令和2年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)

更新日:令和3年5月21日

このページは、令和2年度に実施する令和元年度補正予算、令和2年度予算又は令和2年度補正予算に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、ご案内しています。
(新規採択は行っておらず、過年度に採択された案件の後年度負担分の実施のみ予定しているものは除外しています。)

平成31年度及び令和元年度の補助金情報は、国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)をご覧ください。
国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

令和2年度予算及び令和元年度補正予算、平成2年度補正予算の補助金について、その内容別にご案内しています。
 1.省エネに係る設備改修の補助金(その1に掲載)
 2.建築物の省エネ(その1に掲載)
 3.再エネ・創エネ
 4.その他

※予算額のカッコ内は、平成31年度予算額を記載しています。 

令和2年度予算案及び令和元年度補正予算案(令和元年12月)、令和2年度補正予算案(令和2年5月)(その2)
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

令和2年度予算案及び令和元年度補正予算案(令和元年12月)、令和2年度補正予算案(令和2年5月)(その1)(「1.省エネに係る設備改修の補助金」と「2.建築物の省エネ」)は、こちら

3.再エネ・創エネ

経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年10月6日 事業者 地方公共団体
 天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】   7.0億円(8.0億円)
  【補助内容】  災害時にも対応可能な天然ガス利用設備(ボイラー、冷温水機、コンプレッサー(ガス圧縮器)等)の導入
                       及び機能維持・強化を行う事業者に補助
  【補助対象】  中圧ガス導管等でガス供給を受けている次のいずれかの施設を所有している民間事業者、地方公共団体等
           (1) 災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設
           (2) 国や地方公共団体と協定を締結している帰宅困難者受入施設
           (3) 災害時に機能維持する必要のある施設(救急指定病院、災害拠点病院、福祉避難所、地方自治体の施設等)
           (4) 国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している工場・事業場
  【補助率】     天然ガス利用設備の導入 1/3 (補助金上限額 1.7億円/1事業)
  【執行団体】  一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
  【公募説明会】 Zoom(動画)を利用した公募説明会
              4月24日 10時から11時30分
              5月13日 10時から11時30分(追加)
             ※ 事前の参加登録が必要。参加登録は、参加登録は、こちら(外部サイト)
             公募説明会資料は、こちら(外部サイト)
  【公募期間】  4月20日から5月29日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
             2次募集 6月8日から7月10日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
             3次募集 7月20日から8月28日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定はこちら(外部サイト)
            4次募集 9月7日から9月30日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】

経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年9月23日 事業者 地方公共団体
2 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】   43.0億円(40.0億円)
  【補助内容】  指定地域(※)に設置される停電対応型コージェネレーションの導入等を支援
           ※ 政府想定の地震対象エリア(南海トラフ地震、近畿圏直下地震他)
           ※ 政令指定都市、中核市、特例市、中枢中核都市他
  【補助対象】  中圧ガス導管等でガス供給を受けている次のいずれかの施設を所有している民間事業者、地方公共団体等
           (1) 災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設
           (2) 国や地方公共団体と協定を締結している帰宅困難者受入施設
           (3) 災害時に機能維持する必要のある施設(救急指定病院、福祉避難所、地方自治体の施設等)
           (4) 国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している工場・事業場
  【補助率】   中小企業者(みなし大企業を除く)、会社法上の会社以外の法人 2/3 (補助金上限額 3.4億円/1補助事業)
           上記以外 1/2 (補助金上限額 2.55億円/1事業)
  【執行団体】  一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
  【公募説明会】 Zoom(動画)を利用した公募説明会
              4月23日 14時から15時30分
              5月12日 14時から15時30分(追加)
            ※ 事前の参加登録が必要。参加登録は、こちら(外部サイト)
             公募説明会資料は、こちら(外部サイト)
  【公募期間】  4月20日から5月29日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】
                 → 交付決定はこちら(外部サイト) 、 9月1日交付決定分はこちら(外部サイト)
                    9月14日交付決定分はこちら(外部サイト)

経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年8月4日 事業者
3 災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
  【予算額】   19.0億円[令和元年度補正]
  【補助内容】  停電時の生活環境の確保及び平時からの環境対策を図るため、災害時にも対応可能な停電対応型の天然
            ガス利用設備(ガスコージェネレーションシステム、GHP、燃料電池)の導入等に対し補助
  【補助対象】  低圧ガス導管でガス供給を受けている避難所や防災上中核となる施設等に、災害時にも対応可能な天然
           ガス利用設備の導入等を行う民間事業者等
  【補助率】   中小企業等:2/3、中小企業等以外:1/2  ※燃料電池は中小企業等以外も2/3
  【執行団体】  一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
  【公募説明会】 Zoom(動画)を利用した公募説明会、概要説明は2回目以降は録画、各回質疑あり
             3月30日 14時から15時30分
             4月6日 14時から15時30分
             4月10日 14時から15時30分
            ※ 事前の参加登録が必要。参加登録は、こちら(外部サイト)
             公募説明会資料は、こちら(外部サイト)
  【公募期間】  3月27日から5月8日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】
              → 公募結果(交付決定先)はこちら(外部サイト)(6月15日交付決定分)、こちら(外部サイト)(7月13日交付決定分)、
                 こちら(外部サイト)(7月30日交付決定分)

経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年2月12日 設置者 事業者
 燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】   40.0億円(52.0億円)
  【補助内容】  家庭用燃料電池(「エネファーム」)及び業務・産業用燃料電池の導入費用の一部を補助
  【補助対象】  エネファームまたは業務・産業用燃料電池を設置する者(民間会社、個人事業主、地方公共団体)等
  【補助率】     エネファーム:基本補助額 固体高分子型(PEFC) なし、
                              固体酸化物型(SOFC) 基準価格以下 4万円(700W)又は3万円(400W)
                                              基準価格超裾切価格以下 2万円(700W)又は1万円(400W)
               ※ 追加補助額(裾切価格以下のみ対象)とスライド額あり
           業務・産業用燃料電池 1/3以下(補助金上限額 45万円/kWかつ8,335万円/燃料電池ユニット1台)
  【執行団体】  一般社団法人燃料電池普及促進協会(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウイルス感染症の予防対策と感染防止のため中止
  【公募期間】  エネファーム 2020年4月7日から2021年2月19日(必着)(外部サイト)
             業務・産業用燃料電池 1次募集 4月7日から5月12日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                          2次募集 5月15日から6月9日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                          3次募集 6月12日から7月7日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                          4次募集 7月10日から8月4日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                          5次募集 8月7日から9月1日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                          6次募集 9月4日から9月29日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                          7次募集 10月2日から10月27日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                          8次募集 10月30日から11月24日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                          9次募集 11月27日から12月22日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                          10次募集 12月25日から1月19日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                          11次募集 1月22日から2月12日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】

経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年11月2日 事業者
 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金(外部サイト) 
  【予算額】   17.3億円(新規)
  【補助内容】  地域の再生可能エネルギーと蓄電池等の調整力、系統線を活用して電力を面的に利用する
                       新たなエネルギーシステム(地域マイクログリッド)の自立的普及に向け、先例となる事業モデルの構築を支援
           (1) マスタープラン作成事業
           (2) 地域マイクログリッド構築事業
             以下の要件を満たす地域マイクログリッドの構築を図る(マスタープランを作成する)事業
             ・再生可能エネルギー発電設備、需給調整力設備及びエネルギーマネジメント機器を活用
             ・系統線を活用
             ・地域マイクログリッド運用のための需給調整の仕組みを有するもの
             ・地方公共団体が指定する防災に関する施設を含んでいること
             ・地方公共団体、地域マイクログリッドで活用する設備を所有・活用する事業者、電力安定供給に係る需給バランスの
                調整を行う事業者及びその他事業実施に必要不可欠な事業者で構成する共同事業体(コンソーシアム)にて運用 等
             (マスタープラン作成事業)
             ・原則2020年度までの間に地域マイクログリッドを構築することを前提としたものであること
  【補助対象】  (1) 日本国内において事業活動を営んでいる法人(地方公共団体を除く)又は個人事業主であって、本補助事業で
             策定する地域マイクログリッドにてエネルギーシステムを導入する予定の事業者(地方公共団体と共同申請)
             (2) 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主
  【補助率】     (1) 3/4 上限2,000万円
             (2) 2/3 上限6億円
  【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 事業説明動画はこちら(外部サイト)
  【公募期間】 (1) 4月27日から5月29日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定案件一覧(外部サイト)
           (2) 4月27日から9月30日17時必着(外部サイト)
             ・1次締切 5月29日17時必着【公募終了】 → 交付決定案件一覧(外部サイト)
             ・2次締切 7月31日17時必着【公募終了】 → 交付決定案件一覧(外部サイト)
             ・3次締切 9月30日17時必着【公募終了】 → 交付決定結果(外部サイト) ※交付決定者なし
                     ※(1)、(2)新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえた対応について案内が掲載されています。 詳しくはこちら(外部サイト) 

経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年1月29日 事業者
 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】   50.0億円(68.5億円)
  【補助内容】  (1) 需要家側のエネルギーリソース(蓄電池や電動車、発電設備、ディマンドリスポンス等)を、
                            IoT技術により遠隔で統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させ、需給バランス調整に
                            活用する技術(バーチャルパワープラント(VPP))の実証
             (2) 卸電力市場価格に連動した時間帯別料金(ダイナミックプライシング)を設定することで、
                            電動車充電のピークシフトを行う実証
  【補助対象】  民間事業者等
  【補助率】    VPP基盤整備事業 定額、VPPアグリゲーション事業 1/2以内、
           リソース導入促進事業 定額又は1/2(上限額あり)
  【執行団体】  一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウイルスの昨今の状況を踏まえ中止、動画にて説明(外部サイト)
  【公募期間】  (a) VPP基盤整備事業・VPPアグリゲーション事業 令和2年4月8日から4月28日12時(必着)(外部サイト)【公募終了】
             ※追加締切日 5月29日12時 (4月28日までに、執行団体に連絡要) 4月23日追記
             → 採択結果はこちら(外部サイト)

              (b) リソース導入促進事業 業務用産業用設備 令和2年4月8日から12月25日(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
                             家庭用設備 6月上旬から12月25日(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)

環境省 新規事業公募なし 執行団体決定 令和2年12月1日
 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(外部サイト)
  【予算額】   3,926百万円(5,000百万円)
  【補助内容】  自家消費型、地産地消型、の再生可能エネルギー設備導入等を支援
             ・再エネ発電設備、熱利用設備の導入
             ・既存再エネ利用設備余剰熱を有効活用するための導管等設備の導入
             ※継続事業のみ実施
  【補助対象】    地方公共団体、非営利団体、民間事業者・団体等
  【補助率】     1/3、1/2、2/3
  【執行団体】  公益財団法人日本環境協会(外部サイト)
            再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業のページ(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年7月16日 地方公共団体 事業者
 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト)
  【予算額】   11,600百万円(3,400百万円)
  【補助内容】  地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた(1)公共施設又は(2)民間施設に、
                       平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を
                       導入する事業を支援
           1 対象施設
            (1) 公共施設:防災拠点(災害応急活動施設)又は避難施設(避難所・収容施設等)
             ・地域防災計画等において対象施設が既に位置づけられている
             ・地域防災計画等において対象施設が位置づけられる予定である
            (2) 民間施設:防災拠点、避難施設
             ・地域防災計画において対象施設が既に位置づけられている
             ・対象施設に関する地方公共団体との協定を締結済みである
             ・事業完了までに対象施設に関する地方公共団体との協定を締結予定である
           2 導入施設
            平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー等
           を導入すること
           3 補助対象設備
            ア 防災減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーションシステム
            イ 省エネルギー設備(高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、断熱材等、エネルギーマネジメントシステム、
             変圧器)
            ウ ア及びイに付帯する設備(蓄電池設備、配管等、自営線((1)のみ))
  【補助対象】  (1) 地方公共団体、民間企業(地方公共団体と共同申請するものに限る)
             (2) 民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、
             一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
  【補助率】     (1) 財政力指数が0.8未満の政令指定都市未満市町村等 3/4
               財政力指数が0.8以上の政令指定都市未満市町村等 2/3
               都道府県・政令指定都市・民間企業 1/2
             (2) 1/2 下限額200万円
  【執行団体】  一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
  【公募説明会】 開催いたしません
  【公募期間】  令和2年4月13日から5月20日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年6月18日 事業者 地方公共団体
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業)
 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業(外部サイト)
  【予算額】   600百万円[令和元年度補正]
  【補助内容】  (1) 災害時にエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給が可能なエリア構築のため、自立運転
             機能を具備した再生可能エネルギー設備に加えて蓄電池や自営線を組み合わせた電力供給システム、太陽熱利用
             設備や貯湯槽を組み合わせた熱供給システムの導入
            (2) 災害時に被災地の拠点に運搬・提供が可能なバッテリー(車載型蓄電池等)の導入
  【補助対象】  民間事業者、地方公共団体、独立行政法人、一般(公益)社団(財団)法人等
  【補助率】   補助内容の(1) ⇒ 2/3
            補助内容の(2) ⇒ 蓄電容量(kWh)の1/2に2万円を乗じた得た額
                      ※ 「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」対象車種の補助金上限額を上限とする。
  【執行団体】  公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 開催なし(新型コロナウイルス対応のため)
  【公募期間】  令和2年3月2日から令和2年3月27日18時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)
           ※ 1次締切:3月19日18時(必着)、2次締切:3月27日18時(必着)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和2年12月7日 地方公共団体
一般廃棄物処理施設の整備のうち
10 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(外部サイト)
  【予算額】   25,950百万円(25,950百万円)
  【補助内容】  東日本大震災と原子力発電所の事故を起因としたエネルギー需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや
                       未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入を支援
             (1) 交付金
              ア 新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
              イ 改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設)
              ウ 計画・調査策定(計画支援・長寿命化・集約化)
             (2) 補助金
              ア 新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
              イ 改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
              ウ 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備(災害時等の非常用電源となるEV収集車)
              エ 熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備
              オ 廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査
  【補助対象】  一般廃棄物の処理を行う地方公共団体
  【補助率】     エネルギー回収型施設新設事業 1/2又は1/3
              エネルギー回収型施設改良事業 1/2
             電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用する設備 1/2(EV収集車は2/3)
             熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用する設備 1/2
             廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査 定額(上限1,500万円) 
  【執行団体】  一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウイルスの感染拡大が相当程度見込まれることから説明会は開催いたしません。
  【公募期間】  エネルギー回収型施設新設事業 令和2年4月1日から4月8日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
             エネルギー回収型施設改良事業 令和2年4月1日から4月8日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
            電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備 令和2年5月11日から5月29日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                                         → 公募結果はこちら(外部サイト)
                                                2次公募 令和2年7月13日から7月31日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                3次公募 令和2年8月31日から9月18日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                4次公募 令和2年10月19日から11月6日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                                         → 公募結果はこちら(外部サイト)
           熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備 令和2年5月11日から5月29日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                                         → 公募結果はこちら(外部サイト)
                                                2次公募 令和2年7月13日から7月31日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                3次公募 令和2年8月31日から9月18日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                4次公募 令和2年10月19日から11月6日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                                         → 公募結果はこちら(外部サイト)
            廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査 令和2年5月11日から5月29日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                                         → 公募結果はこちら(外部サイト)
                                                2次公募 令和2年7月13日から7月31日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                3次公募 令和2年8月31日から9月18日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                4次公募 令和2年10月19日から11月6日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                                                                         → 公募結果はこちら(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和2年10月16日 地方公共団体 事業者
11 廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業(外部サイト)
  【予算額】   1,000百万円[令和元年度補正]
  【補助内容】  大規模災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置し、
            災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」の整備に対する支援
            (1) 施設整備
           ・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
           ・改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
           ・廃棄物焼却施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査
            (2) レジリエンス拠点整備
           ・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備
           ・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備
  【補助対象】  (エネルギー供給施設側) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
            (エネルギー需要施設側) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業等その他団体
  【補助率】    エネルギー回収型廃棄物処理施設新設事業 1/3又は1/2
             エネルギー回収型廃棄物処理施設改良事業 1/2
              廃棄物発電電力利活用設備導入事業 2/3(EV収集車も2/3)
             廃棄物処理熱利活用設備導入事業 2/3
             廃棄物焼却施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査 定額(上限1,500万円)
  【執行団体】  一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウイルスの感染拡大が相当程度見込まれることから説明会は開催いたしません。
  【公募期間】  廃棄物発電電力利活用設備導入事業 令和2年4月1日から4月22日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
                             2次公募 令和2年8月3日から8月21日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                             3次公募 令和2年9月28日から10月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】
             廃棄物処理熱利活用設備導入事業 令和2年4月1日から4月22日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
                           2次公募 令和2年8月3日から8月21日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                           3次公募 令和2年9月28日から10月16日17時必着(外部サイト)【公募終了】

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和2年10月14日 事業者
12 廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業(外部サイト)
  【予算額】   1,950百万円(新規)
  【補助内容】  廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する
                       協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の
                       活性化や地域外への資金流出防止等に資する事業を支援
             (1) 廃熱を高効率で熱回収する設備(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設置・改良
                            (熱や電気を施設外でも確実に利用すること) 〔(1)廃棄物高効率熱回収事業〕
             (2) 廃棄物から燃料を製造する設備(製造した燃料が確実に使用されること)及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な
                            設備の設置・改良 〔(2)-1廃棄物燃料製造事業、(2)-2廃棄物燃料受入事業〕
  【補助対象】  一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者
  【補助率】     施設導入に必要な経費(建築、土木工事は原則除く)の1/3
  【執行団体】  公益財団法人廃棄物・3R研究財団(外部サイト)
  【公募説明会】  説明会の予定は無し(ホームページでの動画配信を予定)
  【公募期間】  令和2年6月26日から7月27日(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年5月21日 地方公共団体 事業者 
13 地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
  【予算額】   4,000百万円(新規)
  【補助内容】  (1) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
             自営線等でつながった公共施設の有する制御可能な設備を活用することで公共施設等の再エネ比率を高め、公共
            施設に設置または地方公共団体が保有する再エネ設備(再エネ発電計画の変更)や需要設備(需要計画の変更)を
            調整し、公共施設における再エネ電気の最大限利用を実現するモデルを構築する事業であって、以下に示す要件を
            全て満たすもの
             ア 廃棄物発電(既存設備)、バイオガス発電、再生可能エネルギー(太陽光発電等)により複数の公共施設に電力
              を供給すること
             イ アの電力を供給するための配電線等(自営線等)を整備すること
             ウ 蓄電池等(既設を含む)を組み込み、アにより発電した電力を複数の公共施設に電力を供給すること
             エ 電力(熱供給を併せて行う場合は熱を含む。)を効率的に供給・管理するために、地域新電力等が中心となって
              エネルギー需給制御システムを構築すること
             オ 固定買取価格制度の適用を受けて売電を行わないこと
             〔補助対象設備〕
              再生可能エネルギー発電設備及びその附帯設備/蓄電池及びその付帯設備並びに当該蓄電池及び付帯設備を
             制御、運用するために必要な機器及び設備/車載型蓄電池/電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系
             に必要な設備/再生可能エネルギー熱供給設備及びその附帯設備/エネルギー受給を制御するためのシステム
             及び関連設備
                       (2) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
            (2)-1 オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業(需要家側運転制御事業) 
             BEMS等を用いてオンサイトで行われるデマンド制御等をオフサイトから行えるようにし、需要家側の設備を遠隔制御
            で最適運転させ、省CO2化を図る事業であって、以下に示す要件を全て満たすもの
             ア オフサイト(指令を受ける建物と異なる建物)からデマンド制御等の運転制御が可能な需要家設備を組み込んだ
              制御システムを構築すること
             イ エネルギーマネジメントが図られ、二酸化炭素排出抑制に効果があがること
             ウ 事業の実施体制者(事業の実施者又は共同事業者)にECSO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆ
              る「運転制御を行う者」を組み込むこと
             エ エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること
             〔補助対象設備〕
              充放電設備/充電設備/車載型蓄電池/蓄熱槽/EMS/エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を
             結ぶ自営線・熱導管等/再エネ発電設備、蓄電池
            (2)-2 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能なシステム導入する事業(再エネ発電側運転制御
               事業)
             一般送配電事業者から出される出力抑制の要請に対して、オンライン制御を可能とする再エネ発電事業者側の設備
            導入を支援する事業で、以下に示す要件を全て満たすもの
             ア オフサイトから再エネ発電設備の出力抑制に係る運転制御ができる設備を導入すること
             イ 出力抑制の対象となる再エネ発電設備は、太陽光発電、風力発電に限り、出力が10kW以上2,000kW未満である
              こと
             ウ 二酸化炭素排出抑制に効果があること
             エ オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計の上、報告できること
             〔補助対象設備〕
              再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器/パワーコンディショナー等制御機器設備等
                       (3) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
            (3)-1 計画策定を行う事業(計画策定事業)
             省CO2と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る、以下に示す要件を全て満
            たす事業計画を策定する事業(本計画を策定後、3年以内に設備導入を行うこと)
             ア 給電システムを直流とすることで、交流給電システムと比べて電力変換段数の減少により電力変換時のエネルギ
              ーロスを低減し、二酸化炭素排出量削減効果を有すること
             イ 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築する計画であること
             ウ 直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築するシステムの計画であること
             エ 本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること
             〔補助対象経費〕
              人件費、業務費 
            (3)-2 設備導入を行う事業(直流給電設備導入事業)
             直流給電計画策定事業で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、
            省CO2と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る設備等を導入する事業であって、
            以下に示す要件を全て満たすもの
             ア 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること
             イ 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築すること
             ウ 直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築すること
             エ 設備導入時及び導入後における、民間資金の導入並びに持続的な運営及び維持管理体制等を有すること
             オ 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと
             〔補助対象設備〕
              再生可能エネルギー発電設備及びその附帯設備/蓄電池及びその付帯設備並びに当該蓄電池及び付帯設備を
             制御、運用するために必要な機器及び設備/車載型蓄電池/電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系
             に必要な設備/再生可能エネルギー熱供給設備及びその附帯設備/エネルギー受給や設備を制御するために必要な
             通信・制御設備/省エネルギー設備及びその付帯設備
  【補助対象】  (1) 民間企業(地方公共団体と共同で実施する場合に限る。)、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財
             団法人及び公益社団法人・公益財団法人等
             (2) 民間企業、地方自治体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人等
             (3) 民間企業、地方自治体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人等
  【補助率】   (1) 2/3 (車載型蓄電池及び充放電設備については、別途の定め(上限額)あり)
            (2)-1 1/2(電気事業法で離島となる区域は2/3。車載型蓄電池と充放電設備については、別途の定め(上限額)あり)
            (2)-2 1/3(電気事業法で離島となる区域は1/2)
            (3)-1 1/1(上限1,000万円)
            (3)-2 2/3(補助金交付額の上限は10億円。車載型蓄電池及び充放電設備、充電設備には別途の定め(上限額)あり)
  【執行団体】  一般社団法人環境技術普及促進協会(外部サイト)
  【公募説明会】 実施いたしません。
  【公募期間】  (1) 令和2年7月17日から8月19日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
              二次公募 令和2年9月24日から10月16日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
             (2) 令和2年7月17日から8月19日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
              二次公募 令和2年9月30日から10月21日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
             (3) 令和2年7月17日から8月19日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
              二次公募 令和2年9月24日から10月16日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
              三次公募 令和3年2月25日から令和3年3月19日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト) 

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和2年8月24日
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
14 (1) 脱炭素型地域づくりモデル形成事業(外部サイト)
  【予算額】   8,000百万円の内数(6,000百万円の内数)
  【補助内容】  地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
             (1) FIT買取終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の
              向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の検討を行う
              事業
           (2) 各地域の既存リソースを持続的に活用し、地位の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現する
              ための事業検討を行う事業
           (3) 地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業
  【補助対象】   地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)
  【補助率】     定額((1)及び(2):上限1,000万円、(3):上限300万円)
  【執行団体】  一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、公募説明会は開催いたしません。 
            説明会に代わり事前登録制による電話相談を実施。申し込みはこちら
  【公募期間】 5月18日から6月12日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和3年3月26日
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
15 (2) 地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業(外部サイト)
  【予算額】   8,000百万円の内数(6,000百万円の内数)
  【補助内容】  (1) 地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
            ア 計画策定事業
              「イ 設備等導入事業」を実施するための自立・分散型地域エネルギーシステムの構築に係る事業実施計画を策定
             する事業
            イ 設備等導入事業
              「ア 計画策定事業」で策定した実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の
             再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築に必要な自営線、太陽光発電設備、蓄電池、ガ
             スコージェネレーションシステム、充放電機等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等
             の導入を行う事業
             (2) 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
            ア 計画策定事業
              「イ 設備等導入事業」を実施するため、激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等の構築に係る事業実
             施計画を策定する事業
            イ 設備等導入事業
              「ア 計画策定事業」で策定した実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、複数
             (2か所以上)施設を自営線等でつなぎ、災害時にもエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供
             給が可能なエリア構築のため、自立運転機能を具備した再生可能エネルギー設備に加えて蓄電池や自営線を組み
             合わせた電力供給システム等(追加的に太陽熱利用設備や貯湯槽を組み合わせた熱供給システムを導入することも
             可とする)を導入する事業。また、上記に付随する形で、災害時に被災地の拠点に運搬・提供が可能なバッテリー(車
             載型蓄電池等)を導入する事業。
             (3) 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
            ア 設備等導入事業
              地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う
             事業
  【補助対象】  (1) 地方公共団体、民間企業(地方公共団体と共同申請する事業者に限る。)
             (2) 民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人等
             (3) 地方公共団体、民間企業、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地域における温泉の管
            理や配湯を行う組合等
  【補助率】     (1) 計画策定事業 定額(上限1,000万円)、
              設備等導入事業 2/3(上限10億円)(ただし、ガスコージェネレーションシステムは1/3)
             (2) 計画策定事業 定額(上限1,000万円)
             設備導入事業 2/3(上限3億円)(ただし、ガスコージェネレーションシステムは1/3。災害時に被災地の拠点に運搬・
             提供が可能なバッテリー(車載型蓄電池等)については、蓄電容量(kWh)の2分の1に2万円を乗じた額とし、「クリー
             ンエネルギー自動車導入事業費補助金」対象車種の補助金上限額を上限とする。)
             (3) 2/3 
  【執行団体】  一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
  【公募説明会】 公募説明会については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、開催いたしません。
  【公募期間】  令和2年6月4日から8月31日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
             1次締切 7月2日17時(必着)【受付終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
             2次締切 8月31日17時(必着)【受付終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
           第3次公募 令和3年3月1日から3月26日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和3年3月26日
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
16 (3) 地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業(外部サイト)
  【予算額】   8,000百万円の内数(6,000百万円の内数)
  【補助内容】  地域の脱炭素交通モデルの構築を通じて地域循環共生圏を構築
             (1) 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
               ・計画策定、設備等導入支援を行う。
             (2) グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業
               ・CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入方法の実証及び、
                            グリーンスローモビリティの導入支援を行う。
             (3) 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
               ・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、
                            LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。<LRT・BRT導入利用促進事業>
               ・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための
                            先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。<鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業>
             (a) 車両の省エネ化に資する設備導入促進事業(車両軽量化)
             (b) 車両の省エネ化に資する設備導入促進事業(省エネ設備導入)
             (c) 回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
  【補助対象】  (1) 地方公共団体、民間企業(地方公共団体と共同申請する者に限る。)
            (2) 民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人、道路運送法施行規則第48条第2号から第8号に掲げる者
            (3) LRT・BRT導入利用促進事業
              都道府県・市町村・特別区・地方公共団体の組合、民間企業、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人等
             鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
              鉄道事業法第3条に基づく許可を有する者、軌道法第3条に基づく特許を有する者等 
  【補助率】   (1) 計画策定業務 定額(上限1,000万円)、設備等導入事業 2/3(上限10億円)
            (2) 1/2以内
            (3) LRT・BRT導入利用促進事業
             LRT 1/2、BRT(電気自動車、燃料電池自動車) 2/3、BRT(ハイブリッド自動車) 1/2、BRT(ディーゼル自動車) 1/3
           (3) 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
             (a) 1/2(中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社のみ対象)
             (b) 1/2(中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社のみ対象)
             (c) 中小事業者 1/2、公営事業者・準大手・JR(本州3社以外)・大阪市高速電気軌道株式会社 1/3、JR(本州3社)・大手民鉄 1/4 
  【執行団体】  一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
  【公募説明会】 公募説明会については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、開催いたしません。
  【公募期間】  (1) 令和2年6月4日から8月31日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
               1次締切 7月2日17時(必着)【受付終了】  → 公募結果はこちら(外部サイト)
               2次締切 8月31日17時(必着)【受付終了】  → 公募結果はこちら(外部サイト)
             第3次公募 令和3年3月1日から令和3年3月26日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
             (2) 令和2年7月8日から9月30日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
               1次締切 7月31日17時(必着)【受付終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト) ※応募なし
               2次締切 8月31日17時(必着)【受付終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト) ※応募なし
               3次締切 9月30日17時(必着)【受付終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト) ※採択者なし 
            (3) LRT・BRT導入 5月18日から6月12日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
                       二次公募 8月17日から9月11日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
             鉄道事業    5月18日から6月12日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 公募結果はこちら(外部サイト)
            

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和2年11月27日
18 廃熱・未利用熱・営農地等の効果的活用による脱炭素化推進事業(外部サイト)
  【予算額】   1,281百万円(1,600百万円)
  【補助内容】  地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、
                       必要な設備等の経費を支援
           (1)地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
             (補助対象設備) 地域で未利用な又は効果的に活用されていない熱や湧水等の熱を抽出するシステムに必要な設備
           (2)低炭素型の融雪設備導入支援事業
             (補助対象施設) 地中熱、地下水熱、温泉熱、下水熱または工場等温排熱等を熱源として熱交換器やヒートパイプ等を
                        を用いたロードヒーティング等の融雪システムに必要な設備
                         バイオマスのみを熱源とするボイラー等により発生した熱を用いたロードヒーティング等の融雪システム
                        に必要な設備
           (3)地域熱供給促進支援事業
             (補助対象設備) 高効率型電動熱源機(同時に設置する専用の冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ又は配管を含む。)
           (4)営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
             (補助対象設備) 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電、風力発電、蓄電池)、自営線
  【補助対象】  (1)及び(2) 民間企業、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、
                  一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、
                  特別法の規定に基づき設立された法人、法律により直接設立された法人、
                  地域における温泉の管理や配湯を行う団体(民間企業を除く。)、農林水産事業者の組織する団体等
           (3) 熱供給事業法第3条に規定する事業者等
           (4) 民間企業、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、
                  一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、
                  特別法の規定に基づき設立された法人、法律により直接設立された法人、
                  地域における温泉の管理や配湯を行う団体(民間企業を除く。)、農林水産事業者の組織する団体、
                  個人(農林水産事業者)等
  【補助率】   (1) 指定都市以外の市町村 2/3、都道府県、指定都市及び特別区 1/2、中小企業者 2/3、
             中小企業者以外の民間企業 1/2、その他の者 1/2
           (2) 指定都市以外の市町村 2/3、都道府県、指定都市及び特別区 1/2、その他の者 1/2
           (3) 1/2
           (4) 1/2
  【執行団体】  一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
  【公募説明会】 特設Webサイト(外部サイト)を開設し、応募者向けの詳細な説明資料を公開
            ※詳細説明ページを閲覧するには、メールアドレス登録が必要 
  【公募期間】 5月19日から6月24日15時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                  → 採択者情報 (1)はこちら(外部サイト)2)はこちら(外部サイト)(3)はこちら(外部サイト)(4)はこちら(外部サイト)
           2次公募 9月18日から10月9日15時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                  → 採択者情報 (1)はこちら(外部サイト)(2)はこちら(外部サイト)(3)はこちら(外部サイト)(4)はこちら(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年6月18日 地方公共団体 事業者
19 地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業(外部サイト)
  【予算額】   100百万円(100百万円)
  【補助内容】  地方公共団体の戦略的な参画・関与の下、市民、地元企業、地域金融機関等が出資する事業体が展開する地域の
                       脱炭素化の事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に係る費用の一部を補助
             ※再生可能エネルギーの活用等による地域の脱炭素化を持続的に展開する事業体の自立的な普及に向け、
              地方公共団体の戦略的な参画・関与の下、地域金融機関の資金や事業性評価等のノウハウを最大限に活かして、
              市民や地元企業等の地域の資金による出資を促す。
  【補助対象】  地方公共団体、一般(公益)社団(財団)法人、特別法により「設立された協同組合等、特定非営利団体法人等
  【補助率】   「地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が
           資本金額の1/2を上回る場合」又は「地域金融機関が出資し、かつ地元企業(地域金融機関を含む。)及び一般市民
           の出資額が資本金額の1/2を上回る場合」 ⇒ 2/3
           「地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合」又は「地方公共団体が出資する又は出資
           を予定している場合」 ⇒ 1/2
            「上記以外の場合」 ⇒ 1/3
            ※ 補助事業1件当たりの補助額は、最大2,000万円程度を目安
  【執行団体】  環境省大臣官房環境計画課地域循環共生推進室(外部サイト)
  【公募説明会】 開催なし(新型コロナウイルス対応のため)
  【公募期間】  令和2年3月9日から令和2年5月15日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)

国土交通省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年11月30日
20 令和2年度省エネ街区形成事業
  【予算額】   ―
  【補助内容】  街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトであって、以下の要件を満たすもの
            (1) EMSを導入し、建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上計画
             認定を受けていること
            (2) 当該事業に係る複数の住宅・建築物全体でのBEI(設計一次エネルギー消費量/基準一次エネルギー消費量)が
             0.7を超えないこと
            (3) 当該事業に係る複数の住宅・建築全体の熱・電気等のエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメントシス
             テムを導入すること。 等
  【補助対象】  (1) 提案者
            ・省CO2技術を住宅・建築物に導入する建築主等(民間事業者等)
            ・建築主と一体的に又は連携して省CO2技術を導入する者等(ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事
               業者等
            (2) 補助対象設備等
             エネルギー消費性能向上計画に位置づけられ、EMSにより高い省エネ効果を発現するために設けられた設備等
              (自他供給型熱源機器、再エネと連携する蓄電・蓄熱設備、自他供給型熱源機器に必要な配管・電気配線、補機等)
  【補助率】   補助対象工事の1/2(上限:1プロジェクト当たり5億円)
  【執行団体】  省エネ街区形成事業評価室(一般社団法人建築設備技術者協会内)(外部サイト)
  【公募説明会】 −
  【公募期間】  令和2年10月15日から11月30日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】 

農林水産省
林業成長産業化総合対策のうち、
21 木質バイオマス利用促進施設整備(外部サイト)
  【予算額】   8,604百万円の内数(8,888百万円の内数)
  【補助内容】  (1) 木質バイオマス利用促進設備の整備
                           地域連携の下で熱利用又は熱電併給に取り組む「地域内エコシステム」を重点的に支援
  【補助対象】  都道府県(林業経営体)、民間団体等
  【補助率】     定額(1/2、1/3等)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和3年3月8日 設置者
22 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
   サプライチェーン改革・生活拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(外部サイト)
  【予算額】   5,000百万円[令和2年度補正]
  【補助内容】  企業等がRE100の推進や防災に資する自家消費型太陽光発電設備等の導入に要する経費の一部を補助することによ
             り、レジリエンスの向上と脱炭素社会への転換に資することを目的
             (対象事業)
             (1) 令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産業省)の交付の要件を満
             たす施設(これに準ずる施設を含む。)に対して、オンサイト型PPAモデルにより、停電時にも必要な電力を供給できる
             機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業((1)事業)
             (2) 令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産業省)の交付の要件を満
             たす施設(これに準ずる施設を含む。)において、当該施設の設置者が、停電時にも必要な電力を供給できる機能を
             有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業((2)事業)
             (3) 令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産業省)の交付の要件を満
             たす施設(これに準ずる施設を含む。)に対して、ファイナンスリースにより、停電時にも必要な電力を供給できる機能
             を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業((3)事業)
             (4) 令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産業省)の交付の要件を満
             たさない施設又は住宅に対して、オンサイト型PPAモデルにより、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した
             自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業((4)事業)
             (5) 令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産業省)の交付の要件を満
             たさない施設又は住宅(戸建て住宅、公共施設等を除く。)において、当該施設の設置者が、停電時にも必要な電力
             を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業((5)事業)
             (6) 令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産業省)の交付の要件を満
             たさない施設又は住宅(戸建て住宅、公共施設等を除く。)に対して、ファイナンスリースにより、停電時にも必要な電
             力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業((6)事業)
             (補助要件)
             (1) 平時において導入施設で一定割合を自家消費することが可能で、かつ停電時にも必要な電力を供給できる機能を
             有した太陽光発電設備等を導入すること
             (2) 原則として、本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること
             (3) CO2の削減が図られるものであること
             (4) ((1)事業、(4)事業)
            ア オンサイトPPAモデルにより、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備を導入
             すること
            イ 補助金額の5分の4以上が、サービス料金の低減等により、需要家に還元されるものであること
             (5) ((3)事業、(6)事業)
            ア 補助金相当分がリース料金から控除されるものであること
  【補助対象】  民間企業
  【補助率】    補助の上限は、以下のとおり
           (1)事業
             <基準額> 太陽光発電設備〔定額(6万円/kW)及び設置工事費相当額(10万円)を合算した額〕
                        蓄電池(産業用)〔定額(3万円/kW)及び設置工事費相当額(10万円)を合算した額〕
             <上限額> 1億2千万円
           (2)事業・(3)事業
             <基準額> 太陽光発電設備〔定額(5万円/kW)及び設置工事費相当額(10万円)を合算した額〕
                        蓄電池(産業用)〔定額(3万円/kW)及び設置工事費相当額(10万円)を合算した額〕
             <上限額> 1億2千万円

           (4)事業
             <基準額> 太陽光発電設備〔定額(5万円/kW)及び設置工事費相当額(10万円)を合算した額〕
                        蓄電池(産業用)〔定額(3万円/kW)及び設置工事費相当額(10万円)を合算した額〕又は
                        蓄電池(住宅用)〔定額(2万円/kWh)及び設置工事費相当額(10万円)を合算した額〕
             <上限額> 1億2千万円
           (5)事業・(6)事業
             <基準額> 太陽光発電設備〔定額(4万円/kW)及び設置工事費相当額(10万円)を合算した額〕
                        蓄電池(産業用)〔定額(3万円/kW)及び設置工事費相当額(10万円)を合算した額〕又は
                        蓄電池(住宅用)〔定額(2万円/kWh)及び設置工事費相当額(10万円)を合算した額〕
             <上限額> 1億2千万円
  【執行団体】  一般社団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
  【公募説明会】 公募説明会は開催いたしません。
  【公募期間】  令和2年6月30日から令和2年9月30日正午(必着)(外部サイト)【公募終了】
            第1次 6月30日から7月31日正午まで【期間終了】 → 採択事業者一覧はこちら(外部サイト)
            第2次 8月3日から8月31日正午まで【期間終了】 → 採択事業者一覧はこちら(外部サイト)
            第3次 9月1日から9月30日正午まで【期間終了】 → 採択事業者一覧はこちら(外部サイト)
            第4次 12月11日から令和3年1月15日正午まで(必着)(外部サイト)【公募終了】 → 採択事業者一覧はこちら(外部サイト)

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4.その他

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年7月13日 地方公共団体 事業者
 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(外部サイト)
  【予算額】  842百万円(842百万円)
  【補助内容】 (1) 地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業
             地方公共団体又は地方公共団体と連携した民間企業・団体が主体となり、地域内の各種団体と連携して、持続可能な
             脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組みを展開する事業を支援
           (2) 地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業
             コミュニティ放送局を運営する民間企業及び一部事務組合等の地域密着型の放送メディアが、市町村と連携し、地域の
             現状を取材した番組企画・制作とその発信を通じて、地域住民の地球温暖化に対する意識を向上させ、脱炭素社会づくり
             に向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促すことを目的に、ほぼ通年(事業の実施期間)にわたり
             継続的に情報の発信を行う事業を支援
  【補助対象】   (1) 地球温暖化のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同している、次に掲げる者
               ア 政令指定都市・特別区・中核市
               イ ア以外の市町村
              ウ 地方公共団体(都道府県又は市区町村)と連携して事業を行う民間企業・団体
             (2) 「COOL Choice」に賛同している、次に掲げる民間企業及び一部事務組合等
               ア コミュニティ放送局(放送法施行規則 別表第5号の8 放送対象地域による基幹放送の区分(4))
               イ ケーブルテレビ局(地方公共団体の出資割合が20%以上またはそれと同等とみなせるものに限る。)
  【補助率】  (1) ア 政令指定都市・特別区・中核市 3/4 (上限600万円)
             イ ア以外の市町村 定額(上限500万円)
             ウ 地方公共団体(都道府県又は市区町村)と連携して事業を行う民間企業・団体 定額(上限800万円)
          (2) 定額(上限500万円) 
  【執行団体】  一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
  【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、開催いたしません
  【公募期間】  令和2年4月20日から令和2年5月18日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択結果はこちら(外部サイト)

令和2年度予算案及び令和元年度補正予算案(令和元年12月)、令和2年度補正予算案(令和2年5月)(その1)(「1.省エネに係る設備奇襲の補助金」と「2.建築物の省エネ」)は、こちら

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

ここまで本文です。


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