資料２　　障がいを理由とする差別の解消に関する啓発活動の推進について

　「協議内容」
　障がいを理由とする差別を解消するためには、障害者差別解消法や障がい者差別解消条例及び障がい理解に対する府民の理解を深める必要がある。より広く周知することを目的に、行政機関だけではなく各委員及び構成団体等における立場で、実施可能で、かつ効果的と思われる啓発活動について協議を行う。

　「参考」
　１.大阪府の実施したアンケート調査「大阪府政策マーケティング・リサーチ『おおさかQネット』（令和6年)
　「合理的配慮」を知っているかについて、「言葉を知らなかった」が66.1%で最も多く、次いで「言葉は知っていたが、意味は理解していなかった」が20.5%、「言葉を知っており、意味も理解していた」が13.4%と続いた。

　※「おおさかQネット」の回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「府民全体の縮図」ではありません。そのため、アンケート調査の「単純集計表」は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまる。

　令和６年４月に改正障害者差別解消法が施行され、事業者による合理的配慮の提供が努力義務から法的義務になったものの、上記アンケートでは合理的配慮という言葉を知っており、意味も理解していると回答した人は、わずか13.4％という結果となった。現状の啓発活動に加え、より広く府民に合理的配慮の意味を理解できるような啓発の取組みが必要とされている状況。

　※府内では令和３年４月に改正大阪府障がい者差別解消条例が施行され、国に先駆け、事業者による合理的配慮の提供が法的義務となっていた。

　２.令和７年に府が行った障害者差別解消法に関する啓発活動について
　（１）　啓発冊子の作成、配布
　　以下、啓発物名、配布部数、主な配布先の順で列記します。

　ア.障害者差別解消法の改正周知リーフレット
　約2,200部
　各市町村の窓口、イベント会場、研修受講者等

　イ.大阪府障がい者差別解消条例の周知リーフレット
　約4,000部
　各市町村の窓口、イベント会場、研修受講者等

　ウ.大阪府障がい者差別解消ガイドライン第４版（令和６年度に改訂）
　約2,100部
　各市町村の窓口、イベント会場、研修受講者等

　エ.障がい理解ハンドブック「ほんま、おおきに」
　約2,100部
　各市町村の窓口、イベント会場、研修受講者等

　オ.障がい者差別解消研修受講証明書
　約1,300部
　研修受講者　※市町村主催研修分も含む

　（２）研修の開催、出張講義の実施（府庁内、市町村関係を除く）
　以下、研修名及び出張講義先名、日付、受講者人数の順で列記します。

　カ.宅地建物取引業者向け研修
　令和７年２月5日他３回
　約200名

　キ.当事者関係団体の勉強会
　令和7年３月５日
　約30名

　ク.委託先事業者の管理職向け研修
　令和７年３月18日
　約20名
　
　ケ.福祉系展示イベント内研修
　令和７年４月16日
　約50名

　コ.私立大学生徒向け講義	
　令和7年4月24日	
　約40名

　サ.警備業者向け研修
　令和7年4月28日
　約50名

　シ.当事者関係団体の勉強会
　令和７年６月６日
　約30名

　ス.宿泊業者向け研修
　令和7年７月15日他2回
　約210名

　セ.当事者関係団体の勉強会
　令和７年７月15日
　約30名

　ソ.病院従事者向け研修
　令和７年９月３日
　約90名

　タ.障がい福祉サービス事業所従事者向け研修
　令和７年10月30日
　約60名

　チ.障がい者差別解消研修会inともいき
　令和７年11月１５日	
　約50名

　全研修の合計受講者人数　約860名

　（３）新たな啓発物の作成
　以下、啓発物名	作成予定数	主な周知・配布予定先の順で列記します。

　ツ.障害者差別解消法の啓発動画
　長編１本、短編１本
　YouTube「大阪府　障がい福祉企画課　権利擁護グループチャンネル」で動画を公開し、府ホームページや各研修機会等で周知を行う予定。

　テ.大阪府障がい者差別解消ガイドライン第４版わかりやすい版
　約4,000部
　各市町村の窓口、イベント会場、研修受講者等