第27回男女共同参画審議会概要

第２７回　大阪府男女共同参画審議会　概要

開催日時：平成２２年１１月１日  月曜日　１０時から１２時

場所：大阪府庁本館５階会議室（大）

出席委員：
会長　　　　徳矢　典子　　　　弁護士
会長代理　伊藤　公雄　　　　京都大学大学院文学研究科教授
　　　　　　　株本　佳子　　　  日本労働組合総連合会大阪府連合会女性委員会委員長　
　　　　　　　木戸口　公一　    医療法人厚生会副理事長、同大阪西クリニック院長 
　　　　　　　清野　博子　　　  前大阪府立男女共同参画・青少年センター館長　
　　　　　　　田間　泰子　　　  大阪府立大学人間社会学部教授、女性学研究センター主任研究員
　　　　　　　中田　理恵子　    財団法人大阪府人権協会評議員
　　　　　　　畑　　律江　　　   毎日新聞社編集局学芸部編集委員　
　　　　　　　深堀　昭吾　　　  シャープ株式会社人事本部副本部長 
　　　　　　　　　
                                                           
会議の概要：

１　開会

２　議事

(1) 　新たな大阪府男女共同参画計画の基本的な考え方について

◆伊藤委員より「第３次男女共同参画基本計画（案）」について説明　（参考資料）

◆事務局より資料説明　（資料１、資料２、資料３）

◆主な意見等（注：文中○印は委員、●印は事務局によるもの）

○Ｐ２の２「世界の先進国でもGEM、GGIが低位の状況」とあるが、先進国の記載は削除してもよいのではないか。日本は、先進国の中でというより、すべての国の中で遅れている。

○Ｐ６の６の「具体的な取組（例）」３の「児童虐待等」の前にＤＶを入れてはどうか。児童生徒はＤＶ被害の問題に直面している。

○Ｐ８「推進体制」の「具体的な取組（例）」１について、ネットワークを構築するだけでなく、連携と協働の場づくりにしてはどうか。例えば、府と市で、パンフレットをそれぞれ作るのではなく、協力して作るのはどうか。また、企業と連携して取り組んではどうか。また、２国・府、市町村の相互連携の強化のところに、「他の都道府県との連携」を加えてはどうか。相互連携と協働の場の構築が必要である。

○ＮＰＯが事業を行う時、ＮＰＯとの共催や、府の後援名義を出すことはできるのか。府が後援することにより、府民の意識も高まるのではないか。

●ＮＰＯの事業に行政が後援を行うことにより、信用力がつくなど、事業が行いやすくなる。府としても、男女共同参画につながる事業については後押しになるよう取り組んでいく。

○協働の場が増えていくのはよいと思う。しかし、全体をもりあげていく方向で取り組まないと、どこかで一括してやれば他はやらなくてよいとなってしまうおそれがある。各自治体や男女共同参画センターが自立性を保ちつつ連携するとした方がよい。

●府では、他府県の事業より経費をプラスする部分は、本当にやる必要があるのか検証せよと言われている。府民の目も厳しい中、財政支出も限られる。今までは、府だけで事業を行ってきたが、今後は、いろいろなところと一緒に考えていくことが求められている。

○好事例として京都府で行っているマザーズジョブカフェの事業がある。厚生労働省、京都府、京都市が連携してワンストップセンターを設置した。このような具体的な取組が必要。国、府、市町村が同じようなことをやっているのが現状。事業の水準を落とさず、縦割り、セクショナリズムをなくすべき。

○Ｐ１の１「男女共同参画を通じた大阪の魅力向上」の２段落目のところに「大都市が持つ都市基盤」とあるが、これは、大阪市のイメージと重なってしまう。大阪府内の市町村は大都市ばかりではない。ローカリティをどう表現していくのか。大阪府らしい書き方の配慮が必要。

●大都市圏と地方圏という趣旨で記載しているところ。ローカリティは、７「大阪の特色を活かした地域の「元気力」アップ」の項目にも書いているが、委員の趣旨を踏まえ検討したい。

○「具体的な取組（例）」に掲げた事業は、継続の事業か、それとも新規の事業か。

●今回は、新たな取組を基本に記載したが、委員のこれまでの意見なども踏まえ、継続的に推進しなければならない事業も記載している。

○Ｐ５の５「具体的な取組（例）」２で母子家庭の母親に対し職業訓練等の自立支援を行うとあるが、職業訓練等の自立支援は既に行われているので、就労支援を書き込んでほしい。

○Ｐ３の２「具体的な取組（例）」３の「理工系分野の女性人材の育成」とある。インターンシップは、大学のキャリア教育の１つとして含まれおり、府立大学では、産官学が一体となりものづくり企業などとも一緒に人材育成として進めている。府では、中学、高校などの中等教育機関の人材育成を進めるのが効果的ではないか。

○インターンシップが大事だというのはわかるが、企業にとってはあまりメリットがない。学生は単位だけとってその企業には行かない。理工系離れというより理科離れの印象。企業の取組として、例えば当社では、年間500校に太陽電池の仕組みを説明する出前講座をやっている。行政も、もっと早い段階からの対応を考えるべき。

○府大の女性学研究センターで、裾野拡大の事業を検討した際、府大で既に出前講座をやっていた。既に行っている事業を有効活用しながら、男女共同参画の視点も入れ、拡充していくことが必要。

○市町村との連携だが、市町村により課題も異なっている。市町村の男女共同参画の取組について、これまでの成果を踏まえ、今後、進めていく施策について、府の施策とも連携して何ができるのか検討すべき。

○先進的な取組については、積極的に情報提供し、お互いモデルとしていってはどうか。府の役割もすごくある。

○重点的に取り組むべき事項(案)は、ストーリーがしっかり見えてきてよくなった。
　「国際社会から評価を得られる大阪」という点は、説明にはあったが、記載がないので入れていただきたい。
「男女共同参画」という言葉が頻繁に出てくるが、何でもこの言葉で括らない方がわかりやすい。例えば、Ｐ１の１で「女性をはじめ社会を構成する多様な人々が各々の能力を発揮し、」とよい説明をしているのに、そのあとに「男女共同参画の取組を進める」と記載することで意味がよくわからなくなる。
　Ｐ１の１「具体的な取組（例）」２「国際社会における男女共同参画に関する情報」との表記は具体的に記載した方がよい。
　Ｐ３の２「具体的な取組（例）」２で「世界の中で立ち遅れている」という部分は不要ではないか。また、女性の活用がビジネスの上でも必要ということが説明にあったが、文章には書かれていない。計画策定の答申なので前向きな表現にすべき。

○児童虐待やＤＶ等子どもの安全が脅かされている。子どもの健やかな成長のために、安心・安全な社会が必要ということを独立の項目で記載した方がよい。府は、就学援助率が高いなど貧困の問題もあるし、児童虐待も多い。府においては、「子どもの安心・安全」の項目を立てることは必要である。

○重点項目の絞り込みが必要なのはわかるが、現行プランの10の柱のうち健康など項目から落ちたものについて再確認が必要。メディアは、柱としてはないが、様々な項目に入った。

３　閉会

【配付資料】

　資料１　新たな大阪府男女共同参画計画の策定に向けて（検討資料） [Wordファイル／68KB]

　資料２　「重点的に取り組みべき事項（案）」等について（検討資料） [Wordファイル／72KB]

   資料３　審議会答申の構成（素案） [Wordファイル／24KB]

　参考資料　・内閣府　第３次男女共同参画基本計画（案）
　　　　　　　  ・ワーク・ライフ・バランスと企業業績の関係に関するサーベイ
　　　　　　　  ・ワーク・ライフ・バランスと男女均等化は企業業績を高めるか：大阪府における中小企業の分析
　　　　　　　  ・ハートフルおおさか２０１０「男女共同参画に関する講演会」ちらし
　　　　　　　  ・「女性に対する暴力をなくす運動」ちらし