令和２年度第３次補正　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について

このページでは、令和２年度第３次補正予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

1. 工場・事業場向けの支援制度
2. 建築物向けの支援制度
3. 地域での再エネ導入向けの支援制度
4. 自動車関係
5. 地域づくり支援
6. 技術開発支援

令和２年度（令和元年度補正予算及び令和２年度第一次補正予算を含む。）補助金情報は「国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について」を、令和３年度補助金情報は「令和３年度　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について」を、それぞれご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

令和２年度第３次補正予算
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.工場・事業場向けの支援制度

経済産業省　公募終了　執行団体決定　更新令和４年１月11日
１　産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業(外部サイト)（リンク先のp10）
　　【予算額】　　　 46.5億円
　　【補助内容】　　〔対象事業〕
　　　　　　　　　　　　・国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等において、本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たすヒートポンプ
　　　　　　　　　　　　 設備（高効率ヒートポンプ設備）を導入することにより省エネルギー化を図る事業
　　　　　　　　　　　　・現在、事業所内で使用している既設の燃焼式加熱設備等に対し、高効率ヒートポンプ設備を新設・増設、又は高効率ヒートポンプ
　　　　　　　　　　　　 設備への更新により、プロセス改善を実施し、省エネルギー化を図る事業であること
　　　　　　　　　　　 〔対象設備〕
　　　　　　　　　　　　空冷ヒートポンプチラー（温水利用）／循環加熱式ヒートポンプ／温水ヒートポンプ（熱回収ヒートポンプ、水熱源ヒートポンプ）
　　　　　　　　　　　　／熱風ヒートポンプ／蒸気発生ヒートポンプ／業務用ヒートポンプ給湯器
　　　　　　　　　　　 〔補助対象経費〕
　　　　　　　　　　　　設備費／工事費
　　　　　　　　　　　 ＜補助対象製品の製品型番公募(外部サイト)＞
　　【補助対象】　　国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
　　【補助率】　　　 設備費：補助対象設備の加熱能力（kW）に加熱能力当たりの補助金額（円/kW）を乗じた金額
　　　　　　　　　　   工事費：設備費と同額（業務用ヒートポンプ給湯器（貯湯タンク無し）は設備費の４割）
　　　　　　　　　　   １事業当たりの補助額の上限額／下限額：１億円／30万円
　　【執行団体】　　一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
　　【公募説明会】 ―
　　【公募期間】　　１次公募　令和３年３月31日から令和３年５月14日17時（必着）(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　   ２次公募　令和３年５月26日から令和３年６月30日17時（必着）(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 ３次公募　令和３年７月１日から令和３年７月30日17時（必着）(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 ４次公募　令和３年８月２日から令和３年８月31日17時（必着）(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　交付決定案件一覧はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 ５次公募　令和３年９月３日から令和３年12月10日17時（必着）(外部サイト)【公募終了】了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　交付決定案件一覧（10月29日、11月12日、12月３日、12月17日、12月24日、１月７日交付決定分）はこちら(外部サイト)

経済産業省　公募終了　執行団体決定　更新令和４年３月31日
２　先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業(外部サイト)（リンク先のp11）
　　【予算額】　　　 37.6億円
　　【補助内容】　　〔対象設備〕　以下の条件を満たす先端低炭素設備
　　　　　　　　　　　　　　　　 ・「先端」：先端的な技術を活用した設備、建築付属設備、機器又は装置であって、将来におけるその価格の変動が著しく
　　　　　　　　　　　　　　　　　不確実なもののうち、減価償却資産の耐用年数に関する省令で定める機械及び装置、器具及び備品又は建築物付属設備
　　　　　　　　　　　　　　　　　のうち以下に掲げるもの　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　機械及び装置（全て）
　　　　　　　　　　　　　　　　 ・「低炭素」：エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第２条第３項に規定する「エネルギー
　　　　　　　　　　　　　　　　　環境適合商品であって、前モデルより資源生産性（エネルギー消費量あたりのサービス量）が１％以上改善していること又は
　　　　　　　　　　　　　　　　　CO2削減効果の観点でこれに準ずる効果がある設備であるもの
　　　　　　　　　　　 〔対象のリース契約〕
　　　　　　　　　　　　　　　　 ・所有権がリース先に移転しないリース（オペレーションリース）であること
　　　　　　　　　　　　　　　　 ・リース料が固定型、変動型又はハイブリット型であること
　　　　　　　　　　　　　　　　 ・リース期間が経済的耐用年数の75％未満であること、又は法定耐用年数の75％未満であり、かつ当該法定耐用年数と
　　　　　　　　　　　　　　　　　経済的耐用年数との間に著しい相違がある等の不合理が認められる事情がないこと
　　　　　　　　　　　　　　　　 ・リース期間が１年以上15年以内の契約であること
　　　　　　　　　　　　　　　　 ・日本円建ての契約であること
　　　　　　　　　　　　　　　　 ・先端低炭素設備導入支援契約の締結の時点で、リース対象物件の再リース、買取りによる継続利用の意志が明らかでは
　　　　　　　　　　　　　　　　　ないこと
　　　　　　　　　　　 〔補償料〕　リース対象物件の取得価格（消費税・地方消費税分を除く。）の５％の金額の0.14％
　　　　　　　　　　　 〔補償金〕　リース対象物件の取得価格（消費税・地方消費税分を除く。）の５％が限度（所定の計算方法による）
　　【補助対象】　　リース事業者（事業会社）
　　【補助率】　　　 ―
　　【執行団体】　　一般社団法人低炭素投資促進機構(外部サイト)
　　【応募説明会】 ―
　　【応募期間】　　令和３年３月29日から令和４年３月（３月下旬開催の第三者委員会に間に合うまで）(外部サイト)【公募終了】

経済産業省　公募終了　執行団体決定　更新令和３年12月２日
３　災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)（リンク先のp31）
　　【予算額】　　　　12.3億円
　　【補助内容】　　 〔対象施設〕　以下のいずれかの施設され、対象設備がその施設の災害時の役割に寄与していること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　コロナ禍を受けて、国や地方公共団体と新たに協定を締結した（見込みも含む）、災害時に地域住民に空間等を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提供する施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　コロナ禍を受けて、災害時に新たに避難所等として活用されることとなった（見込みも含む）、国や地方公共団体の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災計画指定の施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　その他審査委員会が適当と認めた施設
　　　　　　　　　　    〔対象設備〕　(1) 停電対応型CGS及び停電対応型GHP
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 以下のいずれかのガスの供給を受けること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　中圧導管による供給
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　耐震性を向上させた低圧導管による供給
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4) 系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5) 導入後の対象設備に、運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること 
　　【補助対象】　　 家庭用需要を除く全業種（リース、エネルギーサービス等も対象）
　　【補助率】　　　　大都市・地震エリアの中圧ガス導管供給施設 1/2　（１事業当たりの上限額：0.5億円から2.4億円）
　　　　　　　　　 　　 上記以外の中圧・低圧ガス導管供給施設1/3　（１事業当たりの上限額：0.5億円から1.6億円）
　　【執行団体】　　 一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
　　【公募説明会】　Zoom（動画）による公募説明会(外部サイト)を、次の日程で開催
　　　　　　　　　　　　　第１回　令和３年３月29日（月曜日）　14時00分から15時30分まで
　　　　　　　　　　　　　第２回　令和３年４月２日（金曜日）　14時00分から15時30分まで
　　　　　　　　　　　　　※　事前の参加登録が必要
　　【公募期間】　　 令和３年３月25日から令和３年５月７日（消印有効）(外部サイト)【公募終了】　→　交付決定はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　    ２次公募　令和３年５月17日から令和３年６月25日（消印有効）(外部サイト)【公募終了】　→　交付決定はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　    ３次公募　令和３年７月５日から令和３年８月27日（消印有効）(外部サイト)【公募終了】　→　交付決定はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　  ４次公募　令和３年９月21日から令和３年11月30日（消印有効）(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　令和３年11月16日交付決定分はこちら(外部サイト)

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和３年８月31日
４　大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(外部サイト)（リンク先の３ページ目）
　　【予算額】　　　　5,500百万円の内数
　　【補助内容】 　　〔対象施設〕　以下に掲げる民間及び地方公共団体（都道府県、政令指定都市を除く）の業務用施設等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　事務所等（事務所等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　ホテル等（ホテル、旅館等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　病院等（病院、老人ホーム、福祉施設、デイサービス等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　百貨店等（百貨店、マーケット、理美容室等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　学校等（小学校、中学校、各種学校等）　※学校等は、私立、都道府県立、政令指定都市立は対象外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カ　飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キ　集会所等（図書館等（図書館、博物館等）、体育館等（体育館、公会堂、集会場、フィットネスクラブ等）、映画館等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（映画館、カラオケボックス、ボウリング場等））
　　　　　　　　　　    〔補助対象設備〕　高機能換気設備（導入必須）、空調設備（任意）、電気設備（任意）、測定機器（任意）、工事費
　　　　　　　　　      〔補助要件〕　換気量　：　30m3/時人かつ現状よりも減少しないこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二酸化炭素排出量　：　現状よりも3%以上の削減が見込めること（照明のLED化による排出量の削減を含めることが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 できる）
　　【補助対象】　　 中小事業者、個人事業主、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、
　　　　　　　　　　　  地方公共団体（都道府県、政令指定都市を除く。）、リース事業者、その他環境大臣の承認を得て静岡県環境資源協会が適当と
　　　　　　　　　　　　認める者
　　【補助率】　　　　1/2　（補助対象経費の上限額は、換気設備が1,000万円、換気設備以外が換気設備の補助対象経費と同額又は1,000万円の低い方）
　　　　　　　　　　　　（注）　二酸化炭素の削減量1トン当たりの補助金額が７万円を超える場合は、補助金額は７万円とする。
　　【執行団体】　　 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
　　【公募説明会】　開催なし
　　【公募期間】　　 １次公募　令和３年３月16日から令和３年４月27日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　令和３年１月８日以降に契約・発注し、発生した経費を補助対象経費と認める特例あり。
　　　　　　　　　      ２次公募　令和3年6月8日から令和３年７月22日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
                                        ※　令和3年３月16日以降に契約・発注し、発生した経費を補助対象経費と認める特例あり。

　　（注意）　高機能換気設備の導入支援事業に関しては、今回は、大阪府による上乗せ補助はございません。

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和３年11月12日
５　地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　　5,500百万円
　　【補助内容】　 　〔対象施設〕　補助金の交付の申請者が所有する施設等であって、避難施設等であることが地域防災計画等により定められ、かつ
　　　　　　　　　 　　 〔補助対象設備〕　以下に掲げる設備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーションシステム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 イ　蓄電池設備（据置（定置）型）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ウ　省エネルギー設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　断熱材等、エネルギーマネジメントシステム、変圧器）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 エ　アからウまでに付帯する設備（車載型蓄電池、充放電設備、充電設備、配管等、自営線）
　　【補助対象】　　 地方公共団体、民間企業（地方自治体と共同申請する事業者）
　　【補助率】　　　　市町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備を導入する場合　2/3
　　　　　　　　　　　  離島の場合　2/3
　　　　　　　　　　　　市町村等であって、太陽光発電設備又はジョージェネレーションシステムの導入事業の場合　1/2
　　　　　　　　　　　　都道府県・指定都市の場合　1/3
　　　　　　　　　　　　　※　25万円/t-CO2を超える部分の費用は、補助対処経費から除外する。
　　【執行団体】　　 一般社団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
　　【公募説明会】　WEB説明会　令和３年４月16日（金曜日）　13時30分から14時30分＜申込締切：４月13日17時　参加申込み方法(外部サイト)＞
　　【公募期間】　　 １次　令和３年３月23日から令和３年４月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　    ２次　令和３年５月７日から令和３年６月３日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　    ３次　令和３年６月７日から令和３年７月２日17時必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　    ４次　令和３年７月５日から令和３年８月６日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　    ５次　令和３年８月20日から令和３年９月30日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)

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2.建築物向けの支援制度

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和４年４月７日
６　既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　　4,500百万円
　　【補助内容】　　 〔対象〕　ア　既存の戸建住宅
　　　　　　　　　　　　　　　     イ　既存の集合住宅（個別）
　　　　　　　　　　　　　　　     ウ　既存の集合住宅（全体）
　　　　　　　　　　　 〔補助対象となる製品〕　アからウまで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・高性能建材（ガラス・窓・断熱材）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・家庭用蓄電システム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・家庭用蓄熱設備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・熱交換型換気設備等
　　　　　　　　　　　 〔対象〕　エ　次の交付要件を満たす住宅
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ZEHビルダー／プランナーが関与する住宅であること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・「ZEH」であることを示す証書を中間報告前に取得し、その写しを中間報告時に提出できること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・導入する設備は、本事業の要件を満たしていること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は全て新たに導入すること
　　　　　　　　　　　 〔補助対象設備〕　必須：高断熱外皮／空調設備／給湯設備／省エネルギー設備（換気設備、照明設備）／創エネルギー設備、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 エネルギー計測装置（HEMS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※　給湯設備のうち燃料電池、照明設備、創エネルギー設備及びエネルギー計測設備は補助対象外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 任意：蓄電システム　（補助対象）　　　　　　　　　　
　　【補助対象】　　ア、イ　個人の所有者又は所有予定者
　　　　　　　　　　　 ウ　　　管理組合等の代表者
　　　　　　　　　　　 エ　　　新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人又は既存戸建住宅の所有者となる個人
　　【補助率】　　　 ア　1/3（上限：高性能建材　120万円／戸、家庭用蓄電システム　20万円、家庭用蓄熱設備　5万円、熱交換型換気設備等　5万円）
　　　　　　　　　　   イ　1/3（上限：高性能建材　15万円／戸、熱交換型換気設備等　5万円）
　　　　　　　　　　　 ウ　1/3（上限：高性能建材　15万円／戸）
　　　　　　　　　　　　　※　ア及びイについて、高性能建材以外に対する補助金額の合計は、高性能建材に対する補助金額以下とする。
　　　　　　　　　　　 エ　補助対象住宅　60万円／戸（定額）
　　　　　　　　　　　　　  蓄電池　初期実効容量1kWh当たり2万円、蓄電池システムの補助対象経費の1/3、補助額上限20万円のうち、最も低い金額を
　　　　　　　　　　　　　　加算
　　【執行団体】　  ア、イ、ウ　公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
　　　　　　　　   　  エ　　　     一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
　　【公募説明会】 ア、イ、ウ　国内における新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し説明会は開催しない
　　　　　　　　　     エ　　　　   実施いたしません
　　【公募期間】　　ア、イ、ウ　令和３年３月23日から令和３年５月14日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択状況はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　二次公募　令和３年６月７日から令和３年７月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　採択状況はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　三次公募　令和３年８月10日から令和３年10月25日17時必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　採択状況はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　四次公募　令和３年12月27日から令和４年２月28日17時必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　   エ　　　　　 令和３年３月23日から令和３年５月７日17時必着(外部サイト)【予算額に達したため、４月16日到着分を以って公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　交付決定（概要）はこちら(外部サイト)

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和３年６月４日
７　レジリエンス強化型ZEB実証事業(外部サイト)（リンク先の２ページ目）
　　【予算額】　　　　5,500百万円の内数
　　【補助内容】　　 （補助対象建築物）　
　　　　　　　　　　　　(1) 面積要件
　　　　　　　　　　　　　・地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む。）の所有する建築物等：面積要件なし
　　　　　　　　　　　　　・上記の者以外が所有する業務用建築物等：新築の場合は延べ面積が10,000m2未満、既設の場合は延べ面積が2,000m2未満
　　　　　　　　　　　　(2) 用途
　　　　　　　　　　　　　・事務所等（事務所、官公署等）、ホテル等（ホテル、旅館等）、病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム等）、百貨店等
　　　　　　　　　　　　　　（百貨店、マーケット等）、学校等（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等）、飲食店等
　　　　　　　　　　　　　　（自然公園内のみ；飲食店、食堂、喫茶店等）
　　　　　　　　　　　　　  集会所等（図書館等（図書館、博物館等）、体育館等（体育館、公会堂、集会場等））
　　　　　　　　　　　　(3) レジリエンス要件
　　　　　　　　　　　　　・レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設であることを証する書面を提出すること
　　　　　　　　　　　　　・平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備
　　　　　　　　　　　　　　（太陽光発電、風力発電、小水力発電等）及び蓄電池を導入すること。ただし、未利用エネルギー設備及びコージェネレーション
　　　　　　　　　　　　　　システムは、上記の再生可能エネルギー設備には含まれない。）
　　　　　　　　　　　　　・水害等による浸水発生時においても安定してエネルギー供給を行うことができること
　　　　　　　　　　　　(4) エネルギー要件
　　　　　　　　　　　　　・外皮性能基準に適合していること
　　　　　　　　　　　　　・設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から50％以上削減すること
　　　　　　　　　　　　　・熱源、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制
　　　　　　　　　　　　　 を整備すること
　　　　　　　　　　　　　・省エネ型の第一種換気設備（全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型）を導入すること
　　　　　　　　　　　　（補助対象費用）
　　　　　　　　　　　　　・設計費（省エネルギー性能表示）
　　　　　　　　　　　　　・設備費（断熱、空調・給湯、換気、再エネ他、電源、BEMS）
　　　　　　　　　　　　　・工事費
　　　　　　　　　　　　（別途採択枠）
　　　　　　　　　　　　　以下については、別途採択枠を設ける。
　　　　　　　　　　　　　・CLT等の新たな木質部材を用いたZEB
　　　　　　　　　　　　　・被災建築物の建て替え事業
　　【補助対象】　　 民間企業／個人事業主／独立行政法人／地方独立行政法人／国立大学法人、公立大学法人及び学校法人／社会福祉法人／医療法人／
　　　　　　　　　　　　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／地方公共団体／その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と
　　　　　　　　　　　　認める者
　　【補助率】　　　  2/3　（延べ面積2,000m2未満は上限３億円、延べ面積2,000m2以上は上限５億円）
　　【執行団体】　　 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
　　【公募説明会】　公募説明会は開催の予定なし
　　【公募期間】　　 令和３年３月30日から令和３年５月10日17時(外部サイト)（必着）【公募終了】　→　採択者一覧表はこちら(外部サイト)

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和３年８月10日
８　平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(外部サイト)（リンク先の４ページ目）
　　【予算額】　　　　5,500百万円の内数
　　【補助内容】　　 （補助対象施設）
　　　　　　　　　　　　エネルギー自給化が可能となる再生可能エネルギー発電設備等が導入されており、平常時は、宿泊施設、シェアオフィス、一時保育
　　　　　　　　　　　　施設等として利用し、災害時や感染症対応等の非常時には、避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等の使用が可能となる「自立型可動式
　　　　　　　　　　　　ハウス等」
　　　　　　　　　　　 （施設の用途）　一例
　　　　　　　　　　　　平常時：宿泊施設、集会施設、研修施設、コミュニティー施設、シェアオフィス、移動店舗、移動図書館　等
　　　　　　　　　　　　非常時：応急仮設住宅、避難所、仮設学生寮、簡易医療施設、医療従事者の休憩所、ボランティアの活動拠点　等　
　　　　　　　　　　　 （設備要件）
　　　　　　　　　　　　・導入必須施設：断熱材等（外皮性能）、太陽光発電、省エネ型換気設備（第一種全熱交換型換気設備、第一種顕熱交換型換気
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設備）、蓄電システム、LED照明（ただし、LED照明は補助対象外）
　　　　　　　　　　　　・導入任意施設：空調設備、給湯設備、コジェネ
　　　　　　　　　　　 （補助対象設備）
　　　　　　　　　　　　　断熱材等／太陽光発電設備／省エネ型換気設備／蓄電システム／空調設備／給湯設備／コジェネ
　　【補助対象】　　 民間企業／個人事業主／独立行政法人／国立大学法人、公立大学法人及び学校法人／社会福祉法人／医療法人／
　　　　　　　　　　　　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／地方公共団体／その他環境大臣の承認を得て財団が認めるもの
　　【補助率】　　　　2/3　上限（１ハウスあたり500万円、１事業者あたり5,000万円）
　　【執行団体】　　 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
　　【公募説明会】　新型コロナウィルス感染症の発症状況を考慮し、公募説明会は実施しません。
　　【公募期間】　　 一次公募　令和３年３月30日から令和３年５月31日(外部サイト)【公募終了】　→　公募の結果（採択者名簿）はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　    二次公募　補助金予算の上限額まで達したため、二次公募は行いません

国土交通省　公募終了・交付申請受付中　執行団体決定　更新令和３年７月８日
９　地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)（リンク先のp5の(6)）
　　【予算額】　　1,971百万円
　　【補助内容】　　 〔補助対象〕
　　　　　　　　　　　  (1) 長寿命型（必要な認定：長期優良住宅、構造：木造、新築／改修の別：新築）
　　　　　　　　　　　  (2) ゼロ・エネルギー住宅型（必要な認定：ゼロ・エネルギー住宅、構造：木造、新築／改修の別：新築又は改築）
　　　　　　　　　　　  (3) 高度省エネ型（必要な認定：認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅、構造：木造、新築／改修の別：新築）
　　　　　　　　　　　  (4) 省エネ改修型（必要な認定：省エネ基準（既存）を満たす住宅、構造：木造、新築／改修の別：改修）
　　　　　　　　　　　  (5) 優良建築物型（必要な認定：認定低炭素住宅等一定の良質な建築物、構造：木造、新築／改修の別：新築）
　　【補助率】　    　(1) 補助対象経費（当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費）の1/10以内（上限110万円／戸）
　　　　　　　　　　    (2) 補助対象経費（ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用）の1/10以内（上限140万円／戸）
　　　　　　　　　　　  (3) 補助対象経費（当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費）の1/10以内（上限70万円／戸）
　　　　　　　　　　　  (4) 定額（当該木造住宅の改修に要する費用であって、省エネ性能の向上に要する経費、50万円／戸）
　　　　　　　　　　　  (5) 補助対象経費（当該木造住宅又は木造建築物の建築に要する経費）の1/10以内（１m2あたり１万円かつ１事業者
　　　　　　　　　　　　　 あたり1,000万円が上限）
　　【執行団体】　　 地域型住宅グリーン化事業評価事務局（一般社団法人木を活かす建築推進協議会内）(外部サイト)
　　【公募説明会】　―
　　【公募期間】　　 グループ募集　令和３年４月１日から令和３年５月10日17時（必着）(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　採択グループ一覧はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　  交付申請（事前枠付与方式）　６月10日から10月末（予定）
　　　　　　　　　　　  交付申請（先着順方式）　11月前半以降

国土交通省　ポイント発行申請受付終了　事務局決定　更新令和３年12月16日
10　グリーン住宅ポイント制度(外部サイト)（リンク先のp5の(7)）
　　【予算額】　　　109,400百万円
　　【補助内容】　 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、高い省エネ性能を有する住宅を取得する者を対象とした、
　　　　　　　　　　　「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できる「グリーン住宅ポイント制度」を創設
　　　　　　　　　　  国土交通省の報道発表資料（令和３年１月28日）はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　  グリーン住宅ポイント制度の概要はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　  発行されたポイントの交換対象となる追加工事の例はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　＜グリーン住宅ポイント制度の対象建材・設備の型番検索システム＞　検索システムはこちら(外部サイト)
　　【補助対象】　 住宅の新築（持家）、既存住宅の購入（持家）、住宅の新築（賃貸）、住宅のリフォーム（持家・賃貸）
　　【補助率】　　  発行ポイントは、「グリーン住宅ポイント制度の概要(外部サイト)」に記載のとおり
　　【事務局】　　  グリーン住宅ポイント事務局(外部サイト)
　　【受付期間】　 ＜ポイント発行申請＞　完了前ポイント発行申請　令和３年３月29日から遅くとも令和３年11月30日まで【受付終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オンライン申請は、令和３年12月15日まで）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  完了後ポイント発行申請　令和３年５月６日から遅くとも令和３年11月30日まで【受付終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オンライン申請は、令和３年12月15日まで）
　　　　　　　　　　　　　→　申請終了日の取扱いはこちら(外部サイト)（予算上限に達した日の前日17時までの受付分までポイント発行の対象）
　　　　　　　　　　  ＜追加工事への交換申請＞　令和３年４月から遅くとも令和３年10月31日まで【受付終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（工事発注が令和３年10月31日までであれば、交換申請の期限を過ぎても申請可）
　　　　　　　　　　  ＜商品への交換申請＞　令和３年６月１日から令和４年１月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交換可能な具体の商品は、事務局のホームページで公開(外部サイト)

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3.地域での再エネ導入向けの支援制度

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和３年11月９日
11　グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 8,000百万円
　　【補助内容】　　ア　ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
　　　　　　　　　　　　　（補助対象事業）　以下の要件を満たしていること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　1)　平時において導入施設で自家消費することを目的に、かつ停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した太陽光
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発電設備等を導入すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2)　オンサイトPPAモデルによる導入の場合は、補助金額の５分の４以上が、サービス料金の低減等により、需要家に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　還元されるものであること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　3)　ファイナンスリースによる導入の場合は、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　4)　戸建て住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5)　本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　6)　固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。また、令和４年度かに運用開始が予定されて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いるFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないものであること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　7)　応募時に、設備の設置場所、需要家及び申請者を含む全ての補助事業者が確定していること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　8)　太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係諸法令・基準等を遵守すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　9)　CO2削減が図れるものであること
　　　　　　　　　　　　　（補助対象設備）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　1)　太陽光発電設備（戸建て住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること、等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2)　1)に付帯する設備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・定置用蓄電池（目標価格＜産業用：21万円／kWh、家庭用：16.5万円／kWh＞以下の蓄電システムであること、等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・車載型蓄電池（令和３年度経済産業省クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の「補助対象車両一覧」の銘柄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 に限る、等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・充放電設備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備等
　　　　　　　　   　　イ　離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
　　　　　　　　　　　　　〔補助対象事業の要件〕
　　　　　　　　　　　　　　・導入する再生可能エネルギー設備、需要側設備はそれぞれ１つ以上あり、群として管理・制御すること。
　　　　　　　　　　　　　　・系統に接続する太陽光発電設備（10kW以上）及び風力発電設備は、オフサイト（指令を受け取る建物又は施設と異なる建物）
　　　　　　　　　　　　　　　から出力抑制の運転制御が可能なシステムであること
　　　　　　　　　　　　　　・需要側の調整力強化に資する設備はオフサイト（指令を受け取る建物と異なる建物）から運転制御可能なシステムであること
　　　　　　　　　　　　　　・事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う
　　　　　　　　　　　　　　　者」を組み込むこと
　　　　　　　　　　　　　　・再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること
　　　　　　　　　　　　　　・固定価格買取(FIT）制度及び2022年度に開始が予定されているFIP(Feed in Premium)制度の適用を受けて売電を行わない
　　　　　　　　　　　　　　　こと　　　他
　　　　　　　　　　　　　〔補助対象設備〕
　　　　　　　　　　　　　　・離島再エネ需要側設備導入事業：
　　　　　　　　　　　　　　　　再生可能エネルギー発電設備／蓄電池／充放電設備／充電設備／車載型蓄電池／蓄熱槽／EMS／
　　　　　　　　　　　　　　　　通信・制御機器／同期発電機／オフサイトから運転制御可能な需要側設備／
　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
　　　　　　　　　　　　　〔補助対象経費〕
　　　　　　　　　　　　　　・離島再エネ主力化計画策定事業：人件費／業務費
　　　　　　　　　　　　　　・離島再エネ需要側設備導入事業：補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試験費）、設備費、業務費及び事務費
　　　　　　　　　　　 ウ　コンテナ型データセンター等導入支援事業
　　　　　　　　　　　　　〔要件〕
　　　　　　　　　　　　　　コンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業であって、以下の要件を全て満たすもの
　　　　　　　　　　　　　　　ア　コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、高効率の新鋭ICT 機器や高効率の設備及びそれらの稼働や運用を管理
　　　　　　　　　　　　　　　　するシステム等を導入すること
　　　　　　　　　　　　　　　イ　コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、再エネ設備を導入すること又は使用電力の一部を再エネ電力の購入等
　　　　　　　　　　　　　　　　により調達すること
　　　　　　　　　　　　　　　ウ　二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること
　　　　　　　　　　　　　〔対象設備〕
　　　　　　　　　　　　　　・再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
　　　　　　　　　　　　　　・再生可能エネルギーの変動調整機能としての蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに
　　　　　　　　　　　　　　　当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
　　　　　　　　　　　　　　・ICT機器（サーバー、ストレージ、通信機器等）及びその付帯設備
　　　　　　　　　　　　　　・冷却機器（空調システム等）及びその付帯設備
　　　　　　　　　　　　　　・電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、無停電電源装置、自営線等）
　　　　　　　　　　　　　　・エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
　　　　　　　　　　　　　　・ICT機器等を収納する外装箱（コンテナ等）
　　【補助対象】　　ア　民間事業者、青色申告を行っている個人事業主、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、
　　　　　　　　　　　　　地方公共団体（※）、個人（※）、その他環境大臣の承認を得て機構が認める者
　　　　　　　　　　　　　　　※　定置用蓄電池又は車載型蓄電池等を導入する者で、太陽光発電設備を導入する民間企業と共同申請をする場合に限る。
　　　　　　　　　　　 イ　民間企業／地方公共団体／独立行政法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／
　　　　　　　　　　　　　 その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
　　　　　　　　　　　 ウ　民間企業／地方公共団体／独立行政法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／
　　　　　　　　　　　　　　その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
　　【補助率】　　　 ア　太陽光発電設備　4万円/kW〔オンサイトPPAモデルによる導入は5万円/kW〕、設置工事費相当額　10万円を加算
　　　　　　　　　　　　　 定置式蓄電池（産業用）　6万円/kWhに設置工事費相当額（10万円〕を加算した額と間接補助対象経費に1/3を乗じた額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少ない方
　　　　　　　　　　　　　 定置式蓄電池（家庭用）　2万円/kWhに設置工事費相当額（10万円〕を加算した額と間接補助対象経費に1/5を乗じた額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少ない方
　　　　　　　　　　　　　 車載型蓄電池　蓄電池容量（kWh）×1/2×2万円（令和３年度CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）
　　　　　　　　　　　　　 充放電設備　1/2（令和３年度CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）及び設置工事費定額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上限額：１基あたり産業用・業務用95万円、家庭用40万円）を合算した額
　　　　　　　　　　　 イ 離島再エネ主力化計画策定事業：3/4（上限1,000万円）
　　　　　　　　　　　　　離島再エネ需要側設備導入事業：2/3（上限５億円）、
　　　　　　　　　　　　　車載型蓄電池については、蓄電容量（kWh)の2/3に２万円を乗じて得た額(（上限80万円）
　　　　　　　  　 　　ウ　1/2（上限３億円／年）
　　【執行団体】　　ア　一般社団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)、
　　　　　　　　    　 イ・ウ　一般社団法人環境技術普及促進協会(外部サイト)
　　【公募説明会】 ア　―
　　　　　　　　　     イ　―
　　　　　　　　　　   ウ　令和３年８月18日13時30分から14時05分まで(外部サイト)　Webexを利用したWeb説明会（動画）を開催
　　【公募期間】　  ア　第１次　令和３年３月26日から令和３年４月30日正午（必着）(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　 第２次　令和３年５月10日から令和３年５月31日正午（必着）(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　 第３次　令和３年６月７日から令和３年６月30日正午（必着）(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　 第４次　令和３年７月５日から令和３年７月30日正午（必着）(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　 第５次　令和３年８月９日から令和３年８月31日正午（必着）(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　 第６次　令和３年９月６日から令和３年９月30日正午（必着）(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 イ　１次公募　令和３年５月17日から令和３年６月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　 ２次公募　令和３年６月23日から令和３年７月20日17時必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　 ３次公募　令和３年９月13日から令和３年10月４日17時必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　 ウ　令和３年８月５日から令和３月９月７日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　公募結果はこちら(外部サイト)

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和３年12月９日
12　地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業(外部サイト)（リンク先の２ページ目）
　　【予算額】　　4,000百万円の内数
　　【補助内容】　　(1) 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
　　　　　　　　　　　　ア　計画策定事業
　　　　　　　　　　　　　　〔要件〕　・2040年を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指す事業として期待できる二酸化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　炭素排出量削減効果を有すること。また、中間地点である2030年までに我が国の温室効果ガス削減目標である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26％を超える取組として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する地域経済社会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の変革に資する事業取組であること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・地球温暖化に加えて、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチを有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・自立・分散、循環・共生の視点から相互連携する地域（地域循環共生圏）を有し、活用できる地域資源の持続的
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な確保や地域循環共生圏の構築に貢献できること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・SDGsゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・自立・分散型地域エネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・災害時におけるエネルギー自給機能を有するものであり、必要に応じて周辺地域へのエネルギー供給機能を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併せ持つものであること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・本計画が記載又は位置づけられる、地方公共団体の施策と内容を有するものであること　等
　　　　　　　　　　　　イ　設備等導入事業
　　　　　　　　　　　　　 〔要件〕　 ・定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ・地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエネルギー需給バランスの算出、並びにその
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「強み」を活かした他の地域との連携の内容を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・設備導入時及び導入後における、民間資金等の導入、並びに持続的な運営と維持管理体制等を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果からの先進性と優れた費用対効果を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・施工・稼働等が、SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・自立分散型地域エネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・災害時におけるエネルギー自給機能を有するものであり、必要に応じて周辺地域へのエネルギー供給機能を併せ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持つものであること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること　等
　　　　　　　　　　　　　 〔補助対象設備〕　再生エネルギー由来の熱利用設備及び発電設備／暖冷房設備、電気設備／自営線／熱導管／受変電設備／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生可能エネルギーの変動調節機能（蓄電システム、蓄熱システム、EMS機器、ガスコージェネレーション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システム、車載型蓄電池、車載型蓄電池を運転制御するために必要なシステム・設備）
　　　　　　　　　　   (2) 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
　　　　　　　　　　　　(2)-1 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
　　　　　　　　　　　　ア　計画策定事業
　　　　　　　　　　　　　〔要件〕　・温泉熱等を利活用し、バイナリー発電や熱利用等を行い、２施設以上で電気や熱を利用するものであること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと　等
　　　　　　　　　　　　イ　設備等導入事業
　　　　　　　　　　　　　〔要件〕　・定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算定根拠を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・温泉熱等を利活用し、バイナリー発電や熱利用等を行い、２施設以上で電気や熱を利用するものであること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと
　　　　　　　　　　　　　〔補助対象設備〕　熱利用設備／発電設備／冷暖房設備／電気設備／自営線／熱導管／受変電設備／温泉熱等の変動調節機能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（蓄電システム、蓄熱システム、EMS機器、ガスコージェネレーションシステム）／温泉供給設備／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　温泉モニタリング設備
　　　　　　　　　　　　(2)-2 温泉供給設備高効率改修による省CO2促進事業
　　　　　　　　　　　　ア　計画策定事業
　　　　　　　　　　　　　〔要件〕　・償却資産登録されていること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・現在稼働中の設備の改修であること　等
　　　　　　　　　　　　イ　設備等導入事業
　　　　　　　　　　　　　〔要件〕　・償却資産登録されていること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・現在稼働中の設備の改修であること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者等外部の専門家による省エネルギー効果、省CO2効果の説明や環境省のCO2削削減効果算出ツールに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よる試算結果等添付すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・資金回収年数が４年未満でない設備導入事業であること
　　　　　　　　　　　　　〔補助対象設備〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポンプ／ケーシング管／制御盤／貯湯槽／配湯管／断熱ジャケット／インバーター／温泉モニタリング装置　等
　　　　　　　　　  　 (3) ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業
　　　　　　　　　　　　　 〔対象事業及び要件〕
　　　　　　　　　　　　　　（ア）　計画策定事業
　　　　　　　　　　　　　　　　・スマートライティングの導入に係る計画策定事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない防犯灯、道路灯、公園灯等（以下「街路灯等」と
　　　　　　　　　　　　　　　　　いう。）をスマートライティングに更新するために必要な計画策定を行う事業であり、（イ）の設備等導入事業の実施を
　　　　　　　　　　　　　　　　　条件に、以下の事項について調査・検討等を実施するもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　a スマートライティングへの更新を予定する既存の街路灯等の現状把握（数量、設置場所、設備容量、電力使用量、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　維持管理費、CO2排出量等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　b 無線機器及び日射量（推定日射量含む。以下同じ。）等の気象データを取得する機器の設置に係る調査・検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　c スマートライティングの導入に先立ち必要な地理情報システムの構築（設計・製作等）及び当該システムへの調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　データの入力等
　　　　　　　　　　　　　　　　　d スマートライティングの導入数量、導入コスト、導入効果（電力削減量、CO2削減量等）等の検討・分析
　　　　　　　　　　　　　　　　・太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　a 太陽光パネル一体型LED街路灯等への更新を予定する既存の街路灯等の現状把握（数量、設置場所、設備容量、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力使用量、維持管理費、CO2排出量等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　b 太陽光パネル一体型LED街路灯等の新規導入を行う際の導入エリアの現状把握
　　　　　　　　　　　　　　　　　c 太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入数量、導入コスト、導入効果（電力削減量、CO2削減量等）等の検討・分析
　　　　　　　　　　　　　　（イ）　設備等導入事業
　　　　　　　　　　　　　　　　・スマートライティング設備等導入事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯等をスマートライティングに更新する事業
　　　　　　　　　　　　　　　　・太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯等を太陽光パネル一体型LED街路灯等に更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　又は太陽光パネル一体型LED街路灯等を新規導入する事業
　　　　　　　　　　　　　 〔補助対象設備〕
　　　　　　　　　　　　　　（イ）　設備等導入事業
　　　　　　　　　　　　　　　　・スマートライティング設備等導入事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　LED照明灯（ポール無し又はポール有り）／無線機器／日射量等の気象データを取得する機器／中央管理システム／
　　　　　　　　　　　　　　　　　その他材料費（配線、ブレーカー、アダプター、ワイヤー等）／電力会社申請費
　　　　　　　　　　　　　　　　・太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽光パネル一体型LED照明灯（ポール無し又はポール有り）
　　　　　　　　　　  　 (4) 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
　　　　　　　　　　　　　〔事業要件〕
　　　　　　　　　　　　　　・自家消費型又は地産地消型※の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入し、データセンターの使用電力量の10％以上を
　　　　　　　　　　　　　　　供給すること
　　　　　　　　　　　　　　・新規に導入した再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギーの変動調整機能を持つ設備から系統への逆潮流を
　　　　　　　　　　　　　　　行わないこと
　　　　　　　　　　　　　　・定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること
　　　　　　　　　　　　　　・設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること
　　　　　　　　　　　　　〔補助対象設備〕
　　　　　　　　　　　　　　・再生可能エネルギー由来の熱利用設備＜温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）＞
　　　　　　　　　　　　　　・再生可能エネルギー由来の発電設備＜太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電＞
　　　　　　　　　　　　　　・データセンターでの再生可能エネルギー等の使用に際して必要となる設備＜電気設備（受変電設備からデータセンター側の
　　　　　　　　　　　　　　　敷地内引き込み線まで）＞
　　　　　　　　　　　　　　・自営線＜自営線（電力ケーブル、電柱、変圧器、分岐・接続設備、電力計の設備等）、自営線地中化のための設備（溝、
　　　　　　　　　　　　　　　管路部、特殊部、引込管）、事故検知設備、遮断設備＞
　　　　　　　　　　　　　　・熱導管／受変電設備
　　　　　　　　　　　　　　・再生可能エネルギーの変動調整機能＜蓄電システム、蓄熱システム、エネルギーマネジメント（EMS）機器＞
　　　　　　　　　　　　　　・データセンターの高効率空調・冷却に係る設備＜高効率空調・冷却設備＞
　　【補助対象】　　(1) 地方公共団体／民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。）／その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
　　　　　　　　　  　(2) 地方公共団体／民間企業／独立行政法人／地方独立行政法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／
　　　　　　　　　　　　地域において配湯を行う組合／その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
　　　　　　　　　　　(3)　地方公共団体／民間企業（地方公共団体と共同申請する場合に限る。導入する設備をESCO事業及びファイナンスリースにより
　　　　　　　　　　　　　提供する者を含む。）／その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
　　　　　　　　　　　(4) 民間企業／その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
　　【補助率】　 　　(1)-ア 3/4（上限1,000万円）、(1)-イ 2/3（上限10億円）
　　　　　　　　　  　 (2)-1-ア 3/4（上限1,000万円）、(2)-1-イ　2/3（上限は３億円）
　　　　　　　　　 　  (2)-2-ア 3/4（上限1,000万円）、(2)-2-イ　1/2
　　　　　　　　　　   (3) （ア）計画策定事業：3/4（上限1,000万円）
　　　　　　　　　　　　　 （イ）設備等導入事業のうちスマートライティング等設備導入事業：1/3（上限は３億円、下限は100万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　設備等導入事業のうち太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業：1/4（上限は１億円、下限は100万円）
　　　　　　　　　 　  (4) 1/2（上限は10億円）
　　【執行団体】　　一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
　　【公募説明会】 (1)、(2) 新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、公募説明会は開催いたしません。
　　　　　　　　　　   (3) 令和３年６月11日13時30分から14時30分まで(外部サイト)（Zoomによるオンライン説明会を開催）　※要事前申込み
　　　　　　　　　　   (4) 令和３年８月18日13時30分から14時30分まで(外部サイト)（Zoomによるオンライン説明会を開催）　※要事前申込み
　　【公募期間】　　(1)、(2) 令和３年３月31日から令和３年５月７日17時（必着）(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　２次公募　令和３年６月14日から令和３年７月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　３次公募　令和３年10月１日から令和３年10月29日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　   (3) 令和３年６月２日から令和３年７月７日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)　
　　　　　　　　　　　　　２次公募　令和３年７月21日から令和３年８月11日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　   (4) 令和３年８月５日から令和３年９月10日17時(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和３年12月９日
13　地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(外部サイト)（リンク先の３ページ目）
　　【予算額】　　　 4,000百万円の内数
　　【補助内容】　　(1) 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
　　　　　　　　　　　　ア　計画策定事業　
　　　　　　　　　　　　　〔要件〕　・2040年を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指す事業として期待できる二酸化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　炭素排出量削減効果を有すること。また、中間地点である2030年までに我が国の温室効果ガス削減目標である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26％を超える取組として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する地域経済社会の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変革に資する取組であること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・地球温暖化に加えて、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチを有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・相互連携する地域と、地域資源の持続的な活用の確保ができること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・本計画が記載又は位置づけられる、地方公共団体の施策と内容を有すること　他
　　　　　　　　　　　  イ　設備等導入事業
　　　　　　　　　　　　　〔要件〕　・定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　   ・地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエネルギー需給バランスの算出、並びにその
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「強み」を活かした他の地域との連携の内容を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・設備導入時及び導入後における、民間資金等の導入、並びに持続的な運営と維持管理体制等を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果等からの先進性と優れた費用対効果を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・自動車CASEを活用した脱炭素型地域交通モデルであること。具体的には、事業内容に「Autonomous」を除き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「Connected」、「Shared」、「Electrics」の３つの概念全てを含んでいること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・施工・稼働等が、SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること　 等
　　　　　　　　　 　　(2) グリーンスローモビリティ導入促進事業
　　　　　　　　　　　　　〔要件〕　・エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減効果が定量的に示されており、かつ算出根拠が明確であること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・地域交通の脱炭素化のみならず、地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興等の、他の地域課題を同時解決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　する事業であること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・走行経路に公道が含まれること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・設備導入時及び導入後における、持続的な運営体制と維持管理等が明確であること。なお、車両設備導入時には
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該車両に関する安全走行教育を受けている又はその予定があること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・グリーンスローモビリティの運行・運用に関し、当該区域での公道の走行、乗降場所等について、所管の警察署・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方運輸局・道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けている又はその見込みがあること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・グリーンスローモビリティの運行における危機管理体制（事故の際の早急な対応や情報収集等の体制）が整え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　られていること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・原則として、登録車両の諸元から逸脱する改造をしないこと。ただし、脱炭素型地域交通モデル構築に必要な
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システム・設備として環境省地球環境局長が認めたものはこの限りでない
　　　　　　　　　　　　　〔補助対象設備〕　グリーンスローモビリティ／エンクロージャー、レインガード、レインカバー／脱炭素型地域交通モデル構築
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に必要なシステム・設備
　　　　　　　　　　　 (3) 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（LRT・BRT導入利用促進事業）
　　　　　　　　　　　　　〔要件〕　・幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのLRTシステム又はBRTシステムの整備に伴う車両の導入事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜必須事業＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのLRTシステム又はBRTシステムの整備と併せた情報通信技術を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活用したシステムの整備事業＜選択事業＞
　　　　　　　　　　　(4) 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）
　　　　　　　　　　　　　〔要件〕　ア-1　・現在使用している車両（代替予定車両）と新規導入車両を比較し、二酸化炭素排出量に係る原単位（原油換算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kl/car/km又は電力換算kWh/car/km）が40％以上削減されること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・軽量化された車体、高効率照明、空調等導入する設備は新品に限ること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・本補助事業により新造した車両の運行については、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア-2　・VVVFインバータ制御装置等、鉄道車両に対してエネルギーを効率的に使用するための設備・機器の導入を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行う事業であり、二酸化炭素排出量に係る原単位（原油換算kl/car/km又は、電力換算kWh/car/km）が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40％以上削減されること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果が算定できるものであること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・本補助事業により省エネ設備の導入を行った車両の運行については、再生可能エネルギー由来の電力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活用すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 イ　・鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の車両間融通を行う装置の導入又は改修（上下線き電一括化や回生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力貯蔵装置）、駅舎等への融通を行う装置（駅舎補助電源装置）等の先進的な省エネ機器の導入を行う事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　であること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・路線又は区間全体の省CO2化を目的とした、事業実施までのプロセスや二酸化炭素削減の効果等をとり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まとめた計画を策定し、同計画に基づく設備を導入する事業であること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果が算定できるものであること
　　　　　　　　　　　　　〔補助対象設備〕　ア-1　車体／照明設備／空調設備／制御設備／窓ガラス／補助電源装置／車両情報制御装置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ア-2　照明設備／空調設備／制御装置、モーター
　　【補助対象】　　(1) 地方公共団体／民間企業／その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
　　　　　　　　　　   (2) 民間企業／地方公共団体／一般社団法人・一般財団法人／特定非営利活動法人／道路運送法施行規則第48条第二号から第八号
　　　　　　　　　　　　　までに掲げる者／その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
　　　　　　　　　　   (3) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合／民間企業／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／
　　　　　　　　　　　　　ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業／その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（法人格を
　　　　　　　　　　　　　有する者に限る。）
　　　　　　　　　   　(4) 鉄道事業法第３条に基づく許可を有する者／軌道法第３条に基づく特許を有する者／設備等をリース等により提供する者
　　【補助率】　　　 (1)-ア 3/4（上限1,000万円）、(1)-イ 1/2（上限５億円）
　　　　　　　　　　   (2) 1/2
　　　　　　　　　　   (3) LRT（LRT）　1/2以下、BRT（ハイブリッド自動車）　1/2以下
　　　　　　　　　   　(4)-ア-1 中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社　1/2以下（補助額の上限あり）
　　　　　　　　　　　 (4)-ア-2  中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社　1/2以下（補助額の上限あり）
　　　　　　　　　　　 (4)-イ 中小事業者　1/2以下、公営事業者・準大手・JR（本州３社以外）・大阪市高速電気軌道株式会社　1/3以下、JR本州３社・
　　　　　　　　　　　　　　　大手民鉄　1/4以下（補助額の上限あり）
　　【執行団体】　　一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
　　【公募説明会】 (1)、(2)、(3)、(4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、公募説明会は開催いたしません。
　　【公募期間】　　(1) 令和３年３月31日から令和３年５月７日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　 ２次公募　令和３年６月16日から令和３年７月14日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　 ３次公募　令和３年10月１日から令和３年10月29日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　   (2) 令和３年４月１日から令和３年４月30日17時必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　 ２次公募　令和３年７月19日から令和３年８月13日17時必着(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　   (3) 令和３年４月１日から令和３年４月30日17時必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　   (4) 令和３年４月１日から令和３年４月30日17時必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　→　(4)-アに係る公募結果はこちら(外部サイト)

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4.自動車関係

経済産業省　公募終了　執行団体決定　更新令和３年９月28日
14　災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(外部サイト)（リンク先のp12）
　　【予算額】　　　　　37.0億円
　　【補助内容】　　　 電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援
　　　　　　　　　　　　　＜補助の対象となる車両等＞　令和２年12月21日以降に新車新規登録又は新車新規届出した車両に限る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　充放電設備や外部給電設備も令和２年12月21日以降に発注や購入したものに限る
　　　　　　　　　　  　 補助要件等詳細は、経済産業省のホームページをご覧ください。　→　経済産業省のホームページはこちら(外部サイト)
　　【補助対象】　　　購入者（個人のみ）
　　【補助率】　　 　  車両に対する補助　1/1以内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   上限額（電気自動車：60万円、プラグインハイブリッド車：30万円、燃料電池自動車：250万円、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　超小型モビリティ：30万円）
　　　　　　　　　　  　 充放電設備のうち設備費に対する補助　1/2（１基当たりの上限は、充放電設備の銘柄により異なり、最大75万円）
　　　　　　　　　   　　充放電設備のうち工事費に対する補助　定額補助（基礎工事の方法により異なり、上限40万円）
　　　　　　　　　　  　 外部給電器の設備費に対する補助　1/3（１基当たりの上限は、外部給電器の銘柄により異なり、最大50万円）
　　【執行団体】　　　一般社団法人次世代自動車振興センター(外部サイト)
　　【公募説明会】 　開催なし
　　【公募期間】　 　 令和３年３月26日から 令和３年５月31日（必着）(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　≪注≫申請期限が９月30日から５月31日に前倒しになりました。（５月24日掲載）
　　　　　　　　　　　　 追加申請受付　令和３年７月１日から令和３年９月30日（必着）(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【予算額を超過したため９月８日受付分で公募終了】

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和３年11月10日
15　再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　　8,000百万円
　　【補助内容】　　 ・再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援
　　　　　　　　　　　　・災害時に給電できる充放電設備の導入も支援
　　　　　　　　　　　　・本事業者の補助対象者は、電気自動車等を活用した生活・事業活動の実態調査に、モニターとして参画
　　　　　　　　　　　　＜補助の対象となる車両等＞　令和２年12月21日以降に新車新規登録又は新車新規届出した車両に限る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　充放電設備や外部給電設備も令和２年12月21日以降に発注や購入したものに限る
　　　　　　　　　　　　補助要件などの詳細は、環境省のホームページをご覧ください。　→　環境省のホームページはこちら(外部サイト)
　　【補助対象】   　 個人、地方公共団体、中小企業・小規模事業者、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
　　【補助率】　　　　車両に対する補助　1/1以内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限額（電気自動車：80万円、プラグインハイブリッド車：40万円、燃料電池自動車：250万円、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　超小型モビリティ：定額で20万円）　（ただし１事業所当たり上限は10台）
　　　　　　　　　　　　充放電設備のうち設備費に対する補助　1/2（１基当たりの上限は、充放電設備の銘柄により異なり、最大75万円）
　　　　　　　　　　　　充放電設備のうち工事費に対する補助　定額補助（基礎工事の方法により異なり、上限40万円）
　　　　　　　　　　　　　　※　個人以外の者が充放電設備に係る補助申請をしようとする場合は、事前に電子メールでの問合せが必要
　　　　　　　　　　　　外部給電器の設備費に対する補助　1/3（１基当たりの上限は、外部給電器の銘柄により異なり、最大50万円）
　　【執行団体】　 　一般社団法人次世代自動車振興センター(外部サイト)
　　【公募説明会】　開催なし
　　【公募期間】　 　令和３年３月26日から令和３年12月28日（必着）(外部サイト)【予算額を超過したため11月８日受付分で公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　≪注≫　受付期間を、最大12月28日まで延長（７月８日掲載）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 車両、再エネと充放電設備又は外部給電器を同時申請する場合の申請期限は、10月29日（必着）
　　　　　　　　　　　　　　※　申請期限は、次のとおり
　　　　　　　　　　　　　　　　　初度登録（届出）日が12月21日から３月31日までの間　：　５月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　初度登録（届出）日が４月１日から４月30日までの間　：　５月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（車両登録日までに支払いが完了していない場合は６月30日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　初度登録（届出）日が５月１日以降　：初度登録（届出）日から１か月間（初度登録（届出）日の翌々月末）

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5.地域づくり支援

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和３年９月21日
16　再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　　2,500百万円
　　【補助内容】　　 （対象事業）
　　　　　　　　　　　  １　地域再エネ導入戦略策定支援事業（第１号事業の１）
　　　　　　　　　　　　　1)　2050年までの脱炭素化社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業であること
　　　　　　　　　　　　　2)　1)の目標は、策定後に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画（区域対策編）に適切に反映
　　　　　　　　　　　　　　されることが前提であること
　　　　　　　　　　　　　3)　1)の目標を策定する上で必要な調査・検討内容が、次に掲げるものに該当すること
　　　　　　　　　　　　　　ア　地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効果ガス削減
　　　　　　　　　　　　　　　のための取組に関する基礎情報の収集又は現状分析
　　　　　　　　　　　　　　イ　地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計（可能な限り複数のパターンでの推計で
　　　　　　　　　　　　　　　あること）
　　　　　　　　　　　　　　ウ　地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
　　　　　　　　　　　　　　エ　地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標の作成
　　　　　　　　　　　　　　オ　ウ及びエを実現するために必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定（実現可能性調査の実施を
　　　　　　　　　　　　　　　含む。）
　　　　　　　　　　　　　　カ　アからオまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催
　　　　　　　　　　　  ２　円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）
　　　　　　　　　　　　　1)　円滑な再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進エリア設置等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業であること
　　　　　　　　　　　　　2)　1)の合意形成を図った結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後３ヶ月以内に
　　　　　　　　　　　　　　公表すること
　　　　　　　　　　　　　3)　1)の合意形成を図った結果は、取りまとめ後に地方公共団体実行計画（区域施策編）に適切に反映されることが前提であること
　　　　　　　　　　　　　4)　1)の合意形成を図る上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事業のいずれかに該当すること
　　　　　　　　　　　　　　ア　地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業
　　　　　　　　　　　　　　イ　アに追加的な環境調査を実施する事業
　　　　　　　　　　　　　　ウ　ア及びイを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業
　　　　　　　　　　　　　　エ　ウに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業
　　　　　　　　　　　　　　オ　アからエまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催
　　　　　　　　　　　　　　カ　アからオまでの事業の結果を地域住民等に対して普及啓発し、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解醸成を図る事業
　　　　　　　　　　　  ３　官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）
　　　　　　　　　　　　　1)　地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進
　　　　　　　　　　　　　　され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築
　　　　　　　　　　　　　　を行う事業であること
　　　　　　　　　　　　　2)　1)の事業の内容が次に掲げるもののいずれかに該当すること
　　　　　　　　　　　　　　ア　地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討
　　　　　　　　　　　　　　イ　地域のエネルギー需給バランスに即した受給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該
　　　　　　　　　　　　　　　エネルギーシステムの導入
　　　　　　　　　　　　　　ウ　地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制
　　　　　　　　　　　　　　　を構築するための検討・調査
　　　　　　　　　　　　　　エ　地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討
　　　　　　　　　　　　　　オ　アからエまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う
　　　　　　　　　　　　　　　専門家の招聘を含む。）
　　　　　　　　　　　　　　カ　アからオまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築
　　　　　　　　　　　　（補助対象経費）
　　　　　　　　　　　　事業を行うために直接必要な人件費及び業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員へ支給
　　　　　　　　　　　　されるものに限る。）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び
　　　　　　　　　　　　消耗品費）並びにその他事業の実施に必要な経費で協会が承認した経費　　
　　【補助対象】　　 １　地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に（対象事業）の１の1)の
　　　　　　　　　　　　　目標を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、
　　　　　　　　　　　　　一部事務組合及び広域連合）
　　　　　　　　　　　  ２　地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に地方公共団体
　　　　　　　　　　　　　（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）
　　　　　　　　　　　  ３　地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に地方公共団体
　　　　　　　　　　　　　（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
　　【補助率】　　　  １　定額（上限1,000万円）
　　　　　　　　　　    ２　定額（上限3,500万円）
　　　　　　　　　　    ３　ア　地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、地元企業（地域金融機関を含む。）・団体
　　　　　　　　　　　　　　　及び一般市民の出資額が資本金の1/2を上回る場合又は地域金融機関が出資し、かつ、地元企業（地域金融機関を含む。）・
　　　　　　　　　　　　　　　団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合　2/3
　　　　　　　　　　　　    イ　地元企業（地域金融機関を含む。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合又は地方公共団体が出資し、
　　　　　　　　　　　　　　　若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く。）　1/2
　　　　　　　　　　　　    ウ　ア又はイ以外の場合　1/3
　　【執行団体】　　 公益財団法人日本環境協会(外部サイト)
　　【公募説明会】　開催無し（ただし、公募説明資料と説明動画を公募のページ(外部サイト)に掲載）
　　【公募期間】　　 令和３年３月29日から令和３年５月６日17時30分必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　→　公募採択事業者一覧はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　  第２次公募　令和３年６月16日から令和３年７月２日17時30分必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　公募採択事業者一覧はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　  第３次公募　令和３年７月13日から令和３年８月12日17時30分必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　公募採択事業者一覧はこちら(外部サイト)

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6.技術開発支援

経済産業省　公募予定(19)(20)　公募終了（１から18）　基金管理団体決定　更新令和５年２月27日
17　グリーンイノベーション基金事業(外部サイト)（以下のリンクのp9）
　　【予算額】　　　 2.0兆円
　　【補助内容】　　NEDOに基金を設け、具体的な目標年限とターゲットへのコミットメントを示す民間企業等に対して、今後10年間、継続して支援を行うことで、革新的
　　　　　　　　　     技術の早期確立・社会実装を図る。
　　　　　　　　　     （重点分野）　カーボンニュートラル社会の実現に必須となる３つの要素(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　ア　電化と電力のグリーン化（次世代蓄電池技術等）
　　　　　　　　　　　　イ　水素社会の実現（熱・電力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等）
　　　　　　　　　　　　ウ　CO2固定・再利用（CO2を素材の原料や燃料等として活かすカーボンサイクルなど）
　　　　　　　　　　　 〔公募テーマ〕
　　　　　　　　　　　　１　大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　国際水素サプライチェーン技術の確立及び液化水素関連機器の評価基盤の整備
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　水素発電技術（混焼、専焼）の実機実証
　　　　　　　　　　　　２　再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　水電解装置の大型化技術等の開発、Power-to-X大規模実証
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　水電解装置の性能評価技術の確立
　　　　　　　　　　　　３　次世代航空機の開発プロジェクト
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　水素航空機向けコア技術開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　航空機主要構造部品の複雑形状・飛躍的軽量化開発
　　　　　　　　　　　　４　次世代船舶の開発プロジェクト
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　水素燃料船の開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　アンモニア燃料船の開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目３　LNG燃料船のメタンスリップ対策
　　　　　　　　　　　　５　製鉄プロセスにおける水素活用
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　高炉を用いた水素還元技術の開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発
　　　　　　　　　　　　６　燃料アンモニアサプライチェーンの構築
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　アンモニア供給コストの低減
　　　　　　　　　　　　　　・研究開発内容１　アンモニア製造新触媒の開発・実証
　　　　　　　　　　　　　　・研究開発内容２　グリーンアンモニア電解合成
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化
　　　　　　　　　　　　　　・研究開発内容１　石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術（専焼技術含む）の開発・実証
　　　　　　　　　　　　　　・研究開発内容２　ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発・実証
　　　　　　　　　　　　７　洋上風力発電の低コスト化
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目：フェーズ１−１　次世代風車技術開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目：フェーズ１−２　浮体式基礎構造・設置低コスト化技術開発事業
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目：フェーズ１−３　洋上風力関連電気システム技術開発事業
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目：フェーズ１−４　洋上風力運転保守高度化事業　
　　　　　　　　　　　　８　次世代型太陽電池の開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目　次世代型太陽電池実用化事業
　　　　　　　　　　　　　　・研究開発内容１　次世代型太陽電池基盤技術開発事業
　　　　　　　　　　　　　　・研究開発内容２　次世代型太陽電池実用化事業
　　　　　　　　　　　　　　・研究既発内容３　次世代型太陽電池実証事業（今回の公募対象外、最短で2023年以降に公募）
　　　　　　　　　　　　９　CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　ナフサ分解炉の高度化技術の開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目３　CO2からの機能性化学品製造技術の開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目４　アルコール類からの化学品製造技術の開発
　　　　　　　　　　　　10　CO2を用いたコンクリート等製造技術開発
　　　　　　　　　　　　　(1) コンクリート分野
　　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの開発
　　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発
　　　　　　　　　　　　　(2) セメント分野
　　　　　　　　　　　　　　研究開発項目３　製造プロセスにおけるCO2回収技術の設計・実証
　　　　　　　　　　　　　　研究開発項目４　多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立
　　　　　　　　　　　　11　次世代デジタルインフラの構築
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　次世代パワー半導体デバイス製造技術開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目３　次世代グリーンデータセンター技術開発
　　　　　　　　　　　　12　次世代蓄電池・次世代モータの開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１−１　高性能蓄電池・材料の研究開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１−２　蓄電池のリサイクル関連技術開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　モビリティ向けモーターシステムの高効率化・高出力密度化技術開発
　　　　　　　　　　　　13　CO2の分離・回収等技術開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目　低圧・低濃度CO2分離回収の低コスト化技術開発・実証
　　　　　　　　　　　　14　CO2等を用いた燃料製造技術開発
　　　　　　　　　　　　　≪液体燃料（輸送用燃料）≫
　　　　　　　　　　　　　ア　合成燃料
　　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１−１　液体燃料収率の向上に係る技術開発
　　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１−２　燃料利用技術の向上に係る技術開発
　　　　　　　　　　　　　イ　持続可能な航空燃料（SAF）
　　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　持続可能な航空燃料（SAF）製造に係る技術開発
　　　　　　　　　　　　　≪気体燃料（産業用・家庭用）≫
　　　　　　　　　　　　　ウ　合成メタン
　　　　　　　　　　　　　　研究開発項目３　合成メタン製造に係る革新的技術開発
　　　　　　　　　　　　　エ　グリーンLPG
　　　　　　　　　　　　　　研究開発項目４　化石燃料によらないグリーンなLPガス合成技術の開発
　　　　　　　　　　　　15　電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　自動運転のオープン型基盤ソフトウエア
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　自動運転センサーシステム
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目３　電動車両シミュレーション基盤
　　　　　　　　　　　　16　スマートモビリティ社会の構築
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目　スマートモビリティ社会の構築に向けたEV・FCVの運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムの確立
　　　　　　　　　　　　17　食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　高層建築物等の木造化に資する等方性大断面部材の開発
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目３　ブルーカーボンを推進するための海藻バンク整備技術の開発
　　　　　　　　　　　　18　バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目１　有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目２　CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良
　　　　　　　　　　　　　研究開発項目３　CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証
　　　　　　　　　　　　19　次世代デジタルインフラの構築／IoTセンシングプラットフォームの構築（予告）
　　　　　　　　　　　　20　製造分野における熱プロセスの脱炭素化　
　　【補助対象】　　民間企業等
　　【補助率】　　　 公募要領を参照
　　【執行団体】　　国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）(外部サイト)
　　【公募説明会】 １　令和３年５月28日13時から14時(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　     ２　令和３年５月28日11時から12時(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　     ３　令和３年７月27日11時から12時(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　     ４　令和３年７月27日14時から15時(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　     ５　令和３年９月29日14時から15時(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　     ６　令和３年９月29日16時から17時(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　     ７　令和３年10月11日10時30分から11時30分(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　     ８　令和３年10月８日14時から16時(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　     ９　令和３年10月26日13時30分から15時(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　　  10　令和３年10月26日15時から16時(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　　  11　研究開発項目１及び２　：　令和３年10月29日10時15分から12時(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　　　　　  研究開発項目３　：　令和３年10月29日13時15分から15時(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　    12　令和３年11月19日10時から11時30分まで(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　　  13　令和４年２月３日10時から11時30分まで(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　　  14　令和４年１月27日10時から11時30分まで(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　　　15　令和４年３月22日10時から11時10分まで(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　　　16　令和４年３月22日14時から15時30分まで(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　　　17　令和４年９月１日11時から12時まで(外部サイト)（Web開催）
　　　　　　　　　　　18　令和４年11月７日13時30分から15時まで(外部サイト)（Web開催）
　　【公募期間】　  １　令和３年５月18日から令和３年７月１日正午(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　２　令和３年５月18日から令和３年７月１日正午(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　３　令和３年７月19日から令和３年９月16日正午(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　　　※　公募期間が、延長になりました。（９月８日掲載）
　　　　　　　　　　　４　令和３年７月19日から令和３年９月６日正午(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　５　令和３年９月15日から令和３年11月１日正午(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　６　令和３年９月15日から令和３年11月１日正午(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　７　令和３年10月１日から令和３年11月15日正午(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　８　令和３年10月１日から令和３年11月15日正午(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　９　令和３年19月15日から令和３年11月29日正午(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　10　令和３年10月15日から令和３年11月29日正午(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　11　研究開発項目１及び２　：　令和３年10月19日から令和３年12月３日正午(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　 研究開発項目３　：　令和３年10月19日から令和３年12月13日正午(外部サイト)　【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　　　※　公募期間延長（12月６日掲載）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　12　令和３年11月11日から令和４年１月６日正午まで(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　  　13　令和４年１月20日から令和４年３月７日正午まで(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　14　令和４年１月20日から令和４年３月７日正午まで(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　15　令和４年３月14日から令和４年４月27日正午まで(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　16　令和４年３月14日から令和４年４月27日正午まで(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　17　令和４年８月24日から令和４年10月24日正午まで(外部サイト)【公募終了】　→　実施予定先はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　　18　令和４年10月27日から令和４年12月12日正午まで(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　19　未定（予告）(外部サイト)
　　　　　　　　　　　20　未定（予告）(外部サイト)

環境省　公募終了　直接執行　更新令和３年10月22日
18　革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 1,000百万円
　　【補助内容】　　（公募枠）
　　　　　　　　　　　 (1) 「安全・安心な衛生環境創出のための革新的省CO2型技術の開発・実証」枠
　　　　　　　　　　　　　テーマ　：　（深紫外線LED等を用いた）殺菌×空調・換気システム等分野≪１次公募分≫
　　　　　　　　　　　　　事業形態　：　委託事業（直近で開発された本公募枠の趣旨に沿っているもので、かつ別途開発された新機器の主に関連効果検証
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を実施する場合は「補助事業」も可）
　　　　　　　　　　　　　事業実施期間　：　原則として２年以内
　　　　　　　　　　　 (2) 「新しいライフスタイルのグリーン化を実現する革新的省CO2型技術実用化実証」枠
　　　　　　　　　　　　a)　テーマ　：　コロナ禍でのライフスタイルの変化×ビックデータや量子アニーリングシミュレーション等のデジタル先進技術
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　による解析×地域 （社会）課題の解決（貢献）≪１次公募分≫
　　　　　　　　　　　　　　事業形態　；　補助事業
　　　　　　　　　　　　　　事業実施期間　：　原則として２年以内
　　　　　　　　　　　　b)　テーマ　：　運輸・交通×デジタル技術× 地域（社会）課題の解決（貢献）≪２次公募分≫
　　　　　　　　　　　　　　事業形態　；　補助事業
　　　　　　　　　　　　　　事業実施期間　：　原則として２年以内
　　　　　　　　　　　　c)　テーマ　：　水処理×デジタル技術×地域（社会）課題の解決（貢献）≪２次公募分≫
　　　　　　　　　　　　　　事業形態　；　補助事業
　　　　　　　　　　　　　　事業実施期間　：　原則として２年以内
　　　　　　　　　　　　d)　テーマ　：　デジタル技術×地域（社会）課題の解決（貢献）≪２次公募分≫
　　　　　　　　　　　　　　事業形態　；　補助事業
　　　　　　　　　　　　　　事業実施期間　：　原則として２年以内
　　【補助対象】　　ア　委託事業に参画する者
　　　　　　　　　　　　　 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関／大学、高等専門学校／地方独立行政法人の研究開発機関／民間企業／
　　　　　　　　　　　　　独立行政法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有する者／特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益
　　　　　　　　　　　　　社団法人・公益財団法人のうち事業に必要な設備・技術関発者を有する者／その他支出負担行為担当官地球環境局長が適当と
　　　　　　　　　　　　　認める者
　　　　　　　　　　　 イ　補助事業に参画する者
　　　　　　　　　　　　　 民間企業／独立行政法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／法律により直接設立された法人／
 　　　　　　　　　　　　　その他大臣が適当と認める者　　　　　　　　　　　　　
　　【補助率】　　　　(1) 委託事業　新規採択課題数：２件程度を想定
　　　　　　　　　　　　　　１課題あたりの単年度の予算額　４億５千万円以下となるよう決定（補助事業の場合は、補助率1/2で２億２５百万円以下）
　　　　　　　　　　 　 (2) 補助事業　新規採択課題数：１から２件程度を想定
　　　　　　　　　　　　　　・１課題あたりの単年度の予算額　補助率1/2で１億円以下となるよう決定≪１次公募分≫
　　　　　　　　　　　　　　・１課題あたり本年度の予算額は補助率1/2で補助額３億円以下、翌年度の予算額は補助率1/2で補助額１億円以下となるよう
　　　　　　　　　　　　　　　決定≪２次公募分≫
　　【執行機関】　　 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室(外部サイト)
　　【公募説明会】　―
　　【公募期間】　　 １次公募　令和３年３月31日から令和３年５月10日17時(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)
　　　　　　　　　　    ２次公募　令和３年９月13日から令和３年10月４日17時(外部サイト)【公募終了】　→　採択結果はこちら(外部サイト)