じ。)・団体及び
              一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合又は地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本
              金額の1/2を上回る場合:2/3
              地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合又は地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合
              (上記の場合を除く。):1/2
              上記以外の場合:1/3
  【執行団体】  公益財団法人日本環境協会(外部サイト)
  【公募説明会】 公募説明資料を掲載(外部サイト)
  【公募期間】  第一次公募 令和3年5月14日から令和3年6月14日17時30分必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
            第二次公募 令和3年8月20日から令和3年9月30日17時30分必着(外部サイト)【公募終了】

環境省 公募中(1)-ア(2)(3)-ア 公募終了(1)-イ(3)-イウエ(4) 執行団体決定 更新令和3年10月25日
4 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(外部サイト)
  【予算額】    8,000百万円(8,000百万円) 〔令和2年度第3次補正 4,000百万円〕
  【補助内容】  (1) 地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
            ア 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
              地方公共団体と民間事業者との共同により、地域の再生可能エネルギー・蓄電池・自営線等を活用した再エネ自給率最大化と防災向
              上を同時実現する自立・分散型地域エネルギーシステムの構築のための計画策定や設備等導入に対して支援
            イ ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業
              〔目的〕 我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、ゼロカーボン
                   シティ表明自治体等を対象として、スマートライティング(通信ネットワーク化したLED街路灯等)・太陽光パネル一体型LED街路灯
                   等の計画策定・設備導入を支援するとともに、スマートライティングについては、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光
                   発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行うことにより、地域の更なるCO2 削減を実現すること
              〔対象事業及び要件〕
              (ア) 計画策定事業
                ・スマートライティングの導入に係る計画策定事業
                 地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない防犯灯、道路灯、公園灯等(以下「街路灯等」という。)を
                 スマートライティングに更新するために必要な計画策定を行う事業であり、(イ)の設備等導入事業の実施を条件に、以下の事項に
                 ついて調査・検討等を実施するもの
                 a スマートライティングへの更新を予定する既存の街路灯等の現状把握(数量、設置場所、設備容量、電力使用量、維持管理費、
                  CO2排出量等)
                 b 無線機器及び日射量(推定日射量含む。以下同じ。)等の気象データを取得する機器の設置に係る調査・検討
                 c スマートライティングの導入に先立ち必要な地理情報システムの構築(設計・製作等)及び当該システムへの調査データの
                  入力等
                 d スマートライティングの導入数量、導入コスト、導入効果(電力削減量、CO2削減量等)等の検討・分析
                ・太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業
                 a 太陽光パネル一体型LED街路灯等への更新を予定する既存の街路灯等の現状把握(数量、設置場所、設備容量、電力
                  使用量、維持管理費、CO2排出量等)
                 b 太陽光パネル一体型LED街路灯等の新規導入を行う際の導入エリアの現状把握
                 c 太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入数量、導入コスト、導入効果(電力削減量、CO2削減量等)等の検討・分析
              (イ) 設備等導入事業
                ・スマートライティング設備等導入事業
                 地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯等をスマートライティングに更新する事業
                ・太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業
                 地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯等を太陽光パネル一体型LED街路灯等に更新又は
                 太陽光パネル一体型LED街路灯等を新規導入する事業
              〔補助対象設備〕
              (イ) 設備等導入事業
                ・スマートライティング設備等導入事業
                 LED照明灯(ポール無し又はポール有り)/無線機器/日射量等の気象データを取得する機器/中央管理システム/
                 その他材料費(配線、ブレーカー、アダプター、ワイヤー等)/電力会社申請費
                ・太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業
                 太陽光パネル一体型LED照明灯(ポール無し又はポール有り) 
            (2) 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
             地域固有の熱源である温泉熱等を利活用して地域単位で発電や熱利用を行い、脱炭素温泉地の形成を支援することで地域の経済好循
            環と地域活性化を図ると共に、温泉供給設備更新時の省エネ設備導入を支援することで温泉地の更なるCO2削減対策を推進
            ア 温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用する事業に対し計画策定や設備等導入を支援
            イ 温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入、計画策定に対して支援
            (3) 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
            ア 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
              新たなライフスタイルに合わせた、電動モビリティのシェアリングサービスを活用した脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備等の
              導入を支援
            イ グリーンスローモビリティ導入促進事業
             〔目的〕 本補助金は、地域交通の脱炭素化と課題同時解決を目的したグリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることが
                 できる電動車を活用した小さな移動サービス)の車両の導入を実施する事業に対して支援
             〔補助事業の要件〕
              ・エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減効果が定量的に示されており、かつ算定根拠が明確であること
              ・地域交通の脱炭素化のみならず、地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興等の、他の地域課題を同時解決する事業であること
              ・走行経路に公道が含まれること
              ・設備導入時及び導入後における、持続的な運営体制と維持管理等が明確であること。なお、車両設備導入時には当該車両に関する
                 安全走行教育を受けているまたはその予定があること
              ・グリーンスローモビリティの車両の運行・運用に関し、当該区域での公道の走行、乗降場所等について、所管の警察署・地方運輸局
                 (神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む)・道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けているまたはその見込みがあること
              ・グリーンスローモビリティの車両の運行における危機管理体制(事故の際の早急な対応や情報収集等の体制)が整えられていること
              ・原則として、登録車両の諸元から逸脱する改造をしないこと。ただし、脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備として
                 環境省地球環境局長が認めたものはこの限りではない
            ウ 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
             〔目的〕 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる改正電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システム
                 の省CO2化を促進すること
             〔事業区分/事業要件/補助対象設備〕
             a) 車両の省エネ化に資する設備導入促進事業(軽量化等により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造)
              (事業要件)
               ・現在使用している車両(代替予定車両)と新規導入車両を比較し、二酸化炭素排出量に係る原単位(原油換算kL/car/km又は電力
                  換算kWh/car/km)が40%以上削減されること
               ・本補助事業により新造した車両の運行については、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること 他
              (補助対象設備)
               ・車体/照明設備/空調設備/制御設備/窓ガラス/補助電源設備/車両情報制御装置
             b) 車両の省エネ化に資する設備導入促進事業(車両への省エネ設備の導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる事業)
              (事業要件)
               ・VVVFインバータ制御装置等、鉄道車両に対してエネルギーを効率的に使用するための設備・機器の導入を行う事業であり、二酸化
                  炭素排出量に係る原単位(原油換算kL/car/km又は電力等を換算kWh/car/km)が40%以上削減されること
               ・エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源二酸
                  化炭素の排出削減効果が算定できるものであること
               ・本補助事業により省エネ設備の導入を行った車両の運行については、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
              (補助対象設備)
               ・照明設備/空調設備/制御装置、モーター
             c) 回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
              (事業要件)
               ・鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の車両間融通を行う装置の導入又は改修(上下線き電一括化や回生電力貯蔵装置)、
                  駅舎等への融通を行う装置(駅舎補助電源装置)等の先進的な省エネ機器の導入を行う事業であること
               ・路線又は区間全体の省CO2化を目的とした、事業実施までのプロセスや二酸化炭素削減の効果等をとりまとめた計画(路線又は
                  区間全体の省CO2化計画)を策定し、同計画に基づく設備を導入する事業であること
               ・エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源二酸
                  化炭素の排出削減効果が算定できるものであること
            エ LRT・BRT導入利用促進事業
             〔目的〕 低炭素型の社会を目指し、マイカーへ依存度が高い地方都市部中心に公共交通ネットワークの再構築や利用者便向上に係る
                 面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へシフトを促進すること
             〔事業要件〕
              省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくLRT・BRT導入のために必要な設備・車両等を導入する以下の事業
              (必須事業) 幹線系統における輸送力又は速達性の向上ためのLRTシステム又はBRTシステムの整備に伴う車両の導入事業
              (選択事業) 幹線系統における輸送力又は速達性の向上ためLRTシステム又はBRTシステムの整備と併せた情報通信技術を活用
                      したシステムの整備事業
            (4) 地域再エネ活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
             〔目的〕 地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入
                 支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すこと
             〔事業要件〕
              ・自家消費型又は地産地消型※の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入し、データセンターの使用電力量の10%以上を供給
                 すること
              ・新規に導入した再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギーの変動調整機能を持つ設備から系統への逆潮流を行わ
                ないこと
              ・定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること
              ・設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること
             〔補助対象設備〕
              ・再生可能エネルギー由来の熱利用設備<温度差エネルギー利用(地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等)>
              ・再生可能エネルギー由来の発電設備<太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電>
              ・データセンターでの再生可能エネルギー等の使用に際して必要となる設備<電気設備(受変電設備からデータセンター側の敷地内
                引き込み線まで)>
              ・自営線<自営線(電力ケーブル、電柱、変圧器、分岐・接続設備、電力計の設備等)、自営線地中化のための設備(溝、管路部、
                特殊部、引込管、地上機器)、事故検知設備、遮断設備>
              ・熱導管/受変電設備
              ・再生可能エネルギーの変動調整機能<蓄電システム、蓄熱システム、エネルギーマネジメント(EMS)機器>
              ・データセンターの高効率空調・冷却に係る設備<高効率空調・冷却設備>              
  【補助対象】  (1)-イ 地方公共団体/民間企業(地方公共団体と共同申請する場合に限る。導入する設備をESCO事業及びファイナンスリースにより
                提供する者を含む。)/その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
            (3)-イ 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)/地方公共団体/
                一般社団法人・一般財団法人/特定非営利活動法人/道路運送法施行規則題48条第二号から第八号に掲げる者/
                その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
            (3)-ウ 鉄道事業法第3条に基づく許可を有する者/軌道法第3条に基づく事業の特許を有する者/導入設備等をこれらの者にリースで
                提供する者
                以下に掲げる者は補助対象外
                ・a)及びb) : JR6社及び大手民鉄各社
                    ※(b)のうちVVVF(IGBT[IM]、鉄道用高効率照明・空調設備等は公営、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社も対象外
             (3)-エ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合/民間企業/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団
                  法人/補助対象設備をこれらの者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業/その他環境大臣の承認を得て補助
                  事業者が適当と認める者(法人格を有する者に限る)
             (4) 民間企業/そのほか環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
  【補助率】    (1)-ア 3/4(計画策定)・2/3(設備等導入)、
             (1)-イ (ア)計画策定事業:3/4(上限1,000万円)
                   (イ)設備等導入事業のうちスマートライティング等設備導入事業:1/3(上限は3億円、下限は100万円)
                   設備等導入事業のうち太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業:1/4(上限は1億円、下限は100万円)
             (2)-ア 3/4(計画策定)・2/3(設備等導入)、(2)-イ 3/4(計画策定)・1/2(改修事業)
             (3)-ア 3/4(計画策定)・1/2(設備等導入)、(3)-イ 1/2、
             (3)-ウ-a) 1/2以下、(3)-ウ-b) 1/2以下、(3)-ウ-c) 1/2以下(中小事業者)・1/3以下(公営事業者/準大手/JR(本州3社以外)/
             大阪市高速電気軌道株式会社)・1/4以内(JR本州3社/大手民鉄)
             (3)-エ LRT(LRT) 1/2以下、BRT(ハイブリッド自動車) 1//2以下
             (4) 1/2(上限は10億円)
  【執行団体】  一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
  【公募説明会】 (1)-ア 令和3年6月22日13時30分から15時30分まで(外部サイト)(Zoomによるオンライン説明会を開催) 前日12時までに要申込み
             (1)-イ 令和3年6月11日13時30分から14時30分まで(外部サイト)(Zoomによるオンライン説明会を開催) 2日前17時までに要申込み
             (2) 令和3年6月22日13時30分から15時30分まで(外部サイト)(Zoomによるオンライン説明会を開催) 前日12時までに要申込み
             (3)-ア 令和3年6月22日13時30分から15時30分まで(外部サイト)(Zoomによるオンライン説明会を開催) 前日12時までに要申込み
             (3)-イ 令和3年7月29日14時00分から15時30分まで(外部サイト)(Zoomによるオンライン説明会を開催) 2日前17時までに要申込み
            (3)-ウ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、開催いたしません。
             (3)-エ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、開催いたしません。
             (4) 令和3年8月18日13時30分から14時30分まで(外部サイト)(Zoomによるオンライン説明会を開催) 17日12日までに要申込み
  【公募期間】  (1)-ア 令和3年6月14日から令和3年7月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                第二次公募 令和3年10月1日から令和3年10月29日17時必着(外部サイト)
            (1)-イ 第一次公募 令和3年6月2日から令和3年7月7日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト) 
                  第二次公募 令和3年7月21日から令和3年8月11日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                 第三次公募 令和3年9月16日から令和3年10月14日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                            → 採択結果はこちら<応募者なし>(外部サイト)
            (2) 令和3年6月14日から令和3年7月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                第二次公募 令和3年10月1日から令和3年10月29日17時必着(外部サイト)
            (3)-ア 令和3年6月14日から令和3年7月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                第二次公募 令和3年10月1日から令和3年10月29日17時必着(外部サイト)
             (3)-イ 令和3年7月19日から令和3年8月13日17時必着(外部サイト)【公募終了】→ 採択結果はこちら(外部サイト)
             (3)-ウ 令和3年5月17日から令和3年6月16日17時(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
             (3)-エ 令和3年5月24日から令和3年6月18日17時(外部サイト)【公募終了】
                二次公募 令和3年8月17日から令和3年9月10日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
             (4) 令和3年8月5日から令和3年9月10日17時(外部サイト)【応募終了】

「5.再エネの面的利用等」の5から9まで(つづき)は、こちら

「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)」は、こちら
「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(3)」は、こちら

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環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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