令和2年度第3次補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について

更新日:令和3年10月27日

このページでは、令和2年度第3次補正予算に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

  1. 工場・事業場向けの支援制度
  2. 建築物向けの支援制度
  3. 地域での再エネ導入向けの支援制度
  4. 自動車関係
  5. 地域づくり支援
  6. 技術開発支援


令和2年度(令和元年度補正予算及び令和2年度第一次補正予算を含む。)補助金情報は「国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」を、令和3年度補助金情報は「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」を、それぞれご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

令和2年度第3次補正予算
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.工場・事業場向けの支援制度

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和3年10月11日
1 産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業(外部サイト)(リンク先のp10)
  【予算額】    46.5億円
  【補助内容】  〔目的〕
            事業者が計画したエネルギー使用合理化の取り組みのうち、事業場内の排熱あるいは空気熱を効果的に活用できる特性を持つヒートポンプ
            設備を十分に活かした取り組み、且つ本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たしたヒートポンプ設備を導入する取り組みに対し、
            設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、産業・業務部門のプロセス改善を通じた省エネルギーの推進、並びに産業産業競争力
            の向上を図ることを目的
            〔対象事業〕
            ・国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等において、本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たすヒートポンプ設備(高
             効率ヒートポンプ設備)を導入することにより省エネルギー化を図る事業
            ・現在、事業所内で使用している既設の燃焼式加熱設備等に対し、高効率ヒートポンプ設備を新設・増設、又は高効率ヒートポンプ設備への
             更新により、プロセス改善を実施し、省エネルギー化を図る事業であること
            〔対象設備〕
            空冷ヒートポンプチラー(温水利用)/循環加熱式ヒートポンプ/温水ヒートポンプ(熱回収ヒートポンプ、水熱源ヒートポンプ)/
            熱風ヒートポンプ/蒸気発生ヒートポンプ/業務用ヒートポンプ給湯器
            〔補助対象経費〕
            設備費/工事費
            <補助対象製品の製品型番公募(外部サイト)
            登録開始日 令和3年3月26日
            1次締切日 令和3年3月30日17時(必着) → 公表予定日 令和3年3月31日
            以後、随時登録受付
  【補助対象】  国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
            ※大企業については、次のいずれかの要件を満たす場合のみ対象
              ・省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」に該当する事業者
              ・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者            
  【補助率】    設備費:補助対象設備の加熱能力(kW)に加熱能力当たりの補助金額(円/kW)を乗じた金額
             工事費:設備費と同額(業務用ヒートポンプ給湯器(貯湯タンク無し)は設備費の4割)
             1事業当たりの補助額の上限額/下限額:1億円/30万円
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】  1次公募 令和3年3月31日から令和3年5月14日17時(必着)(外部サイト) (予算額の7割を上限)【公募終了】
                    → 交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
             2次公募 令和3年5月26日から令和3年6月30日17時(必着)(外部サイト)(予算額の3割+1次公募の残額)【公募終了】
                    → 交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
            3次公募 令和3年7月1日から令和3年7月30日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                    → 交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
            4次公募 令和3年8月2日から令和3年8月31日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                    → 交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
            5次公募 令和3年9月3日から令和3年12月10日17時(必着)(外部サイト) ※先着順、予算額に達した場合は公募終了

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和3年4月1日
2 先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業(外部サイト)(リンク先のp11)
  【予算額】    37.6億円
  【補助内容】  〔目的〕 2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには、企業による脱炭素社会の実現のための積極的な設備更新や新規の設備投資を
                継続して行うことが必要不可欠
                 CO2削減効果が大きい先端低炭素設備に対する設備投資を行うことが、2050年カーボンニュートラル社旗の実現のためには重要
                 設備投資誘発効果が大きいオペレーションリースを行う際に、リース事業者が単独で負うことが困難なアセットリスクを国が補完し、先端
                低炭素設備への投資を促進
            〔対象設備〕 以下の条件を満たす先端低炭素設備
                 ・「先端」:先端的な技術を活用した設備、建築付属設備、機器又は装置であって、将来におけるその価格の変動が著しく不確実なものの
                 うち、減価償却資産の耐用年数に関する省令で定める機械及び装置、器具及び備品又は建築物付属設備のうち以下に掲げるもの 
                  → 機械及び装置(全て)
                     器具及び備品(電子計算機/放送用設備/電話設備その他の通信機器/試験又は測定機器/医療機器/上記以外のもの
                    (類似品や比較対象となるものがない新たに生じた器具及び備品であり、かつ、事業の生産性の向上又は国内外における新たな
                    需要の開拓に資するもの))
                     建築付属設備(電気設備(照明設備を含む。)/給排水又は衛生設備及びガス設備/冷房、暖房、通風又はボイラー設備)
                 ・「低炭素」:エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第2条第3項に規定する「エネルギー環境適合
                 商品であって、前モデルより資源生産性(エネルギー消費量あたりのサービス量)が1%以上改善していること又はCO2削減効果の観点
                 でこれに準ずる効果がある設備であるもの
            〔対象のリース契約〕
                 ・所有権がリース先に移転しないリース(オペレーションリース)であること
                 ・リース料が固定型、変動型又はハイブリット型であること
                 ・リース期間が経済的耐用年数の75%未満であること、又は法定耐用年数の75%未満であり、かつ当該法定耐用年数と経済的耐用
                 年数との間に著しい相違がある等の不合理が認められる事情がないこと
                 ・リース期間が1年以上15年以内の契約であること
                 ・日本円建ての契約であること
                 ・先端低炭素設備導入支援契約の締結の時点で、リース対象物件の再リース、買取りによる継続利用の意志が明らかではないこと
            〔補償料〕 リース対象物件の取得価格(消費税・地方消費税分を除く。)の5%の金額の0.14%
            〔補償金〕 リース対象物件の取得価格(消費税・地方消費税分を除く。)の5%が限度(所定の計算方法による)
  【補助対象】  リース事業者(事業会社)
  【補助率】    ―
  【執行団体】  一般社団法人低炭素投資促進機構(外部サイト)
  【応募説明会】 ―
  【応募期間】  令和3年3月29日から令和4年3月(3月下旬開催の第三者委員会に間に合うまで)(外部サイト)

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和3年9月21日
3 災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)(リンク先のp31)
  【予算額】    12.3億円
  【補助内容】   〔目的〕 災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム(停電対応型CGS)及び停電対応型のガスエンジン・ヒート
                   ポンプ・エアコン(停電対応型GHP)を導入する事業に対して補助金を交付することで、災害時における避難所の確保及び停電時の避難
                   所等の対応能力の強化と、平時からの環境対策を図るもの
              〔対象施設〕 以下のいずれかの施設され、対象設備がその施設の災害時の役割に寄与していること
                     ア コロナ禍を受けて、国や地方公共団体と新たに協定を締結した(見込みも含む)、災害時に地域住民に空間等を提供する施設
                     イ コロナ禍を受けて、災害時に新たに避難所等として活用されることとなった(見込みも含む)、国や地方公共団体の防災計画
                      指定の施設
                     ウ その他審査委員会が適当と認めた施設
              〔対象設備〕 (1) 停電対応型CGS及び停電対応型GHP
                    (2) 天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること
                    (3) 以下のいずれかのガスの供給を受けること
                     ア 中圧導管による供給
                     イ 耐震性を向上させた低圧導管による供給
                    (4) 系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること
                    (5) 導入後の対象設備に、運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること 
  【補助対象】   家庭用需要を除く全業種(リース、エネルギーサービス等も対象)
  【補助率】    大都市・地震エリアの中圧ガス導管供給施設 1/2 (1事業当たりの上限額:0.5億円から2.4億円)
             上記以外の中圧・低圧ガス導管供給施設1/3 (1事業当たりの上限額:0.5億円から1.6億円)
  【執行団体】   一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
  【公募説明会】 Zoom(動画)による公募説明会(外部サイト)を、次の日程で開催
             第1回 令和3年3月29日(月曜日) 14時00分から15時30分まで
             第2回 令和3年4月2日(金曜日) 14時00分から15時30分まで
             ※ 事前の参加登録が必要
  【公募期間】   令和3年3月25日から令和3年5月7日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
              2次公募 令和3年5月17日から令和3年6月25日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
              3次公募 令和3年7月5日から令和3年8月27日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
             4次公募 令和3年9月21日から令和3年11月30日(消印有効)(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年8月31日
4 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(外部サイト)(リンク先の3ページ目)
  【予算額】    5,500百万円の内数
  【補助内容】   〔目的〕 不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等
                    の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減
              〔対象施設〕 以下に掲げる民間及び地方公共団体(都道府県、政令指定都市を除く)の業務用施設等
                    ア 事務所等(事務所等)
                    イ ホテル等(ホテル、旅館等)
                    ウ 病院等(病院、老人ホーム、福祉施設、デイサービス等)
                    エ 百貨店等(百貨店、マーケット、理美容室等)
                    オ 学校等(小学校、中学校、各種学校等) ※学校等は、私立、都道府県立、政令指定都市立は対象外
                    カ 飲食店等(飲食店、食堂、喫茶店等)
                    キ 集会所等(図書館等(図書館、博物館等)、体育館等(体育館、公会堂、集会場、フィットネスクラブ等)、映画館等(映画館、
                        カラオケボックス、ボウリング場等))
              〔補助対象設備〕 高機能換気設備(導入必須)、空調設備(任意)、電気設備(任意)、測定機器(任意)、工事費
               〔補助要件〕 換気量 : 30m3/時人かつ現状よりも減少しないこと
                    二酸化炭素排出量 : 現状よりも3%以上の削減が見込めること(照明のLED化による排出量の削減を含めることができる)
  【補助対象】   中小事業者、個人事業主、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、
             地方公共団体(都道府県、政令指定都市を除く。)、リース事業者、その他環境断人の承認を得て静岡県環境資源協会が適当と認める者
  【補助率】    1/2 (補助対象経費の上限額は、換気設備が1,000万円、換気設備以外が換気設備の補助対象経費と同額又は1,000万円の低い方)
            (注) 二酸化炭素の削減量1トン当たりの補助金額が7万円を超える場合は、補助金額は7万円とする。
  【執行団体】   一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
  【公募説明会】 開催なし
  【公募期間】   1次公募 令和3年3月16日から令和3年4月27日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                  ※ 令和3年1月8日以降に契約・発注し、発生した経費を補助対象経費と認める特例あり。
               2次公募 令和3年6月8日から令和3年7月22日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                                        ※ 令和3年3月16日以降に契約・発注し、発生した経費を補助対象経費と認める特例あり。

  (注意) 高機能換気設備の導入支援事業に関しては、今回は、大阪府による上乗せ補助はございません。

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年9月30日
5 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト)
  【予算額】    5,500百万円
  【補助内容】   〔目的〕 地域防災計画により災害時に避難施設として位置づけられた公共施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にも
                  エネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入する事業に要する経費の一部を補助するとともに、
                  避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や、感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進を支援することにより、
                  地域のレジリエンスと脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進
             〔対象施設〕 補助金の交付の申請者が所有する施設等であって、避難施設等であることが地域防災計画等により定められ、かつそれらに
                      必要な耐震性を有する施設等
                      ア 広域防災拠点〔広域的に甚大な災害が発生した際に、国、都道府県、市町村、地区レベルで連携・連動し、圏域全体と
                       して広域的な災害対策活動を行う際の拠点であり、災害対策活動の体制の構築が図られている施設〕
                      イ 防災拠点〔災害活動応急活動施設等:庁舎・行政機関施設、警察本部・警察署等、消防本部・消防署等、医療機関・診療
                       施設、物資拠点(集積・搬送等)・防災倉庫〕
                      ウ 避難施設〔避難所・収容施設等:県民会館・市民会館・公民館、学校等文教施設、体育館等スポーツ施設、博物館等の
                       社会教育施設、社会福祉施設、公園・防災公園、観光交流施設(道の駅等)〕
             〔補助対象設備〕 以下に掲げる設備
                        ア レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーションシステム
                        イ 蓄電池設備(据置(定置)型)
                        ウ 省エネルギー設備(高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、断熱材等、エネルギー
                         マネジメントシステム、変圧器)
                        エ アからウまでに付帯する設備(車載型蓄電池、充放電設備、充電設備、配管等、自営線)
  【補助対象】   地方公共団体、民間企業(地方自治体と共同申請する事業者)
  【補助率】    市町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備を導入する場合 2/3
             離島の場合 2/3
            市町村等であって、太陽光発電設備又はジョージェネレーションシステムの導入事業の場合 1/2
            都道府県・指定都市の場合 1/3
             ※ 25万円/t-CO2を超える部分の費用は、補助対処経費から除外する。
  【執行団体】   一般社団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
  【公募説明会】 WEB説明会 令和3年4月16日(金曜日) 13時30分から14時30分<申込締切:4月13日17時 参加申込み方法(外部サイト)
  【公募期間】   1次 令和3年3月23日から令和3年4月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              2次 令和3年5月7日から令和3年6月3日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              3次 令和3年6月7日から令和3年7月2日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              4次 令和3年7月5日から令和3年8月6日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              5次 令和3年8月20日から令和3年9月30日17時必着(外部サイト)【公募終了】

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2.建築物向けの支援制度

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年10月25日
6 既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業(外部サイト)
  【予算額】    4,500百万円
  【補助内容】   〔目的〕 既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を
                   支援する。また、戸建て住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備)・
                   熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。
              〔対象〕 ア 既存の戸建住宅
                    イ 既存の集合住宅(個別)
                    ウ 既存の集合住宅(全体)
            〔補助対象となる製品〕 アからウまで
                           ・高性能建材(ガラス・窓・断熱材)
                           ・家庭用蓄電システム
                           ・家庭用蓄熱設備
                           ・熱交換型換気設備等
            〔目的〕 脱炭素化とヒートショック対策を同時実現し、脱炭素ライフスタイルへの転換を図ることを目的として、ZEHの促進を支援
            〔対象〕 エ 次の交付要件を満たす住宅
                   ・ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること
                   ・ZEHビルダー/プランナーが関与する住宅であること
                   ・「ZEH」であることを示す証書を中間報告前に取得し、その写しを中間報告時に提出できること
                   ・導入する設備は、本事業の要件を満たしていること
                   ・要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること
                   ・既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は全て新たに導入すること
            〔補助対象設備〕 必須:高断熱外皮/空調設備/給湯設備/省エネルギー設備(換気設備、照明設備)/創エネルギー設備、
                           エネルギー計測装置(HEMS)
                           ※ 給湯設備のうち燃料電池、照明設備、創エネルギー設備及びエネルギー計測設備は補助対象外
                       任意:蓄電システム (補助対象)          
  【補助対象】  ア、イ 個人の所有者又は所有予定者
            ウ   管理組合等の代表者
            エ   新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人又は既存戸建住宅の所有者となる個人
  【補助率】    ア 1/3(上限:高性能建材 120万円/戸、家庭用蓄電システム 20万円、家庭用蓄熱設備 5万円、熱交換型換気設備等 5万円)
             イ 1/3(上限:高性能建材 15万円/戸、熱交換型換気設備等 5万円)
            ウ 1/3(上限:高性能建材 15万円/戸)
             ※ ア及びイについて、高性能建材以外に対する補助金額の合計は、高性能建材に対する補助金額以下とする。
            エ 補助対象住宅 60万円/戸(定額)
               蓄電池 初期実効容量1kWh当たり2万円、蓄電池システムの補助対象経費の1/3、補助額上限20万円のうち、最も低い金額を加算
  【執行団体】   ア、イ、ウ 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
              エ        一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 ア、イ、ウ 国内における新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し説明会は開催しない
              エ       実施いたしません
  【公募期間】  ア、イ、ウ 令和3年3月23日から令和3年5月14日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                  二次公募 令和3年6月7日から令和3年7月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                  三次公募 令和3年8月10日から令和3年10月25日17時必着(外部サイト)【公募終了】
             エ      令和3年3月23日から令和3年5月7日17時必着(外部サイト)【予算額に達したため、4月16日到着分を以って公募終了】
                    → 交付決定(概要)はこちら(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年6月4日
7 レジリエンス強化型ZEB実証事業(外部サイト)(リンク先の2ページ目)
  【予算額】    5,500百万円の内数
  【補助内容】   地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入によりZEBを達成し、平時の
             脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を
             目的
             (補助対象建築物) 
            (1) 面積要件
             ・地方公共団体等(地方独立行政法人、公営企業を含む。)の所有する建築物等:面積要件なし
             ・上記の者以外が所有する業務用建築物等:新築の場合は延べ面積が10,000m2未満、既設の場合は延べ面積が2,000m2未満
            (2) 用途
             ・事務所等(事務所、官公署等)、ホテル等(ホテル、旅館等)、病院等(病院、老人ホーム、福祉ホーム等)、百貨店等(百貨店、マーケット等)、
               学校等(小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等)、飲食店等(自然公園内のみ;飲食店、食堂、喫茶店等)
               集会所等(図書館等(図書館、博物館等)、体育館等(体育館、公会堂、集会場等))
            (3) レジリエンス要件
             ・レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設であることを証する書面を提出すること
             ・平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備(太陽光発電、
               風力発電、小水力発電等)及び蓄電池を導入すること。ただし、未利用エネルギー設備及びコージェネレーションシステムは、上記の再生可能
               エネルギー設備には含まれない。)
             ・水害等による浸水発生時においても安定してエネルギー供給を行うことができること
            (4) エネルギー要件
             ・外皮性能基準に適合していること
             ・設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から50%以上削減すること
             ・熱源、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること
             ・省エネ型の第一種換気設備(全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型)を導入すること
            (補助対象費用)
             ・設計費(省エネルギー性能表示)
             ・設備費(断熱、空調・給湯、換気、再エネ他、電源、BEMS)
             ・工事費
            (別途採択枠)
             以下については、別途採択枠を設ける。
             ・CLT等の新たな木質部材を用いたZEB
             ・被災建築物の建て替え事業
  【補助対象】   民間企業/個人事業主/独立行政法人/地方独立行政法人/国立大学法人、公立大学法人及び学校法人/社会福祉法人/医療法人/
              一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/地方公共団体/その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
  【補助率】     2/3 (延べ面積2,000m2未満は上限3億円、延べ面積2,000m2以上は上限5億円)
  【執行団体】   一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
  【公募説明会】 公募説明会は開催の予定なし
  【公募期間】   令和3年3月30日から令和3年5月10日17時(外部サイト)(必着)【公募終了】 → 採択者一覧表はこちら(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年8月10日
8 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(外部サイト)(リンク先の4ページ目)
  【予算額】    5,500百万円の内数
  【補助内容】   災害発生時や感染症拡大などの緊急時といった、非常時にも対応対応可能な設備等の導入を促進し、業務その他部門の大幅な脱炭素化に寄与
             することと快適で健康な社会の実現を目指すことを目的として、フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての
             社会的位置づけの確立
             (補助対象施設)
             エネルギー自給化が可能となる再生可能エネルギー発電設備等が導入されており、平常時は、宿泊施設、シェアオフィス、一時保育施設等として
             利用し、災害時や感染症対応等の非常時には、避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等の使用が可能となる「自立型可動式ハウス等」
              ※ JISZ1614 国際貨物コンテナ外のり寸法及び最大総質量の規定を満たすもの
             ※ 車両として扱うことも建築物として扱うことも可能
               車両として扱う場合:道路運送車両法等の法令で定められた車両とし、適法に公道を移動できるものとなっていること
               建築物として扱う場合:建築確認申請を行い「確認済証」(写)を提出すること/移動するときは貨物として扱い道路運送車両法などの法令を
                             遵守すること
            (施設の用途) 一例
            平常時:宿泊施設、集会施設、研修施設、コミュニティー施設、シェアオフィス、移動店舗、移動図書館 等
            非常時:応急仮設住宅、避難所、仮設学生寮、簡易医療施設、医療従事者の休憩所、ボランティアの活動拠点 等 
            (設備要件)
            ・導入必須施設:断熱材等(外皮性能)、太陽光発電、省エネ型換気設備(第一種全熱交換型換気設備、第一種顕熱交換型換気設備)、
                      蓄電システム、LED照明(ただし、LED照明は補助対象外)
            ・導入任意施設:空調設備、給湯設備、コジェネ
            (補助対象設備)
             断熱材等/太陽光発電設備/省エネ型換気設備/蓄電システム/空調設備/給湯設備/コジェネ
  【補助対象】   民間企業/個人事業主/独立行政法人/国立大学法人、公立大学法人及び学校法人/社会福祉法人/医療法人/
             一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/地方公共団体/その他環境大臣の承認を得て財団が認めるもの
  【補助率】    2/3 上限(1ハウスあたり500万円、1事業者あたり5,000万円)
  【執行団体】   公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウィルス感染症の発症状況を考慮し、公募説明会は実施しません。
  【公募期間】   一次公募 令和3年3月30日から令和3年5月31日(外部サイト)【公募終了】 → 公募の結果(採択者名簿)はこちら(外部サイト)
              二次公募 補助金予算の上限額まで達したため、二次公募は行いません

国土交通省 公募終了・交付申請受付中 執行団体決定 更新令和3年7月8日
9 地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)(リンク先のp5の(6))
  【予算額】  1,971百万円
  【補助内容】   地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制(グループ)を構築し、グループ毎の住宅生産
             システムの共通ルールに基づき、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の
             省エネ改修及びこれに併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより、
             (1) グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産体制の強化及び、
              省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の供給拡大
             (2) 関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
             (3) 地域の住文化の継承及び街並みの整備
             (4) 地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大
             (5) 住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
             (6) 若者・子育て世帯の支援や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり 等
             を目指すものです。
             〔補助対象〕
             (1) 長寿命型(必要な認定:長期優良住宅、構造:木造、新築/改修の別:新築)
             (2) ゼロ・エネルギー住宅型(必要な認定:ゼロ・エネルギー住宅、構造:木造、新築/改修の別:新築又は改築)
             (3) 高度省エネ型(必要な認定:認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅、構造:木造、新築/改修の別:新築)
             (4) 省エネ改修型(必要な認定:省エネ基準(既存)を満たす住宅、構造:木造、新築/改修の別:改修)
             (5) 優良建築物型(必要な認定:認定低炭素住宅等一定の良質な建築物、構造:木造、新築/改修の別:新築)
  【補助率】      (1) 補助対象経費(当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費)の1/10以内(上限110万円/戸)
              (2) 補助対象経費(ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用)の1/10以内(上限140万円/戸)
             (3) 補助対象経費(当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費)の1/10以内(上限70万円/戸)
             (4) 定額(当該木造住宅の改修に要する費用であって、省エネ性能の向上に要する経費、50万円/戸)
             (5) 補助対象経費(当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費)の1/10以内(1m2あたり1万円かつ1事業者
              あたり1,000万円が上限)
  【執行団体】   地域型住宅グリーン化事業評価事務局(一般社団法人木を活かす建築推進協議会内)(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】   グループ募集 令和3年4月1日から令和3年5月10日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                       → 採択グループ一覧はこちら(外部サイト)
             交付申請(事前枠付与方式) 6月10日から10月末(予定)
             交付申請(先着順方式) 11月前半以降

国土交通省 申請受付中 事務局決定 更新令和3年10月4日
10 グリーン住宅ポイント制度(外部サイト)(リンク先のp5の(7))
  【予算額】   109,400百万円
  【補助内容】  新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、高い省エネ性能を有する住宅を取得する者を対象とした、「新たな日常」
            等に対応した商品や追加工事と交換できる「グリーン住宅ポイント制度」を創設
            国土交通省の報道発表資料(令和3年1月28日)はこちら(外部サイト)
            グリーン住宅ポイント制度の概要はこちら(外部サイト)
            発行されたポイントの交換対象となる追加工事の例はこちら(外部サイト)
           <グリーン住宅ポイント制度の対象建材・設備の型番検索システム> 検索システムはこちら(外部サイト)
  【補助対象】  住宅の新築(持家)、既存住宅の購入(持家)、住宅の新築(賃貸)、住宅のリフォーム(持家・賃貸)
  【補助率】    発行ポイントは、「グリーン住宅ポイント制度の概要(外部サイト)」に記載のとおり
  【事務局】    グリーン住宅ポイント事務局(外部サイト)
  【受付期間】  <ポイント発行申請> 完了前ポイント発行申請 令和3年3月29日から遅くとも令和3年11月30日まで(予算の執行状況に応じて公表)
                                         (オンライン申請は、令和3年12月15日まで)  ≪令和3年10月1日延長発表≫
                          完了後ポイント発行申請 令和3年5月6日から遅くとも令和3年11月30日まで(予算の執行状況に応じて公表)
                                         (オンライン申請は、令和3年12月15日まで)  ≪令和3年10月1日延長発表≫
            <追加工事への交換申請> 令和3年4月から遅くとも令和3年10月31日まで(予算の執行状況に応じて公表)
                              (工事発注が令和3年10月31日までであれば、交換申請の期限を過ぎても申請可) ≪令和3年10月1日発表≫
            <商品への交換申請> 令和3年6月1日から令和4年1月15日
                           交換可能な具体の商品は、事務局のホームページで公開(外部サイト)

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3.地域での再エネ導入向けの支援制度

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年10月21日
11 グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    8,000百万円
  【補助内容】  ア ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
             (目的) オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備や動く蓄電池としての電気自動車を含む蓄電池等を導入する事業に
                   要する経費の一部を補助することにより、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化とレジリエンス向上を図り、2050年カーボン
                   ニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進すること
             (補助対象事業) 以下の要件を満たしていること
                  1) 平時において導入施設で自家消費することを目的に、かつ停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した太陽光発電設備等を
                   導入すること
                  2) オンサイトPPAモデルによる導入の場合は、補助金額の5分の4以上が、サービス料金の低減等により、需要家に還元されるもの
                   であること
                  3) ファイナンスリースによる導入の場合は、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること
                  4) 戸建て住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること
                  5) 本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること
                  6) 固定価格買取制度(FIT)による売電を行わないものであること。また、令和4年度かに運用開始が予定されているFIP(Feed in
                   Premium)制度の認定を取得しないものであること
                  7) 応募時に、設備の設置場所、需要家及び申請者を含む全ての補助事業者が確定していること
                  8) 太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係諸法令・基準等を遵守すること
                  9) CO2削減が図れるものであること
             (補助対象設備)
                  1) 太陽光発電設備(戸建て住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること、等)
                  2) 1)に付帯する設備
                   ・定置用蓄電池(目標価格<産業用:21万円/kWh、家庭用:16.5万円/kWh>以下の蓄電システムであること、等)
                   ・車載型蓄電池(令和3年度経済産業省クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る、等)
                   ・充放電設備
                   ・補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備等
             イ 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
             〔目的〕 離島における再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体での電力
                  供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるための設備・システムの導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する
                  経費の一部を補助することにより、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進すること
             〔補助対象事業の要件〕
              ・導入する再生可能エネルギー設備、需要側設備はそれぞれ1つ以上あり、群として管理・制御すること。
              ・系統に接続する太陽光発電設備(10kW以上)及び風力発電設備は、オフサイト(指令を受け取る建物又は施設と異なる建物)から
                出力抑制の運転制御が可能なシステムであること
              ・需要側の調整力強化に資する設備はオフサイト(指令を受け取る建物と異なる建物)から運転制御可能なシステムであること
              ・事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」
                を組み込むこと
              ・再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること
              ・固定価格買取(FIT)制度及び2022年度に開始が予定されているFIP(Feed in Premium)制度の適用を受けて売電を行わないこと 他
             〔補助対象設備〕
              ・離島再エネ需要側設備導入事業:再生可能エネルギー発電設備/蓄電池/充放電設備/充電設備/車載型蓄電池/蓄熱槽/
                                    EMS/通信・制御機器/同期発電機/オフサイトから運転制御可能な需要側設備/
                                    エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
             〔補助対象経費〕
              ・離島再エネ主力化計画策定事業:人件費/業務費
              ・離島再エネ需要側設備導入事業:補助事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費)、
                                     設備費、業務費及び事務費
            ウ コンテナ型データセンター等導入支援事業
             〔目的〕 コンテナ・モジュール型データセンターによる地域再エネの効果的・効率的活用を図るための設備導入を行う事業者に
                 対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に
                 向上させ、地域におけるCO2 排出量削減を図ること
             〔要件〕
              コンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業であって、以下の要件を全て満たすもの
               ア コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、高効率の新鋭ICT 機器や高効率の設備及びそれらの稼働や運用を管理
                するシステム等を導入すること
               イ コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、再エネ設備を導入すること又は使用電力の一部を再エネ電力の購入等に
                より調達すること
               ウ 二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること
             〔対象設備〕
              ・再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
              ・再生可能エネルギーの変動調整機能としての蓄電池及びその付帯設備(パワーコンディショナー、電線、変圧器等)並びに当該
                蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備(計測機器、安全対策機器等)
              ・ICT機器(サーバー、ストレージ、通信機器等)及びその付帯設備
              ・冷却機器(空調システム等)及びその付帯設備
              ・電力供給に必要な設備(配電線、受変電設備、無停電電源装置、自営線等)
              ・エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
              ・ICT機器等を収納する外装箱(コンテナ等)
  【補助対象】  ア 民間事業者、青色申告を行っている個人事業主、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、
              地方公共団体(※)、個人(※)、その他環境大臣の承認を得て機構が認める者
               ※ 定置用蓄電池又は車載型蓄電池等を導入する者で、太陽光発電設備を導入する民間企業と共同申請をする場合に限る。
            イ 民間企業/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/
              その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
            ウ 民間企業/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/
              その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
  【補助率】    ア 太陽光発電設備 4万円/kW〔オンサイトPPAモデルによる導入は5万円/kW〕、設置工事費相当額 10万円を加算
              定置式蓄電池(産業用) 6万円/kWhに設置工事費相当額(10万円〕を加算した額と間接補助対象経費に1/3を乗じた額の少ない方
              定置式蓄電池(家庭用) 2万円/kWhに設置工事費相当額(10万円〕を加算した額と間接補助対象経費に1/5を乗じた額の少ない方
              車載型蓄電池 蓄電池容量(kWh)×1/2×2万円(令和3年度CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。)
              充放電設備 1/2(令和3年度CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。)及び設置工事費定額(上限額:1基あたり
                      産業用・業務用95万円、家庭用40万円)を合算した額
            イ 離島再エネ主力化計画策定事業:3/4(上限1,000万円)
             離島再エネ需要側設備導入事業:2/3(上限5億円)、
             車載型蓄電池については、蓄電容量(kWh)の2/3に2万円を乗じて得た額((上限80万円)
             ウ 1/2(上限3億円/年)
  【執行団体】  ア 一般社団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
              イ・ウ 一般社団法人環境技術普及促進協会(外部サイト)
  【公募説明会】 ア ―
              イ ―
             ウ 令和3年8月18日13時30分から14時05分まで(外部サイト) Webexを利用したWeb説明会(動画)を開催
  【公募期間】   ア 第1次 令和3年3月26日から令和3年4月30日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              第2次 令和3年5月10日から令和3年5月31日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              第3次 令和3年6月7日から令和3年6月30日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              第4次 令和3年7月5日から令和3年7月30日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              第5次 令和3年8月9日から令和3年8月31日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              第6次 令和3年9月6日から令和3年9月30日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】
            イ 1次公募 令和3年5月17日から令和3年6月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              2次公募 令和3年6月23日から令和3年7月20日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              3次公募 令和3年9月13日から令和3年10月4日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            ウ 令和3年8月5日から令和3月9月7日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)

環境省 公募中(1)(2) 公募終了(3)(4) 執行団体決定 更新令和3年10月4日
12 地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業(外部サイト)(リンク先の2ページ目)
  【予算額】  4,000百万円の内数
  【補助内容】  (1) 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
            ア 計画策定事業
              〔内容〕 「イ 設備等導入事業」を実施するための自立・分散型地域エネルギーシステム構築に係る事業実施計画の策定を行う事業
              〔要件〕 ・2040年を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指す事業として期待できる二酸化炭素排出量削減
                     効果を有すること。また、中間地点である2030年までに我が国の温室効果ガス削減目標である26%を超える取組として期待できる
                     二酸化炭素排出量削減効果を有すること
                    ・新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する地域経済社会の変革に資する事業
                    取組であること
                    ・地球温暖化に加えて、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチを有すること
                    ・自立・分散、循環・共生の視点から相互連携する地域(地域循環共生圏)を有し、活用できる地域資源の持続的な確保や地域循環
                    共生圏の構築に貢献できること
                    ・SDGsゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと
                    ・自立・分散型地域エネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること
                    ・災害時におけるエネルギー自給機能を有するものであり、必要に応じて周辺地域へのエネルギー供給機能を併せ持つものであること
                    ・本計画が記載又は位置づけられる、地方公共団体の施策と内容を有するものであること 等
            イ 設備等導入事業
              〔内容〕 「ア 計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の再エネ
                  自給率向上やレジリエンス強化を図るため、自立・分散型地域エネルギーシステム構築に必要な自営線、太陽光発電設備、蓄電池、
                  太陽熱利用設備、蓄熱槽、ガスコージェネレーションシステム、車載型蓄電値、充放電設備等及びこれらの設備を運転制御するために
                  必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事業
              〔要件〕  ・定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること
                     ・地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエネルギー需給バランスの算出、並びにその「強み」を活かした他の
                    地域との連携の内容を有すること
                    ・設備導入時及び導入後における、民間資金等の導入、並びに持続的な運営と維持管理体制等を有すること
                    ・採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果からの先進性と優れた費用対効果を有すること
                    ・施工・稼働等が、SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと
                    ・自立分散型地域エネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること
                    ・災害時におけるエネルギー自給機能を有するものであり、必要に応じて周辺地域へのエネルギー供給機能を併せ持つものであること
                    ・地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること 等
              〔補助対象設備〕 再生エネルギー由来の熱利用設備及び発電設備/暖冷房設備、電気設備/自営線/熱導管/受変電設備/
                           再生可能エネルギーの変動調節機能(蓄電システム、蓄熱システム、EMS機器、ガスコージェネレーションシステム、
                           車載型蓄電池、車載型蓄電池を運転制御するために必要なシステム・設備)
             (2) 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
            (2)-1 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
            ア 計画策定事業
             〔内容〕 「イ 設備等導入事業」を実施するため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用等を行う事業実施計画の策定を行う
                   事業
             〔要件〕 ・温泉熱等を利活用し、バイナリー発電や熱利用等を行い、2施設以上で電気や熱を利用するものであること
                   ・SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと 等
            イ 設備等導入事業
             〔内容〕 「ア 計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、経済の好循環と地域
                   活性化の促進のため、温泉熱を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業
             〔要件〕 ・定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算定根拠を有すること
                   ・温泉熱等を利活用し、バイナリー発電や熱利用等を行い、2施設以上で電気や熱を利用するものであること
                   ・SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと
             〔補助対象設備〕 熱利用設備/発電設備/冷暖房設備/電気設備/自営線/熱導管/受変電設備/温泉熱等の変動調節機能(蓄電
                          システム、蓄熱システム、EMS機器、ガスコージェネレーションシステム)/温泉供給設備/温泉モニタリング設備
            (2)-2 温泉供給設備高効率改修による省CO2促進事業
            ア 計画策定事業
             〔内容〕 「イ 設備等導入事業」を実施するため、温泉供給設備更新時の高効率化改修事業実施計画の策定を行う事業
             〔要件〕 ・償却資産登録されていること
                   ・現在稼働中の設備の改修であること 等
            イ 設備等導入事業
             〔内容〕 「ア 計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、国内で管理・運営する
                  温泉施設において運用している設備のエネルギー消費量及びCO2排出量を削減するため、以下のa又はbのいずれか若しくはその両方
                  の改修を行う事業
             〔要件〕 ・償却資産登録されていること
                   ・現在稼働中の設備の改修であること
                   ・当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の
                     専門家による省エネルギー効果、省CO2効果の説明や環境省のCO2削削減効果算出ツールによる試算結果等添付すること
                   ・資金回収年数が4年未満でない設備導入事業であること
             〔補助対象設備〕 ポンプ/ケーシング管/制御盤/貯湯槽/配湯管/断熱ジャケット/インバーター/温泉モニタリング装置 等
             (3) ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業
              〔目的〕 我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、ゼロカーボン
                   シティ表明自治体等を対象として、スマートライティング(通信ネットワーク化したLED街路灯等)・太陽光パネル一体型LED街路灯
                   等の計画策定・設備導入を支援するとともに、スマートライティングについては、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光
                   発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行うことにより、地域の更なるCO2 削減を実現すること
              〔対象事業及び要件〕
              (ア) 計画策定事業
                ・スマートライティングの導入に係る計画策定事業
                 地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない防犯灯、道路灯、公園灯等(以下「街路灯等」という。)を
                 スマートライティングに更新するために必要な計画策定を行う事業であり、(イ)の設備等導入事業の実施を条件に、以下の事項に
                 ついて調査・検討等を実施するもの
                 a スマートライティングへの更新を予定する既存の街路灯等の現状把握(数量、設置場所、設備容量、電力使用量、維持管理費、
                  CO2排出量等)
                 b 無線機器及び日射量(推定日射量含む。以下同じ。)等の気象データを取得する機器の設置に係る調査・検討
                 c スマートライティングの導入に先立ち必要な地理情報システムの構築(設計・製作等)及び当該システムへの調査データの
                  入力等
                 d スマートライティングの導入数量、導入コスト、導入効果(電力削減量、CO2削減量等)等の検討・分析
                ・太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業
                 a 太陽光パネル一体型LED街路灯等への更新を予定する既存の街路灯等の現状把握(数量、設置場所、設備容量、電力
                  使用量、維持管理費、CO2排出量等)
                 b 太陽光パネル一体型LED街路灯等の新規導入を行う際の導入エリアの現状把握
                 c 太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入数量、導入コスト、導入効果(電力削減量、CO2削減量等)等の検討・分析
              (イ) 設備等導入事業
                ・スマートライティング設備等導入事業
                 地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯等をスマートライティングに更新する事業
                ・太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業
                 地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯等を太陽光パネル一体型LED街路灯等に更新又は
                 太陽光パネル一体型LED街路灯等を新規導入する事業
              〔補助対象設備〕
              (イ) 設備等導入事業
                ・スマートライティング設備等導入事業
                 LED照明灯(ポール無し又はポール有り)/無線機器/日射量等の気象データを取得する機器/中央管理システム/
                 その他材料費(配線、ブレーカー、アダプター、ワイヤー等)/電力会社申請費
                ・太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業
                 太陽光パネル一体型LED照明灯(ポール無し又はポール有り)
              (4) 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
             〔目的〕 地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入
                 支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すこと
             〔事業要件〕
              ・自家消費型又は地産地消型※の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入し、データセンターの使用電力量の10%以上を供給
                 すること
              ・新規に導入した再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギーの変動調整機能を持つ設備から系統への逆潮流を行わ
                ないこと
              ・定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること
              ・設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること
             〔補助対象設備〕
              ・再生可能エネルギー由来の熱利用設備<温度差エネルギー利用(地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等)>
              ・再生可能エネルギー由来の発電設備<太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電>
              ・データセンターでの再生可能エネルギー等の使用に際して必要となる設備<電気設備(受変電設備からデータセンター側の敷地内
                引き込み線まで)>
              ・自営線<自営線(電力ケーブル、電柱、変圧器、分岐・接続設備、電力計の設備等)、自営線地中化のための設備(溝、管路部、
                特殊部、引込管)、事故検知設備、遮断設備>
              ・熱導管/受変電設備
              ・再生可能エネルギーの変動調整機能<蓄電システム、蓄熱システム、エネルギーマネジメント(EMS)機器>
              ・データセンターの高効率空調・冷却に係る設備<高効率空調・冷却設備>
  【補助対象】  (1) 地方公共団体/民間企業(地方公共団体と共同申請する事業者に限る。)/その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
             (2) 地方公共団体/民間企業/独立行政法人/地方独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/地域に
             おいて配湯を行う組合/その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
            (3) 地方公共団体/民間企業(地方公共団体と共同申請する場合に限る。導入する設備をESCO事業及びファイナンスリースにより
             提供する者を含む。)/その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
             (4) 民間企業/その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
  【補助率】    (1)-ア 3/4(上限1,000万円)、(1)-イ 2/3(上限10億円)
             (2)-1-ア 3/4(上限1,000万円)、(2)-1-イ 2/3(上限は3億円)
             (2)-2-ア 3/4(上限1,000万円)、(2)-2-イ 1/2
             (3) (ア)計画策定事業:3/4(上限1,000万円)
              (イ)設備等導入事業のうちスマートライティング等設備導入事業:1/3(上限は3億円、下限は100万円)
                設備等導入事業のうち太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業:1/4(上限は1億円、下限は100万円)
             (4) 1/2(上限は10億円)
  【執行団体】  一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
  【公募説明会】 (1)、(2) 新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、公募説明会は開催いたしません。
             (3) 令和3年6月11日13時30分から14時30分まで(外部サイト)(Zoomによるオンライン説明会を開催) 2日前17時までに要申込み
             (4) 令和3年8月18日13時30分から14時30分まで(外部サイト)(Zoomによるオンライン説明会を開催) 17日12日までに要申込み
  【公募期間】  (1)、(2) 令和3年3月31日から令和3年5月7日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                2次公募 令和3年6月14日から令和3年7月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                3次公募 令和3年10月1日から令和3年10月29日17時必着(外部サイト)
             (3) 令和3年6月2日から令和3年7月7日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト) 
              2次公募 令和3年7月21日から令和3年8月11日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
             (4) 令和3年8月5日から令和3年9月10日17時(外部サイト)【公募終了】
  

環境省 公募中(1) 公募終了(2)(3)(4) 執行団体決定 更新令和3年10月4日
13 地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(外部サイト)(リンク先の3ページ目)
  【予算額】    4,000百万円の内数
  【補助内容】  (1) 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
            ア 計画策定事業 
             〔内容〕 「イ 設備等導入事業」を実施するための脱炭素型地域交通モデル構築に係る事業実施計画の策定を行う事業
             〔要件〕 ・2040年を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指す事業として期待できる二酸化炭素排出量削減
                    効果を有すること。また、中間地点である2030年までに我が国の温室効果ガス削減目標である26%を超える取組として期待できる
                    二酸化炭素排出量削減効果を有すること
                   ・新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する地域経済社会の変革に資する取組
                      であること
                   ・地球温暖化に加えて、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチを有すること
                   ・相互連携する地域と、地域資源の持続的な活用の確保ができること
                   ・SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと
                   ・本計画が記載又は位置づけられる、地方公共団体の施策と内容を有すること 他
             イ 設備等導入事業
             〔内容〕 「ア 計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、自動車CASE活用に
                   よる脱炭素型地域交通モデル構築のため、電気自動車、充放電器等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器
                   を導入する事業
             〔要件〕 ・定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること
                    ・地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエネルギー需給バランスの算出、並びにその「強み」を活かした他の
                   地域との連携の内容を有すること
                   ・設備導入時及び導入後における、民間資金等の導入、並びに持続的な運営と維持管理体制等を有すること
                   ・採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果等からの先進性と優れた費用対効果を有すること
                   ・自動車CASEを活用した脱炭素型地域交通モデルであること。具体的には、事業内容に「Autonomous」を除き、「Connected」、
                     「Shared」、「Electrics」の3つの概念全てを含んでいること
                   ・施工・稼働等が、SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと
                   ・地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること  等
            (2) グリーンスローモビリティ導入促進事業
             〔内容〕 地域交通の脱炭素化を実現するためのグリーンローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリック
                   モビリティ)を導入する事業
             〔要件〕 ・エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減効果が定量的に示されており、かつ算出根拠が明確であること
                   ・地域交通の脱炭素化のみならず、地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興等の、他の地域課題を同時解決する事業であること
                   ・走行経路に公道が含まれること
                   ・設備導入時及び導入後における、持続的な運営体制と維持管理等が明確であること。なお、車両設備導入時には当該車両に関する
                     安全走行教育を受けている又はその予定があること
                   ・グリーンスローモビリティの運行・運用に関し、当該区域での公道の走行、乗降場所等について、所管の警察署・地方運輸局・
                     道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けている又はその見込みがあること
                   ・グリーンスローモビリティの運行における危機管理体制(事故の際の早急な対応や情報収集等の体制)が整えられていること
                   ・原則として、登録車両の諸元から逸脱する改造をしないこと。ただし、脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備として
                     環境省地球環境局長が認めたものはこの限りでない
             〔補助対象設備〕 グリーンスローモビリティ/エンクロージャー、レインガード、レインカバー/脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備
            (3) 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業(LRT・BRT導入利用促進事業)
             〔内容〕 省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくLRT・BRT導入のためのに必要な設備・車両等を導入する事業
             〔要件〕 ・幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのLRTシステム又はBRTシステムの整備に伴う車両の導入事業<必須事業
                   ・幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのLRTシステム又はBRTシステムの整備と併せた情報通信技術を活用したシステム
                    の整備事業<選択事業
           (4) 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)
             〔内容〕 ア 車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
                   ア-1 軽量化等により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
                   ア-2 車両への省エネ設備導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる事業
                    イ 回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
             〔要件〕 ア-1 ・現在使用している車両(代替予定車両)と新規導入車両を比較し、二酸化炭素排出量に係る原単位(原油換算kl/car/km又は電力
                       換算kWh/car/km)が40%以上削減されること
                       ・軽量化された車体、高効率照明、空調等導入する設備は新品に限ること
                       ・本補助事業により新造した車両の運行については、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
                   ア-2 ・VVVFインバータ制御装置等、鉄道車両に対してエネルギーを効率的に使用するための設備・機器の導入を行う事業であり、二酸化
                       炭素排出量に係る原単位(原油換算kl/car/km又は、電力換算kWh/car/km)が40%以上削減されること
                       ・エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源
                       二酸化炭素の排出削減効果が算定できるものであること
                       ・本補助事業により省エネ設備の導入を行った車両の運行については、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
                   イ ・鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の車両間融通を行う装置の導入又は改修(上下線き電一括化や回生電力貯蔵装置)、駅舎
                       等への融通を行う装置(駅舎補助電源装置)等の先進的な省エネ機器の導入を行う事業であること
                     ・路線又は区間全体の省CO2化を目的とした、事業実施までのプロセスや二酸化炭素削減の効果等をとりまとめた計画を策定し、
                       同計画に基づく設備を導入する事業であること
                     ・エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源二酸化
                       炭素の排出削減効果が算定できるものであること
             〔補助対象設備〕 ア-1 車体/照明設備/空調設備/制御設備/窓ガラス/補助電源装置/車両情報制御装置
                          ア-2 照明設備/空調設備/制御装置、モーター
  【補助対象】  (1) 地方公共団体/民間企業/その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
             (2) 民間企業/地方公共団体/一般社団法人・一般財団法人/特定非営利活動法人/道路運送法施行規則第48条第二号から第八号までに掲げる
              者/その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
             (3) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合/民間企業/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/
              ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業/その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者(法人格を有する者に限る。)
             (4) 鉄道事業法第3条に基づく許可を有する者/軌道法第3条に基づく特許を有する者/設備等をリース等により提供する者
  【補助率】    (1)-ア 3/4(上限1,000万円)、(1)-イ 1/2(上限5億円)
             (2) 1/2
             (3) LRT(LRT) 1/2以下、BRT(ハイブリッド自動車) 1/2以下
             (4)-ア-1 中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社 1/2以下(補助額の上限あり)
            (4)-ア-2  中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社 1/2以下(補助額の上限あり)
            (4)-イ 中小事業者 1/2以下、公営事業者・準大手・JR(本州3社以外)・大阪市高速電気軌道株式会社 1/3以下、JR本州3社・大手民鉄 1/4以下
                (補助額の上限あり)
  【執行団体】  一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
  【公募説明会】 (1)、(2)、(3)、(4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、公募説明会は開催いたしません。
  【公募期間】  (1) 令和3年3月31日から令和3年5月7日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              2次公募 令和3年6月16日から令和3年7月14日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              3次公募 令和3年10月1日から令和3年10月29日17時必着(外部サイト)
             (2) 令和3年4月1日から令和3年4月30日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
              2次公募 令和3年7月19日から令和3年8月13日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
             (3) 令和3年4月1日から令和3年4月30日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
             (4) 令和3年4月1日から令和3年4月30日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
               → (4)-アに係る公募結果はこちら(外部サイト)

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4.自動車関係

経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年9月28日
14 災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(外部サイト)(リンク先のp12)
  【予算額】     37.0億円
  【補助内容】    電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援
             ・電気自動車・燃料電池自動車等の購入費及び充放電設備等の購入費・工事費の一部を補助
             ・補助対象者は、補助設備である電気自動車・燃料電池自動車等や外部給電器等を活用した地域防災への貢献の実態調査に、モニターとして参画
             ・本事業者の補助対象者は、電気自動車等を活用した生活・事業活動の実態調査に、モニターとして参画
             <補助の対象となる車両等> 令和2年12月21日以降に新車新規登録又は新車新規届出した車両に限る
                                充放電設備や外部給電設備も令和2年12月21日以降に発注や購入したものに限る
              補助要件等詳細は、経済産業省のホームページをご覧ください。 → 経済産業省のホームページはこちら(外部サイト)
  【補助対象】   購入者(個人のみ)
  【補助率】      車両に対する補助 1/1以内
                          上限額(電気自動車:60万円、プラグインハイブリッド車:30万円、燃料電池自動車:250万円、超小型モビリティ:30万円)
              充放電設備のうち設備費に対する補助 1/2(1基当たりの上限は、充放電設備の銘柄により異なり、最大75万円)
              充放電設備のうち工事費に対する補助 定額補助(基礎工事の方法により異なり、上限40万円)
              外部給電器の設備費に対する補助 1/3(1基当たりの上限は、外部給電器の銘柄により異なり、最大50万円)
  【執行団体】   一般社団法人次世代自動車振興センター(外部サイト)
  【公募説明会】  開催なし
  【公募期間】    令和3年3月26日から 令和3年5月31日(必着)(外部サイト)【公募終了】
              ≪注≫申請期限が9月30日から5月31日に前倒しになりました。(5月24日掲載)
             追加申請受付 令和3年7月1日から令和3年9月30日(必着)(外部サイト)【予算額を超過したため9月8日受付分で公募終了】
              ※ 申請期限は、次のとおり
                 初度登録(届出)日が12月21日から3月31日までの間 : 5月31日
                 初度登録(届出)日が4月1日から4月30日までの間 : 5月31日(車両登録日までに支払いが完了していない場合は6月30日)
                 初度登録(届出)日が5月1日以降 :初度登録(届出)日から1か月間(初度登録(届出)日の翌々月末)

環境省 公募中 執行団体決定 更新令和3年7月8日
15 再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業(外部サイト)
  【予算額】    8,000百万円
  【補助内容】   再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業
            ・再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援
            ・災害時に給電できる充放電設備の導入も支援
            ・本事業者の補助対象者は、電気自動車等を活用した生活・事業活動の実態調査に、モニターとして参画
            <補助の対象となる車両等> 令和2年12月21日以降に新車新規登録又は新車新規届出した車両に限る
                               充放電設備や外部給電設備も令和2年12月21日以降に発注や購入したものに限る
            補助要件などの詳細は、環境省のホームページをご覧ください。 → 環境省のホームページはこちら(外部サイト)
  【補助対象】     個人、地方公共団体、中小企業・小規模事業者、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
              ※ 個人以外の方が申請される場合は、事前に一般社団法人次世代自動車振興センターへの相談が必要
  【補助率】    車両に対する補助 1/1以内
                        上限額(電気自動車:80万円、プラグインハイブリッド車:40万円、燃料電池自動車:250万円、
                             超小型モビリティ:定額で20万円) (ただし1事業所当たり上限は10台)
            充放電設備のうち設備費に対する補助 1/2(1基当たりの上限は、充放電設備の銘柄により異なり、最大75万円)
            充放電設備のうち工事費に対する補助 定額補助(基礎工事の方法により異なり、上限40万円)
              ※ 個人以外の者が充放電設備に係る補助申請をしようとする場合は、事前に電子メールでの問合せが必要
            外部給電器の設備費に対する補助 1/3(1基当たりの上限は、外部給電器の銘柄により異なり、最大50万円)
  【執行団体】   一般社団法人次世代自動車振興センター(外部サイト)
  【公募説明会】 開催なし
  【公募期間】   令和3年3月26日から令和3年12月28日(必着)(外部サイト)
              ≪注≫ 受付期間を、最大12月28日まで延長(7月8日掲載)
                    車両、再エネと充放電設備又は外部給電器を同時申請する場合の申請期限は、10月29日(必着)
              ※ 申請期限は、次のとおり
                 初度登録(届出)日が12月21日から3月31日までの間 : 5月31日
                 初度登録(届出)日が4月1日から4月30日までの間 : 5月31日(車両登録日までに支払いが完了していない場合は6月30日)
                 初度登録(届出)日が5月1日以降 :初度登録(届出)日から1か月間(初度登録(届出)日の翌々月末)

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5.地域づくり支援

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年9月21日
16 再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業(外部サイト)
  【予算額】    2,500百万円
  【補助内容】   (目的)
             2050年までの脱炭素化を見据えた再エネ導入目標を作成する作業、円滑な再エネ導入のための促進エリア設置等に向けたゾーニング等の合意
             形成を図る事業及び官民連携で行う地域に裨益する再エネに関する事業の実施・運営体制を構築する事業を支援することにより、地方公共団体
             が地域関係者と連携して地域の特性に応じた計画を策定することを推進し、地域への再エネ導入に関する地域住民との合意形成を促進し、及び
             地域に裨益する再エネに関する事業の持続性の向上を推進し、もって持続可能なレジリエントな地域社会の実現に資すること
             (対象事業)
             1 地域再エネ導入戦略策定支援事業(第1号事業の1)
             1) 2050年までの脱炭素化社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業であること
             2) 1)の目標は、策定後に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画(区域対策編)に適切に反映されることが前提
               であること
             3) 1)の目標を策定する上で必要な調査・検討内容が、次に掲げるものに該当すること
              ア 地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効果ガス削減のための
               取組に関する基礎情報の収集又は現状分析
              イ 地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計(可能な限り複数のパターンでの推計であること)
              ウ 地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
              エ 地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標の作成
              オ ウ及びエを実現するために必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定(実現可能性調査の実施を含む。)
              カ アからオまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催
             2 円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業(第1号事業の2)
             1) 円滑な再エネ(風力、太陽光等)導入のための促進エリア設置等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業であること
             2) 1)の合意形成を図った結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後3ヶ月以内に公表すること
             3) 1)の合意形成を図った結果は、取りまとめ後に地方公共団体実行計画(区域施策編)に適切に反映されることが前提であること
             4) 1)の合意形成を図る上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事業のいずれかに該当すること
              ア 地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業
              イ アに追加的な環境調査を実施する事業
              ウ ア及びイを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業
              エ ウに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業
              オ アからエまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催
              カ アからオまでの事業の結果を地域住民等に対して普及啓発し、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解醸成を図る事業
             3 官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業(第2号事業)
             1) 地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が
               抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業であること
             2) 1)の事業の内容が次に掲げるもののいずれかに該当すること
              ア 地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討
              イ 地域のエネルギー需給バランスに即した受給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギー
               システムの導入
              ウ 地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制を構築する
               ための検討・調査
              エ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討
              オ アからエまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営(技術的助言を行う専門家の招聘を
               含む。)
              カ アからオまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築
            (補助対象経費)
            事業を行うために直接必要な人件費及び業務費(賃金、報酬・給料・職員手当(地方公共団体においては会計年度任用職員へ支給されるもの
            に限る。)、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費)並びにその他
            事業の実施に必要な経費で協会が承認した経費  
  【補助対象】   1 地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後2年以内に(対象事業)の1の1)の目標を
              適切に反映した地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定を予定している地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び
             広域連合)
             2 地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後2年以内に地方公共団体(区域施策編)の
             策定を予定している地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区)
             3 地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後2年以内に地方公共団体(区域施策編)の
             策定を予定している地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)
  【補助率】     1 定額(上限1,000万円)
              2 定額(上限3,500万円)
              3 ア 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、地元企業(地域金融機関を含む。)・団体及び一般市民の
               出資額が資本金の1/2を上回る場合又は地域金融機関が出資し、かつ、地元企業(地域金融機関を含む。)・団体及び一般市民の出資額
               が資本金額の1/2を上回る場合 2/3
                イ 地元企業(地域金融機関を含む。)・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合又は地方公共団体が出資し、若しくは
               出資を予定している場合(アの場合を除く。) 1/2
                ウ ア又はイ以外の場合 1/3
  【執行団体】   公益財団法人日本環境協会(外部サイト)
  【公募説明会】 開催無し(ただし、公募説明資料と説明動画を公募のページ(外部サイト)に掲載)
  【公募期間】   令和3年3月29日から令和3年5月6日17時30分必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募採択事業者一覧はこちら(外部サイト)
             第2次公募 令和3年6月16日から令和3年7月2日17時30分必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募採択事業者一覧はこちら(外部サイト)
             第3次公募 令和3年7月13日から令和3年8月12日17時30分必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募採択事業者一覧はこちら(外部サイト)

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6.技術開発支援

経済産業省 公募中(5から11) 公募終了(1から4) 公募予定(12から14まで) 基金管理団体決定 更新令和3年10月27日
17 グリーンイノベーション基金事業(外部サイト)(以下のリンクのp9)
  【予算額】    2.0兆円
  【補助内容】  NEDOに基金を設け、具体的な目標年限とターゲットへのコミットメントを示す民間企業等に対して、今後10年間、継続して支援を行うことで、革新的
              技術の早期確立・社会実装を図る。
              (重点分野) カーボンニュートラル社会の実現に必須となる3つの要素(外部サイト)
            ア 電化と電力のグリーン化(次世代蓄電池技術等)
            イ 水素社会の実現(熱・電力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等)
            ウ CO2固定・再利用(CO2を素材の原料や燃料等として活かすカーボンサイクルなど)
            〔公募テーマ〕
            1 大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト
             研究開発項目1 国際水素サプライチェーン技術の確立及び液化水素関連機器の評価基盤の整備
              ・研究開発内容1 水素輸送技術等の大型化・高効率化技術開発・実証
              ・研究開発内容2 液化水素関連材料評価基盤の整備
              ・研究開発内容3 革新的な液化、水素化、脱水素技術の開発
             研究開発項目2 水素発電技術(混焼、専焼)の実機実証
              ・研究開発内容1 水素発電技術(混焼、専焼)の実機実証
            2 再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト
             研究開発項目1 水電解装置の大型化技術等の開発、Power-to-X大規模実証
              ・研究開発内容1 水電解装置の大型化・モジュール化技術開発
              ・研究開発内容2 優れた新部材の装置への実装技術開発
              ・研究開発内容3 熱需要や産業プロセス等の脱炭素化実証
             研究開発項目2 水電解装置の性能評価技術の確立
            3 次世代航空機の開発プロジェクト
             研究開発項目1 水素航空機向けコア技術開発
              ・研究開発内容1 水素航空機向けエンジン燃焼器・システム開発技術
              ・研究開発内容2 液化水素燃料貯蔵タンク開発
              ・研究開発内容3 水素航空機気体構造検討
             研究開発項目2 航空機主要構造部品の複雑形状・飛躍的軽量化開発
            4 次世代船舶の開発プロジェクト
             研究開発項目1 水素燃料船の開発
              ・研究開発内容1 水素燃料エンジンの開発
              ・研究開発内容2 水素燃料タンク・燃料供給システムの開発
             研究開発項目2 アンモニア燃料船の開発
              ・研究開発内容1 アンモニア燃料エンジンの開発
              ・研究開発内容2 アンモニア燃料タンク・燃料供給システムの開発
              ・研究開発内容3 船用アンモニア燃料供給体制の構築の構築(バンカリング船開発)
             研究開発項目3 LNG燃料船のメタンスリップ対策
            5 製鉄プロセスにおける水素活用
             研究開発項目1 高炉を用いた水素還元技術の開発
              ・研究開発内容1 所内水素を活用した水素還元技術等の開発
              ・研究開発内容2 外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発
             研究開発項目2 水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発
              ・研究開発内容1 直接水素還元技術の開発
              ・研究開発内容2 直接還元鉄を活用した電炉の不純物除去技術開発(不純物対策、大型化、効率化) 
            6 燃料アンモニアサプライチェーンの構築
             研究開発項目1 アンモニア供給コストの低減
              ・研究開発内容1 アンモニア製造新触媒の開発・実証
              ・研究開発内容2 グリーンアンモニア電解合成
             研究開発項目2 アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化
              ・研究開発内容1 石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術(専焼技術含む)の開発・実証
              ・研究開発内容2 ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発・実証
            7 洋上風力発電の低コスト化
             研究開発項目:フェーズ1−1 次世代風車技術開発
             研究開発項目:フェーズ1−2 浮体式基礎構造・設置低コスト化技術開発事業
             研究開発項目:フェーズ1−3 洋上風力関連電気システム技術開発事業
             研究開発項目:フェーズ1−4 洋上風力運転保守高度化事業 
            8 次世代型太陽電池の開発
             研究開発項目 次世代型太陽電池実用化事業
              ・研究開発内容1 次世代型太陽電池基盤技術開発事業
                1−A 次世代型太陽電池基盤技術開発(一貫型)
                  1−A−(1) ペロブスカイト太陽電池の最適な材料組成の開発
                  1−A−(2) 変換効率と耐久性を両立するペロブスカイト太陽電池セルの要素技術の開発
                  1−A−(3) ペロブスカイト太陽電池の分析・評価技術の開発
                1−B 次世代型太陽電池基盤技術開発(企業連携型)
              ・研究開発内容2 次世代型太陽電池実用化事業
              ・研究既発内容3 次世代型太陽電池実証事業(今回の公募対象外、最短で2023年以降に公募)
            9 CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発
             研究開発項目1 ナフサ分解炉の高度化技術の開発
             研究開発項目2 廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発
             研究開発項目3 CO2からの機能性化学品製造技術の開発
             研究開発項目4 アルコール類からの化学品製造技術の開発
              ・研究開発内容(1) グリーン水素(人工光合成)等からの化学原料製造技術の開発・実証
              ・研究開発項目(2) メタノール、エタノール等からの基礎化学品製造技術の開発・実証
            10 CO2を用いたコンクリート等製造技術開発
             (1) コンクリート分野
              研究開発項目1 CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの開発
               ・研究開発内容(1) CO2排出削減・固定量を最大化できる使用材料の選定にに関する研究開発
               ・研究開発内容(2) CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの革新的固定試験及び製造システムに関する技術開発
              研究開発項目2 CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発
             (2) セメント分野
              研究開発項目3 製造プロセスにおけるCO2回収技術の設計・実証
              研究開発項目4 多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立
            11 次世代デジタルインフラの構築
             研究開発項目1 次世代パワー半導体デバイス製造技術開発
             研究開発項目2 次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発
             研究開発項目3 次世代グリーンデータセンター技術開発
              ・研究開発内容(1) 光エレクトロニクス技術の開発
              ・研究開発内容(2) 光に適合したチップ等の高性能化・省エネ化技術の開発
              ・研究開発内容(3) ディスアグリゲーション技術の開発
            12 次世代蓄電池・次世代モータの開発(予告)
            13 CO2の分離・回収等技術開発(予告)
            14 CO2等を用いた燃料製造技術開発(予告) 
  【補助対象】  民間企業等
  【補助率】    公募要領を参照
  【執行団体】  国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)(外部サイト)
  【公募説明会】 1 令和3年5月28日13時から14時(外部サイト)(Web開催)
              2 令和3年5月28日11時から12時(外部サイト)(Web開催)
              3 令和3年7月27日11時から12時(外部サイト)(Web開催)
              4 令和3年7月27日14時から15時(外部サイト)(Web開催)
              5 令和3年9月29日14時から15時(外部サイト)(Web開催)
              6 令和3年9月29日16時から17時(外部サイト)(Web開催)
              7 令和3年10月11日10時30分から11時30分(外部サイト)(Web開催)
              8 令和3年10月8日14時から16時(外部サイト)(Web開催)
             9 令和3年10月26日13時30分から15時(外部サイト)(Web開催)
             10 令和3年10月26日15時から16時(外部サイト)(Web開催)
             11 研究開発項目1及び2 : 令和3年10月29日10時15分から12時(外部サイト)(Web開催)
               研究開発項目3 : 令和3年10月29日13時15分から15時(外部サイト)(Web開催)
  【公募期間】  1 令和3年5月18日から令和3年7月1日正午(外部サイト)【公募終了】 → 実施予定先はこちら(外部サイト)
              2 令和3年5月18日から令和3年7月1日正午(外部サイト)【公募終了】 → 実施予定先はこちら(外部サイト)
              3 令和3年7月19日から令和3年9月16日正午(外部サイト)【公募終了】
               ※ 公募期間が、延長になりました。(9月8日掲載)
              4 令和3年7月19日から令和3年9月6日正午(外部サイト)【公募終了】 → 実施予定先はこちら(外部サイト)
              5 令和3年9月15日から令和3年11月1日正午(外部サイト)
              6 令和3年9月15日から令和3年11月1日正午(外部サイト)
              7 令和3年10月1日から令和3年11月15日正午(外部サイト)
              8 令和3年10月1日から令和3年11月15日正午(外部サイト)
              9 令和3年19月15日から令和3年11月29日正午(外部サイト)
              10 令和3年10月15日から令和3年11月29日正午(外部サイト)
              11 令和3年10月19日から令和3年12月3日正午(外部サイト)
              12 未定(予告)(外部サイト)
              13 未定(予告)(外部サイト)
             14 未定(予告)(外部サイト)

環境省 公募終了 直接執行 更新令和3年10月22日
18 革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(外部サイト)
  【予算額】    1,000百万円
  【補助内容】  (目的)
             ポストコロナ時代の新しいライフスタイルに対応しうるCO2排出量削減効果の高い技術の開発・実証を強力に進め、CO2排出量の削減を実現
             しうること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で
             掲げる早期の脱炭素社会の実現に構築することを目的
            (公募枠)
            (1) 「安全・安心な衛生環境創出のための革新的省CO2型技術の開発・実証」枠
             テーマ : (深紫外線LED等を用いた)殺菌×空調・換気システム等分野≪1次公募分≫
             対象 : 深紫外線LED等を用いた、殺菌機能等が付与された高効率・省CO2な空調・換気システム等の省CO2環境衛生システム等を通し、
                   「気候変動対策×感染症対策」を同時に実現する技術開発・実証を対象とする。例えば、大型の商業施設等において人流等の
                  様々なデータを収集し、殺菌性能を付与した高度なスマート空調制御を行うことにより、空調システム全体におけるCO2排出量削減
                  に資する技術開発・実証や、家庭部門、業務その他部門における脱炭素化に資する技術開発・実証を対象とする。
             事業形態 : 委託事業(直近で開発された本公募枠の趣旨に沿っているもので、かつ別途開発された新機器の主に関連効果検証を実施
                      する場合は「補助事業」も可)
             事業実施期間 : 原則として2年以内
            (2) 「新しいライフスタイルのグリーン化を実現する革新的省CO2型技術実用化実証」枠
            a) テーマ : コロナ禍でのライフスタイルの変化×ビックデータや量子アニーリングシミュレーション等のデジタル先進技術による解析×地域
                     (社会)課題の解決(貢献)≪1次公募分≫
              対象 : 新型コロナウイルス感染症拡大等により、これまでの社会慣習(「24時間営業」「出勤」など)等が急速に変化していく中、出勤
                   抑制やテレワークの拡大による通勤人口の減少といった生活様式の変化や人口減少に伴う労働力の確保の困難等により、勤務
                   シフト作成や運行シフトの見直し等による効率的な組み合わせ最適解の算出や抜本的な見直しが、様々な業界において求められ
                   つつあります。本テーマでは、これらの課題を解決し、かつCO2排出削減に資する実証を対象とします。
                    例えば、人流データ等のビックデータから地域のニーズに応じた飲食店や遊戯施設等の施設等の活動・営業時間の最適化を
                   行うことで、収益性の高い時間帯のみの営業活動に柔軟に変更することで消費エネルギーの削減をするもの等が想定されます。
                   また、コロナ禍以降のライフスタイルの大転換がなされている状況であり、地域の公共交通インフラの抜本的な見直しが求められる
                   地域もあります。そのような場面においてデジタル技術により適切な需要を把握し、地域の暮らしとエネルギー削減の両立を実現し、
                   地域循環共生圏の構築のための要素システムの検証も想定されます。
                    そのほか、例えば「量子アニーリングコンピューター」等のデジタル技術を活用することで「渋滞解消」や「高度なダイナミック
                   プライシングによる衣服などの廃棄ロスの削減」などが可能になることが期待されています。このような技術を用いて、より効率的
                   な組み合わせ最適解を速やかに算出、再定義し、新たな労働環境やライフスタイルに適合し、かつ地域課題を解決しうる実証も
                   想定されます。
                    このようなCO2排出量削減に貢献した上で、新たな労働環境やライフスタイルに適合し、かつ地域課題の解決に資する実証を
                   対象とします。実証にあたっては、任意の地域において、地方公共団体と連携して地域課題の解決・貢献に資するものであること
                   とし、かつ既存の分野や業界、技術等と比較してCO2排出削減率5%以上が見込まれる事業を対象とします。
              事業形態 ; 補助事業
              事業実施期間 : 原則として2年以内
            b) テーマ : 運輸・交通×デジタル技術× 地域(社会)課題の解決(貢献)≪2次公募分≫
              対象 : 家庭でのライフスタイルが大きく変化しつつある中、AIやセンサー等のデジタル技術を活用して、地域毎の不在特性を踏まえた
                   再配達抑制等によるCO2排出削減に資する実証を対象とします。例えば、AIや遠隔検針装置(電気、ガス、水道など)等を組み
                   合わせた再配達防止に資する取り組みや、それに係る配送ルートの最適化などが想定されます。コロナ禍において大きく変動
                   している配送量も含めて、AI等による二度手間削減によるCO2削減効果算定の考え方も整理することとします。
                    実証にあたっては任意の実証地において、その地域(社会)課題の解決・貢献等に資するものであることとします。
              事業形態 ; 補助事業
              事業実施期間 : 原則として2年以内
            c) テーマ : 水処理×デジタル技術×地域(社会)課題の解決(貢献)≪2次公募分≫
              対象 : DX化の進みつつある水処理分野において、設備稼働情報等の蓄積されたデータを活用し、AI等のデジタル技術を組み合わせる
                   ことで、水処理に係るCO2排出削減に資する実証を対象とします。例えば、ポンプ等を含む排水設備等におけるAIによる監視や
                   曝気量等の自動制御等の最適化を行い、水処理等におけるエネルギー削減などが想定されます。
                    実証にあたっては任意の実証地において、その地域(社会)課題の解決・貢献等に資するものであることとします。
              事業形態 ; 補助事業
              事業実施期間 : 原則として2年以内
            d) テーマ : デジタル技術×地域(社会)課題の解決(貢献)≪2次公募分≫
              対象 : テーマ(2)-b)、テーマ(2)-c)以外の分野において、AI/IoT/センサー等をはじめとした既に商用サービス化された既存のデジタル
                   技術を活用した、ポストコロナ時代の新たなライフスタイルに適合し、地域循環共生圏の構築等に資する省CO2型ソリューションを
                   実証する事業を対象とします。既存の技術を活用した新たなソリューションに係る実証等を対象とし、AIやセンサー等の技術自体
                   の高度化・開発等については対象外となります。
                    実証にあたっては、任意の実証地において、その地域(社会)課題の解決・貢献等に資するものであることとします。
              事業形態 ; 補助事業
              事業実施期間 : 原則として2年以内
  【補助対象】  ア 委託事業に参画する者
              国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関/大学、高等専門学校/地方独立行政法人の研究開発機関/民間企業/
              独立行政法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有する者/特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・
              公益財団法人のうち事業に必要な設備・技術関発者を有する者/その他支出負担行為担当官地球環境局長が適当と認める者
            イ 補助事業に参画する者
              民間企業/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/法律により直接設立された法人/
              その他大臣が適当と認める者             
  【補助率】    (1) 委託事業 新規採択課題数:2件程度を想定
              1課題あたりの単年度の予算額 4億5千万円以下となるよう決定(補助事業の場合は、補助率1/2で2億25百万円以下)
             (2) 補助事業 新規採択課題数:1から2件程度を想定
              ・1課題あたりの単年度の予算額 補助率1/2で1億円以下となるよう決定≪1次公募分≫
              ・1課題あたり本年度の予算額は補助率1/2で補助額3億円以下、翌年度の予算額は補助率1/2で補助額1億円以下となるよう決定
               ≪2次公募分≫
  【執行機関】   環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室(外部サイト)
  【公募説明会】 ―
  【公募期間】   1次公募 令和3年3月31日から令和3年5月10日17時(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
              2次公募 令和3年9月13日から令和3年10月4日17時(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
            

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

ここまで本文です。


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