【平成31年度】大阪府内市町村の創エネ・蓄エネ・省エネに関する支援制度

更新日:2023年5月23日

おおさかスマートエネルギーセンターでは、創エネ・蓄エネ・省エネに関する補助金等の府内市町村の支援制度についての情報を収集し、ご案内しています。国の補助金情報については、国の創エネ・蓄エネ・省エネに関する支援制度(補助金等)についてをご覧ください。

府内市町村の創エネ・蓄エネ・省エネに関する支援制度(補助金等)(おおさかスマートエネルギーセンター調べ)

■本資料は、省エネルギー設備導入に対する補助金などの府内市町村の支援制度を取りまとめたものですが、支援制度の全てを網羅した資料ではありません。

■詳細は各市町村にお問い合わせいただくか、ホームページ等でご確認ください。

大阪市

【その他】【受付終了】  消費電力量の『見える化機器』の貸出
 内容   消費電力量の「見える化機器(省エネナビ)」を3ヶ月間無料貸出(1年間まで延長するパートナーシッププログラムあり)

堺市

【補助金】【公募終了】 スマートハウス化支援事業補助金(個人の住宅)(外部サイト)
 補助内容  戸建住宅、集合住宅に次のシステム機器を設置した場合に、その費用の一部を補助
          〈戸建住宅〉太陽光発電システム・燃料電池システム(エネファーム等)・蓄電システムまたはビークル・トゥ・ホームシステム・エネルギー計測装置(補助対象外)の内2種類以上、または太陽熱利用システム(強制循環型)
          〈集合住宅〉燃料電池システム(エネファーム等)または蓄電システム
 対象者  
 個人(リース等の場合は法人)
 補助額    ・太陽光発電システム:2万円/kWまたは1/5のいずれか低い方の額(上限8万円)
         ・燃料電池システム:1/5(上限6万円)
         
・蓄電池システム:1/5(上限7万円)
         
・ビークル・トゥ・ホームシステム:1/5(上限7万円)
         ・太陽熱利用システム(強制循環型):1/5(上限8万円)
 
募集期間  令和元年5月22日から令和2年2月15日まで ※予算の範囲内で先着順

【補助金【公募終了】 スマートハウス化支援事業補助金(集合住宅の共用部分、集会所または地域会館)(外部サイト)
 補助内容 集合住宅の共用部分、集会所または地域会館に次のシステム機器を設置した場合に、その費用の一部を補助
         〈集合住宅の共用部分〉燃料電池システム(エネファーム等)又は蓄電システム
         〈集会所または地域会館〉太陽光発電システム・燃料電池システム(エネファーム等)・蓄電システムまたはビークル・トゥ・ホームシステム・エネルギー計測装置(補助対象外)の内2種類以上
 対象者   個人または法人
 補助額   ・太陽光発電システム:2万円/kWまたは1/5のいずれか低い方の額(上限8万円)
        ・燃料電池システム:1/5(上限6万円)
        ・蓄電システム:1/5(上限7万円)
        ・ビークル・トゥ・ホームシステム:1/5(上限7万円)
 募集期間 令和元年5月22日から令和2年2月15日まで ※予算の範囲内で先着順

【補助金】】【公募終了】 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業補助金(外部サイト)
 補助内容 国ZEH補助金の交付を受けて、もしくはBELSから「ZEH」の評価を受けた新築戸建住宅を購入した場合に、その費用の一部を補助
 対象者   個人
 補助額   1/5(上限30万円)
 募集期間 令和元年5月22日から令和2年11月30日まで ※予算の範囲内で先着順
  
【補助金】【公募終了】 スマートファクトリー・スマートオフィス導入支援事業(外部サイト)
 補助内容 デマンド監視装置等の設置等を条件に、未使用の補助対象設備を1種類以上導入する事業を支援
 対象者   事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が、自動車のエネルギー使用量を除いて、原油換算で1,500kL未満であり、原則、自家用電気工作物を設置し受電している市内事業所及びリース事業者
 補助額   (1)事業所全体の年間エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需用電力を5%以上又は5t-CO2以上又は5%以上削減する事業:
                                                                         補助上限額 200万円(補助率1/3以内)
        (2)事業所全体の年間エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需用電力を2.5%以上又は2.5t-CO2以上又は2.5%以上削減する事業:

                                                                         補助上限額 100万円(補助率1/3以内)
        (3)事業所全体の年間エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需用電力を1%以上又は1t-CO2以上又は1%以上削減する事業:
                                                                         補助上限額 50万円(補助率1/3以内)
        ※業務用燃料電池の場合は補助率1/2以内で補助上限額100万円まで
        ※国等の補助制度と併用する場合は、補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額の1/3以内
  受付期間  平成31年4月1日から令和元年12月6日まで ※予算の範囲内で先着順

【補助金】【公募終了】 既存住宅省エネ改修補助事業(外部サイト)
 補助内容 堺市の補助を受けて耐震改修工事を行う昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、窓の断熱改修など省エネ改修の工事を行う住宅の所有者に対して工事費用の一部を補助
 対象者   堺市の補助を受け、耐震改修工事を行う一戸建の住宅、長屋住宅、共同住宅の所有者

【その他】【受付終了】 無料 空気圧縮機・省エネアドバイザー派遣事業(外部サイト)
 内容   一般工場の総電力量の20から25%を使用する空気圧縮機の電流・圧力を1週間24時間連続測定し、
省エネについてアドバイス

【その他】
【受付終了】 無料 ボイラ・省エネアドバイザー派遣事業
 内容   ボイラの電流・圧力を1週間24時間連続測定し、省エネについてアドバイス

岸和田市

【補助金】【公募終了】 地球温暖化対策設備導入補助事業(外部サイト)
 補助内容  住宅又は集会施設に太陽光発電機器並びに定置用リチウムイオン蓄電池又はHEMSを同時に設置する場合、又は燃料電池コージェネレーションシステムを設置する場合に一部を補助
 対象者  
 (1)個人 (2)町会又は自治会
 補助額    太陽光+蓄電池 5万円
         太陽光+HEMS 5万円 
         燃料電池 5万円
 
受付期間  令和元年6月1日から令和2年1月31日まで ※予算の範囲内で先着順

豊中市

【補助金【公募終了】  雨水貯留タンク設置助成
 補助内容  80リットル以上貯留できる雨水貯留タンクの設置を
一部補助
 対象者     個人、団体
 補助額    本体価格の1/2(1基設置の補助上限額2万円、複数設置の補助上限額(戸建住宅)3万円、(共同住宅)9万円)
 受付期間  令和元年5月13日から  ※予算の範囲内で先着順

【補助金】【公募終了】 住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金
 補助内容  太陽光発電設備、太陽熱利用設備の設置を一部補助
 対象者  
 個人、管理組合
 補助額    1.戸建住宅  ・太陽光発電設備:1.5万円/kW(上限6万円)
                          ・太陽熱利用設備:設置費用の1/5(上限5万円)
         2.分譲共同住宅 ・太陽光発電設備:1.5万円/kW(上限36万円)
  受付期間  令和元年5月13日から令和元年11月29日まで ※予算の範囲内で先着順
 
【補助金】【公募終了】 家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置補助金
 補助内容  家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置を一部補助
 対象者    個人
 補助額    1/10(上限6万円)
 受付期間  令和元年5月13日から令和元年11月29日まで ※予算の範囲内で先着順
 
【補助金】【公募終了】 住宅の窓断熱リフォーム支援補助金
 補助内容  既存住宅の窓断熱リフォームを一部補助
 対象者    個人
 補助額    1/3(上限6万円)
 受付期間  令和元年5月13日から令和元年11月29日まで ※予算の範囲内で先着順
 
【補助金】【公募終了】 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助金
 補助内容  ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入費用の一部補助
 対象者    個人
 補助額    20万円
 受付期間  令和元年5月13日から令和2年3月13日まで ※予算の範囲内で先着順

【その他】【公募終了】 「省エネ相談会」、「エネルギー『見える化』モニター」、「家電の省エネ診断」、「四季エコ」の参加者募集
 内容   簡単な暮らしのアンケートに答えていただき、家庭での省エネに関する診断結果をお渡し

       電気の使用量を確認できる機器を無料で貸出し
       取組みに参加した方にエコポイントチケットを進呈
 

池田市

【補助金】【公募終了】 太陽光発電システム設置費補助制度(外部サイト)
 補助内容 住宅もしくは非住宅(店舗、事務所、工場などの市内建築物又は土地等)への太陽光発電システムの設置を一部補助
 対象者   個人、法人

 補助額   2万円/kW(住宅:上限10万円 非住宅:上限20万円)
  受付期間 令和元年5月7日から令和2年3月31日まで

【補助金】【公募終了】  家庭用燃料電池システム設置費補助制度(外部サイト)
 補助内容 燃料電池システムの設置を一部補助
 対象者   個人
 補助金   対象機器1台あたり5万円
 
受付期間 令和元年5月7日から令和2年3月31日まで
 
【その他】  環境にやさしい車 駐車場無料サービス制度
 内容   環境にやさしい車5車種に市内7ヶ所の施設での一定時間駐車料金無料サービスを実施(事前登録必要)

【その他】  電気自動車用充電スタンド
 内容   市役所駐車場に電気自動車、プラグインハイブリット自動車の無料充電スタンドを設置(完全予約制・別途駐車料が必要)

【その他】  使用済み天ぷら油・リユース品の回収及びBDFバスの運行
 内容   天ぷら油を回収・リサイクルしたバイオディーゼル燃料を市内運行バスで利用及びリユース品の販売を実施

泉大津市

【補助金】【公募終了】  住宅用太陽光発電システム設置補助金
 補助内容 太陽光発電システムの設置を一部補助
 対象者   個人
 補助額   1.5万円/kW(上限9万円) ※受給最大電力が10kW未満のものが対象
  受付期間 平成31年4月2日から令和2年3月31日まで ※予算の範囲内で先着順

【補助金】【公募終了】  高効率給湯器設置補助金
 補助内容 高効率給湯器の設置を一部補助
 対象者   個人
 補助額   1.潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)…上限1万円  2.ガスエンジン給湯器(エコウィル)…上限2万円
        3.CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)…上限2万円  4.家庭用燃料電池(エネファーム)…上限5万円
  受付期間 平成31年4月2日から令和2年3月31日まで ※予算の範囲内で先着順

【補助金】【公募終了】 電気自動車(EV)用充電スタンド設置補助金
  補助内容 一般ユーザーが利用できる電気自動車用充電スタンドの設置を一部補助
 対象者   個人、事業者
 補助額  上限2万円
  受付期間 平成31年4月2日から令和2年2月28日まで ※予算の範囲内で先着順

高槻市

【補助金】【公募終了】 エコハウス補助金
 補助内容 市が指定する新エネルギー機器等の設置を一部補助
 対象者   個人
 補助額   (1)太陽光発電システム 1/3または2万円/kWのいずれか低い方の額(上限8万円)
        (2)太陽熱利用システム(3)ペレットストーブ 1/3(上限各8万円)
        (4)雨水貯留タンク(有効容量が80L以上で市販のもの) 1/3(上限1万円)
        (5)窓の断熱改修(税抜き20万円以上のものに限る。新築、増築は不可)
        (6)家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュートなど) (7)家庭用燃料電池式コージェネレーション(エネファーム)
        (8)蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池で蓄電容量が1kWh以上のもの) 1/3(上限各5万円)
    ※(5)から(8)については単独での申請は不可
  受付期間 令和元年5月13日から令和2年2月28日まで ※予算の範囲内で先着順

【補助金】【公募終了】  民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金
 補助内容 中小事業者の省エネルギー設備導入を一部補助
 対象者   中小事業者
 補助額   設置費等の1/3(上限100万円)
  受付期間 平成31年4月1日から令和元年6月28日まで

貝塚市

【補助金】【公募終了】 住宅用省エネルギー設備の設置費補助事業
 補助内容 太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置する場合、または国の補助金を受けて家庭用燃料電池コージェネレーション設備(自立運転機能付きエネファーム)を設置した場合に一部を補助
 対象者   個人
 補助額   太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備  5万円
        家庭用燃料電池コージェネレーション設備(エネファーム) 2.5万円
        両設備を設置した場合 7.5万円 
  受付期間 令和元年6月3日から ※予算の範囲内で先着順
 
【貸出】
【受付終了】  省エネナビの貸出
 内容   電気使用量や料金、二酸化炭素排出量がリアルタイムで表示される「省エネナビ」を無料貸出

枚方市

【貸出】【受付終了】  省エネナビ貸出(外部サイト)
 内容   家庭の電力使用量や二酸化炭素の排出量がリアルタイムでわかる省エネナビを無料貸出

茨木市

【補助金【公募終了】 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度
 補助内容 太陽光発電システム・家庭用燃料電池(エネファーム)・太陽熱利用システム・蓄電システム
設置を一部補助
 対象者   個人
 補助額   太陽光発電システム 1.25万円/kW(上限5万円) ※太陽電池容量が10kW未満の設備が対象
        太陽光発電システムと同時申請の家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円 ※燃料電池発電ユニットを既設の給湯器に接続した場合は補助対象外
        自然循環型太陽熱温水器 3万円 強制循環型ソーラーシステム 4万円
        蓄電システム 4万円 ※定置型であり、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象

  受付期間  平成31年4月1日から令和2年3月13日まで ※予算の範囲内で先着順
 

【補助金】【公募終了】 省エネ・省CO2設備導入事業補助制度(外部サイト)
  補助内容 新エネルギー利用設備及び省エネルギー設備の導入経費を一部補助
  対象者   法人(会社)  ※中小企業基本法第2条第1項に定める会社
  補助額   太陽光:1.25万円/kW、その他の設備:1/3  (上限300万円)
   受付期間 平成31年4月15日から令和元年12月27日まで ※予算の範囲内で先着順
 
【貸出】【受付終了】  省エネナビ貸出(外部サイト)
 内容   消費電力量の「見える化機器(省エネナビ)」を6ヶ月間無料貸出


泉佐野市

【補助金】【公募終了】 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置補助
  補助内容 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置する場合に一部を補助
  対象者   個人
  補助額   5万円
   受付期間 令和元年6月17日から令和2年3月16日まで

富田林市

【補助金】【公募終了】 住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度
  補助内容 住宅用太陽光発電システムの設置を一部補助
  
対象者   個人、事業用(災害用で市と協定締結した者に限る)
  補助額   2万円/kW(上限6万円)
   受付期間 令和元年6月7日から令和2年3月31日まで

【補助金】【公募終了】 家庭用燃料電池設置費補助金制度

  補助内容 家庭用燃料電池の設置を一部補助
  対象者   個人
  補助額   5万円
   受付期間 令和元年6月7日から令和2年3月31日まで
          

【補助金】【公募終了】  集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度
  
補助内容  集会施設に太陽光エネルギーを利用した発電システムを設置する経費の一部を補助
  対象者    町会(自治会)
  補助額    1/2(上限20万円)
   受付期間  令和元年6月7日から令和2年3月31日まで


寝屋川市

【補助金】【公募終了】 太陽光発電システム設置費補助金制度
  補助内容 太陽光発電システムの設置を一部補助
  対象者   個人
  補助額   3万円/kW(上限12万円)
   受付期間 平成31年4月1日から令和2年3月8日まで ※予算の範囲内で先着順   
 

【補助金】【公募終了】  地区集会所太陽光発電システム設置補助金制度
  補助内容 集会所への太陽光発電システムの設置を一部補助
  対象者   自治会
  補助額   対象経費の9割(
45万円/kW+消費税が上限(合計450万円まで))
   受付期間 平成31年4月1日から

河内長野市

【補助金】【公募終了】  集会施設への太陽光発電システム設置補助(外部サイト)
  補助内容  集会施設への太陽光発電システム設置を一部補助
  対象者    自治会等
  補助額    5万円/kW(上限20万円)
   受付期間  平成31年4月1日から令和2年3月31日まで(報告期限)

松原市

【補助金】【公募終了】  家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度
  補助内容 家庭用燃料電池(エネファーム)の設置を一部補助
  対象者   個人
  補助額   1.6万円(平成30年4月1日以降に新築又は中古住宅の購入と合わせて設置した場合、1万円加算)
   受付期間  平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

大東市

【補助金】【公募終了】 家庭用燃料電池コージェネレーション設置補助金
  補助内容 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置を一部補助
  対象者   個人
  補助額   3万円(平成31年4月1日以降に転入し、かつ対象システムを有する住宅を取得し所有権を登記した場合、2万円加算)
   受付期間  令和元年11月6日から

和泉市

【補助金】【公募終了】 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
  補助内容 太陽光発電システムの設置を一部補助
  対象者   個人
  補助額   1万円/kW(上限4万円) ただし、接続契約日が平成30年1月1日から12月31日までの場合、1.5万円/kW(上限6万円)
   受付期間  令和元年7月1日から令和2年1月31日まで

【補助金】【公募終了】 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置費補助金
  補助内容 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置を一部補助
  対象者   個人
  補助額   5万円
   受付期間 令和元年7月1日から令和2年1月31日まで

【補助金】
【公募終了】 雨水貯留タンク購入費補助金(外部サイト)
  補助内容 雨水貯留タンクの設置を一部補助
  対象者   個人
  補助額   1/2(上限3万円)
   受付期間 令和元年7月1日から令和2年1月31日まで
 ※予算の範囲内で先着順

高石市

【補助金】【公募終了】  家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度
  補助内容 家庭用燃料電池(エネファーム)の設置を一部補助
  対象者   個人
  補助額   5万円
   受付期間 平成31年4月1日から令和2年3月31日まで ※予算の範囲内で先着順

東大阪市

【補助金】【公募終了】  再生可能エネルギー等補助制度(外部サイト)
  補助内容  住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用リチウムイオン蓄電池の設置を一部補助

         ※家庭用エネルギー管理システム(HEMS)以外の設備は公募終了
  対象者    個人
  補助額    1.太陽光発電システム:2万円/kW(上限8万円)、2.エネファーム:上限5万円
          3.HEMS:上限2万円、4.蓄電池:2万円/kWh(上限12万円)
   受付期間  令和元年6月3日から令和2年2月28日まで ※予算の範囲内で先着順

   
【その他】  電気自動車用急速充電スタンドの開放(外部サイト)
 内容   市役所総合庁舎地下1階駐車場に電気自動車用急速充電スタンドを設置し、市民に開放(当分の間、無料)

泉南市

【補助金】【公募終了】 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
  補助内容 住宅用太陽光発電システムの設置を一部補助
  対象者   個人
  補助額   2万円/kW(上限6万円)
   受付期間 令和元年7月1日から令和2年1月31日まで

大阪狭山市

【補助金】【公募終了】 住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助制度
  補助内容 住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、家庭用リチウムイオン蓄電池システムの設置を一部補助
  対象者   個人
  補助額   1/2(1システムにつき上限5万円)
   受付期間 令和元年9月2日から令和元年10月31日まで
 

【その他】 電気自動車用急速充電器の設置
  内容    市役所敷地内に電気自動車用急速充電器を設置し、市民に開放(無料)

河南町

【補助金】【公募終了】 住宅用太陽光発電システム設置費補助
  補助内容 住宅用太陽光発電システムの設置を一部補助

  対象者   個人
  補助額   3万円/kW(上限10.5万円)
   受付期間 令和元年6月3日から令和元年11月15日まで ※予算の範囲内で先着順

 

このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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