資料１　第24回大阪府障がい者差別解消協議会で各委員にご共有いただいた障がい者差別解消に関する取組状況の要約表
 
　以下、委員名、取組みの順で列記します。

　１.石渡委員
　「弁護士会にある高齢者・障害者総合支援センター（通称「ひまわり」）の障害者部会での活動について」
　ア．事業者からの依頼に応じて、差別解消法に関する講演も実施。
　イ.　共生社会の実現を目指して取り組みを進めている。
　ウ．旧優生保護法の補償法に対する補償のサポート。それに伴う申請に関する経費については、すべて国が負担するという制度であるため、申請支援の制度構築を大阪府と協力して実施。

　２.大野委員
　「公益社団法人大阪府精神障害者家族会連合会の活動について」
　ア．精神障がい者は差別や理不尽さに対して声を上げることをためらいがちのため団体誌で相談窓口や合理的配慮について特集し、声を上げる支援を行っている。
　イ.旧優生保護法による手術問題では、精神障がい者が深刻な差別の中心にあると思っている。差別の風潮を打破し、広報誌を通じて理解と共感を広げていきたい。
　ウ．今後も声を上げる運動を続けていく。

　３.小田多佳子委員
　「社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会での活動について」
　ア．差別解消法と知的障がいの場合分かりにくい合理的配慮について全国育成会の又村氏を招いて継続的に学習を重ねている。
　イ.親や家族が子どもの障がい特性を理解し、具体的な配慮を伝える力を高めることが課題であるため、必要な配慮などの伝え方についての勉強会を実施している。
　ウ．知的障がいの本人たちも合理的配慮について学び、「わかりにくいことをわかりやすく伝える」ためにも法律の理解と普及を目指して、今後も活動を続けていく。

　４.小田浩伸委員
　「大阪大谷大学での活動について」
　ア．教育現場で差別解消法や合理的配慮、基礎的環境整備について教員研修などで啓発活動を実施。
　イ.大学では法施行に合わせて障がい学生支援室（アクセスルーム）を開設し、支援体制を整備。高校の「高校生活支援カード」を参考に、大学でも「大学生活支援カード」を導入し、入学前に学生の支援ニーズを把握。
　ウ．教育の本質を変えずに合理的配慮を提供し、基礎的環境整備を日常的に実施。

　５.木越委員
　「社会福祉法人大阪府社会福祉協議会地域福祉部権利擁護推進室での活動について」
　ア．大阪府内で判断能力が低下した方への福祉サービス利用支援や金銭管理支援を実施。
　イ.職員向けに人権研修や障がい特性に関する研修を行い、安心して利用できる体制を整備。
　ウ.大阪府域に権利擁護の電話相談窓口を設置。
　エ.必要に応じて、弁護士と社会福祉士による予約制の専門相談も提供。

　６.北村委員
　「近畿百貨店協会での活動について」
　ア．府内の百貨店５社では、障がいのあるお客さまにも安心して買い物できるよう、経産省の指針を参考に各社独自のガイドラインを策定するなどして対応。
　イ.（一例として）店頭スタッフには紙芝居形式や小テストを通じて対応方法を教育。
　ウ.（店舗によっては）介助犬への理解促進のため、店内放送を定期的に実施。
　エ.カスタマーハラスメント対策として、従業員保護を目的に各社が指針を公表し善意の申し出を尊重し、対応を見極める姿勢を重視。
　オ．今後も百貨店5社で好事例の情報を共有し、より良いサービス提供に努める。

　７.塩見委員
　「障害者（児）を守る全大阪連絡協議会での活動について」
　ア．設立から約60年、障がい者の「学ぶ・働く・生活する・政治参加」の権利保障を目指して活動し、学ぶ機会の保障から始まり、働く場や暮らしの場の整備へと運動を広げた。
　イ.災害対策基本法で障がい者団体に欠格条項が付けられた問題に対し、国会で改善を働きかけ、付帯決議を得た。
　ウ.民間での差別事案にも対応し、公共交通の無人化に伴う困りごとの聞き取りも開始し、差別や排除をなくすため、制度や社会の動きに注意を払いながら改善を求めていく。

　８.関川委員
　「大阪公立大学での活動について」
　ア．学生は差別の訴えよりも、教育機会の平等を求めて合理的配慮を申請する傾向があるため教員組織で配慮内容を協議し、過度な負担でない限り対応を進めている。

　９.高橋委員
　「一般財団法人大阪府視覚障害者福祉協会での活動について」
　ア．昭和39年に開設された会が今年で60周年を迎え記念大会を開催。
　イ.毎年、大阪府下の会員が集まる福祉大会を実施し、毎月『月刊府視協』を発行して啓発活動を行っている。
　ウ.現在は大阪府立福祉情報コミュニケーションセンターを拠点に活動中。

　１０.辻野委員
　「社会福祉法人大阪府社会福祉協議会セルプ部会での活動について」
　ア．セルプ部会は「働く・暮らすを支援する」をスローガンに活動。
　イ.障がい者の就労支援に20年携わり、マニュアル化や担当者の配置などお願いすることで、支援体制が整ってきており企業の合理的配慮への理解と対応が進んできた。
　ウ.雇用代行ビジネスの増加が課題として挙がっており、今後の理解と対応が必要であると考えており、障がい者が長く働ける環境づくりを目指して活動していく。

　１１.寺田委員
　「一般財団法人大阪府身体障害者福祉協会での活動について」
　ア．会内でも差別や合理的配慮の理解について話し合いを行っている。
　イ.各市には障がい者団体から選ばれた相談員がいるが、相談が一部の人に集中していることが課題。
　ウ.組織の強化が必要であり、他団体との違いを理解してほしいと考えている。

　１２.長尾委員
　「一般社団法人大阪精神科病院協会での活動について」
　ア．府内50の精神科病院で構成され、毎月定例会を開催。
　イ.障がい者の受診事例を共有し、合理的配慮の理解と対応の重要性を確認している。
　ウ.精神障がい者への対応では、個別の配慮が必要であり、事例を通じて改善を図っており、今後、対応事例を発信・検証できる仕組みづくりを検討している。

　１３.長宗委員
　「公益社団法人大阪聴力障害者協会での活動について」
　ア．手話通訳者の養成・派遣や、聞こえない人の相談支援を継続。
　イ.専任手話通訳者による相談支援も実施し差別事例は広域支援相談員へつなげている。
　ウ.府内を6ブロックに分け、地域課題を行政と交渉し、旧優生保護法の被害者支援、相談窓口も行っている。
　エ.市町村窓口での対応拒否が増え、協会への相談件数が急増しており国際展示会での情報保障不足など、苦情や差別事例が全国から寄せられているため、上部団体（全日本ろうあ連盟）を通じて経産省と交渉し、展示会主催者への改善を求めている。
　オ．手話施策推進法が成立したことにより、音声変換アプリなどの文字情報ではなく、手話通訳による情報保障の重要性を訴えている。

　１４.南條委員
　「関西鉄道協会での活動について」
　ア．毎年会員向け研修会を実施。（昨年テーマ「合理的配慮の提供と人権」）
　イ.国交省主催の「移動等円滑化評価会議近畿分科会」へ出席し、協会からは、介助が必要な利用者向けWebを活用したサービスの現状等を報告。現在、在阪の大手鉄道事業者6社のうち2社が導入済みであり、事前にWebによる介助申請が可能。利用者からは好評の声がある。一方、周知不足や改善要望もあるが、PRの強化や本サービスの他社との連携が課題と認識している。

　１５.西尾委員
　「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議での活動について」
　ア．法律により市町村の相談窓口を案内。
　イ.約90団体のネットワークで、各市の差別解消協議会の状況を報告。

　１６.福島委員
　「関西大学での活動について」
　ア．障がい学生支援のため、総合相談窓口と修学支援窓口を設置し、修学支援窓口では専門職のコーディネーターが支援。
　イ.教員が個別に修学支援を行い、ノートテイク等は研修を受けた学生スタッフが担当。
　ウ.学生支援スタッフの研修や障がい学生との懇談会を開催。
　エ.教職員向けの合理的配慮ガイドブックを毎年度改訂。
　オ．教職員向け研修や、学内ウェブでの研修動画を提供。
　カ．希望者向けに手話講座を開催。
　キ．車いす利用者向けにバリアフリーマップを一部キャンパスで公開。

　１７.前川委員
　「一般社団法人大阪府医師会での活動について」
　ア．事例を通じて多くの学びがあり、事業者としての感覚をアップデートする必要を感じた。
　イ.支援を受ける側が希望する配慮を明確に伝えることで、事業者側も対応しやすくなる。
　ウ.障がいのある方々と事業者の間で、緊密なコミュニケーションが重要であると実感した。

　１８.藪本委員　「大阪私立学校人権教育研究会 障がい者問題研究委員会および帝塚山学院での活動について」
　ア．不登校生徒のための「アシストルーム」を設置。現在十数人が利用。
　イ.保護者との関係も変化し、過剰な配慮への反発や不要とされるケースもあり、対応に悩むこともある。
　ウ．専門家の判断を基に合理的配慮を行っており、その取り組みを他校にも共有。
　エ.今後、他の関係者との意見交換の機会を増やしたいと考えている。